平成30年12月17日 (月) 青山繁晴

入管法成立評価せず65% 共同通信調査

世論調査から見える安倍総理の『便法』とは？

今まで、安倍 (あべ) 晋三 (しんぞう) 内閣総理大臣は『便法 (べんぽう) 』の手法を使っていました。

ではどうして、安倍首相は『便法』で乗り切ろうとしたのでしょうか？

そこには、世論調査が深く影響されています。

例えば、「消費増税」「入管法の改正」などに関しては当初の世論調査では賛成が多かったからです。

安倍首相は『便法』の手段を使って法律を改正していました。

『便法』ではなかった【集団的自衛権】

最近の安倍首相は表面だけを変えるために『便法』を使っていますが『便法』ではなかった法律もあります。

特に次の2つがあります。

• 特定秘密保護法
• 平和安全法制

【集団的自衛権】とは？

特に、安倍首相は【集団的自衛権】には力を入れていました。

この【集団的自衛権】とは個別的ではなく、同盟国と集団的に防衛を行う国際法上にある自衛権のことを指します。

例えば、同盟を結んでいる国家が武力攻撃を受けた場合、いくら直接的に攻撃を受けていないとしても第三国として協力し共同で防衛を行う国際法上の権利です。

『戦争法』と呼ばれたわけとは？

平和安全法制が「戦争法案だ！」と叫ばれ大きな反対運動になったことを覚えている人は多いでしょう。

特に、【集団的自衛権】に対する抵抗はすさまじいものでした。

しかし、『国際連合憲章』には、【個別的自衛権】だけでなく【集団的自衛権】も行使するように書かれています。

阻止するために中国から多額の工作資金

安倍首相にとって平和安全法制とは自由民主党の代表選に再登板した目的と言われるくらい、どうしても成立させたい法案でした。

しかし、平和安全法制に対する各国・国際機関の見解を見てみると、明確に反対しているのは3カ国しかいませんでした。

• 中国
• 北朝鮮
• ロシア

この中でも、成立を阻止するために中国から多額の工作資金が投入されていました。

しかし、その投入先は反対する野党ではありません。

ほとんどが、与党である自由民主党です。

安倍首相は平和安全法制以降『便法』に走るようになった

今の安倍首相は『便法』に走っていると述べましたが、それは平和安全法制が成立した後です。

なぜなら、根本的な問題に手を入れるととんでもないことになってしまうとわかり、懲りてしまいます。

そのため、憲法改正も『便法』で対処しようとし2017年 (平成29年) 5月3日の憲法記念日にビデモメッセージで発表しました。

安倍首相は自衛隊を合憲にしたいだけ

安倍首相が憲法改正に使った『便法』は「自衛隊を合憲にする」ことです。

この改憲案については連立を組んでいる公明党に対する配慮がありました。

なぜなら、公明党は基本的に憲法改正に反対だからです。

しかし、公明党の賛成がないと発議できません。

ですが、現状の日本国憲法のままでは自衛隊は拉致被害者も救うことができません。

しかも、阪神淡路大震災の時は渋滞している車をどけることもできなかったため、生きながらえる人を助けることもできませんでした。

そのような自衛隊を憲法に固定するだけで本当にいいのでしょうか？

自衛権の発動は妨げない

そこで青山さんは「自衛権の発動は妨げない」という一文を入れることを提案しました。

ここでのポイントは【自衛権】であって【自衛隊】ではないことです。

この一文をいれることですべてのことをひっくり返すことが可能だからです。

しかし、これもまた反対に遭います。

その意見としては「あの集団的自衛権の話し合いを思い出させるから絶対に嫌だ」と言うのです。

その後、当時の憲法改正推進本部長だった細田 (ほそだ) 博之 (ひろゆき) 氏の決断で「自衛の措置を妨げない」と書かれていました。

しかも、下には次の注釈が書かれていました。

 

