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韓国 歴史問題で対日悪化回避を
韓国の文在寅大統領は、
「歴史問題のために、今後は韓国と日本の関係を未来志向的に発展させるべきである。様々な協力関係が損なわれてはならない。」
これは、G20が開催されたアルゼンチンからニュージーランドへ向かう機内で同行記者団に語ったものです。
その上で、日韓の歴史問題については以下の様に述べました。
「歴史問題は歴史問題として別途、賢明に処理した上で、未来志向的な協力をしていかなければいけない。」
韓国の非核化と日本との関係については以下の様に述べました。
「朝鮮半島の非核化や平和構築のために、日本の協力が必要だ。関係を維持する姿勢については、日本政府も共感していると思う。」
よ～、ぬけぬけとこんなこと言えますね。
文在寅大統領は韓国軍の粛清をやっている！？
実は、韓国の
報道では日本と韓国の
しかし、軍同士は政治的な関係と違って仲が良いと言われています。
なぜなら、韓国軍の幹部たちはキチンと現実を把握しているので、米韓同盟支持派や日本軍と連携している大切さを理解しているのです。
そのため当然、韓国軍のトップは反対をしてきますので、幹部らの粛清が行われています。
つまり、表向きには日本やアメリカと仲良くしましょうと言っておきながら、国内の親日派や親米派の排除をしているのが現実です。
北朝鮮に対して韓国が全面的に屈服政策をやっているのが文在寅氏です。
この政策に韓国国民はどう思っているのか？
つまり、韓国国内では国民に実情が伝わっていないことが最大の問題と言えます。
いくら韓国の保守派がYoutubeで訴えても、すぐにアカウントを消されています。
韓国では、北朝鮮より日本が悪い国も思わされているのです。
文在寅大統領の支持率は？
現在、文在寅氏の支持率は当選直後に比べて50%代に落ちて着ると言われています。
もちろん、韓国の報道機関が調査しているのでどこまで真実なのかはわかりませんが、落ちているのは事実です。
しかし、ポイントとなるのは支持率が落ちることとなった原因です。
生活が苦しくなっているから支持率が落ちているのであって、安全保障の観点ではありません。
大韓民国国家情報院の解体を図る
韓国には国家安全保障の情報機関として、大韓民国国家情報院があります。
この大韓民国国家情報院の前身は大韓民国中央情報部 (KCIA)と言われています。
本来の役割としては、北朝鮮のスパイを取り締まる組織のはずなのです。
しかし、大韓民国国家情報院の解体を図り機能停止に追い込んでいます。
国家情報院の次は韓国軍
次に着手しているのが、韓国軍です。
北朝鮮の工作員と言える人物を韓国軍の浸透することを容認しています。
それらの人物を浸透させた上で、徐々に親米派の人を新北派の人に入れ替えていくという様に、韓国軍を変えていっています。
日本は徹底的に歴史認識の問題を含めて、文在寅政権を追い詰めてあげることが、韓国の保守派のために韓国の正常化を図ることができる。
実は、韓国経済を活かすも殺すも日本次第。
アメリカ 対中関税上げ90日猶予 貿易戦争激化回避
アルゼンチンの首都
当初、来年1月に中国からアメリカへの輸入品2,000億ドル (約23兆円) に対して追加関税の措置をとる予定でした。
しかし、今回の会談ではアメリカは中国に対して追加関税における90日間の猶予を与えるものでした。
この合意における背景には中国がアメリカからの輸入を大幅に増やすことがあります。
つまり、中国側の一定の譲歩により貿易戦争の激化は一時回避されました。
会談後、トランプ大統領は以下の声明文を出しました。
「米中双方にとって無限の可能性を秘める有意義な会談になった。」
しかし、アメリカは巨額な貿易赤字など中国の不公正な貿易慣行として問題視していることは変わりません。
もし、90日以内に合意できなければ予定通り追加関税を10％から25％への税率の引き上げることとなります。
貿易戦争始まって以来初 米中首脳会談始まる (18/12/02)
更に習近平国家主席を追い詰めるトランプ大統領
アメリカの
しかし、実際はそうではありません。
習近平国家主席はますます追い詰められたと言えます。
中国の立場として、アメリカの要望を簡単に受け入れることはできないですが、受け入れないと中国経済は死んでしまいます。
人民元の暴落し、中国の経済成長が止まることで中国の国民は納得しません。
中国が暴発する危険性は？
中国経済が破綻した時、心配されることは中国国内で暴発することです。
しかし、その点においてトランプ政権は暴発が起きないように事を進めるのではないかと考えられます。
その理由としてトランプ大統領の最大の目的は中国を利用して儲けることだからです。
あくまで、今の貿易不均衡や外国企業の知的財産を守ることなどの是正させることが大事なのです。
中国は民主国家になれるのか？