来年度予算101兆円半ば 初の大台

【当初予算】と【補正予算】の違いとは？

このニュースはいかにも「景気対策が成功した」と言う趣旨を全面に押し出した記事になっています。

まず、この何が笑える話なのかは【当初予算】と【補正予算】の違いを理解しておく必要があります。

【当初予算】とは？

【当初予算】(Original Budget) とは別名【本予算】とも言われます。

以下の3つからなり、国会の審議と議決を経て成立するオリジナルとなる一番初めの予算です。

• 一般会計
• 特別会計
• 政府関係機関予算

これに財政投融資計画を加えて国会へ提出されます。

原則として毎年度が始める4月1日前に成立させます。

　【暫定予算】が含まれる場合

【当初予算】の中に【暫定予算】が組み込まれる場合があります。

【暫定予算】とは会計年度が始まる4月1日までに予算編成が間に合わない時の、暫定的な予算です。

予算の期間も10日間 ～ 2カ月程度の短い期間です。

新規事業に充てる予算は計上させず、次の様な予算に限られます。

• 行政運営上必要となる最小限度の人件費
• 継続的に行われている公共事業費

しかし、【暫定予算】は【当初予算】が成立した後に組み込まれるため、別の予算としては扱われません。

【補正予算】とは？

【当初予算】の成立後、修正された予算を【補正予算】と言います。

予算の補正が行われる理由としては次の様なことが考えられます。

• 天災の発生
• 公務員給与のベースアップ
• 公共事業の追加
• 税収見積もりの増減
• 国債の増発

つまり、ほぼ毎年【補正予算】となり、最終的に100兆円を超えたことはあるのです。

税収が増えたわけとは？

税収が増えた原因も景気対策が上手くいったのかのかと思うかもしれませんが、そうとは言い切れません。

なぜなら、来年の10月には消費税が8%から10%に増税されることが決まっているのです。

増税される前に消費行動が行われているからです。

 

与党税制改正大綱を決定 住宅ローン減税1,000億円超

消費増税対策には2兆円組み込まれている意味とは？

確かに、自動車産業は日本にとって大事な産業です。

しかし、都会に住む人は公共機関が充実しているため、地方の人に比べて自動車の必要性は低くなります。

それに加えて、住宅ローン減税に至っても誰もが家を建てるわけではありません。

つまり、自動車を持っていない人や、家を建てない人にとってはまったく意味がない税制改革なのです。

しかし、消費増税の対策として2兆円超の予算が組まれています。

消費税を上げて国民からわざわざ徴収しせずに、その2兆円の予算を充てればいいのではないでしょうか？

 

自民党・公明党が新防衛大綱を了承

「いずも」はアメリカ国防総省の最大の関心事

今回、安倍政権の下で『防衛計画の大綱』や『中期防衛力整備計画』が了承されることは最後になるかもしれません。

アメリカの国防総省は日本の国防について完全に把握しています。

しかも、一番の関心事は「いずも」です

アメリカの軍事技術が中国に盗まれる！？

今、中国の空母建造計画においてアメリカの技術が盗まれていると言われています。

それは、今までにも中国は空母を持っていましたが、とんでもない形をしていました。

それは、戦闘機が発射する時にスキーのジャンプ台を登っていくような形で飛んでいくような設計になっていました。

現在の戦闘機はステルス機が一般的なので、表面が凸凹していません。

つまり、燃料を多く積むことができないですし、武器はぶら下げるしかありません。

そのため、現在のアメリカ空母「ロナルド (Ronald) ・レーガン (Reagan) 」にはカタパルトで戦闘機を発射できる装置が取り付けられています。

しかし、同じ技術が中国が3隻目として製造している空母に搭載されていると言われているのです。

つまり、アメリカの軍事技術が中国に盗まれていることになります。

日本の戦闘機の発射スタイル

現在、日本はアメリカと同じようなカタパルト式の発射装置は持っていません。

日本の戦闘機が発射する時は垂直に上昇していきます。

しかし、その時にかなりの燃料を使ってしまうデメリットがあります。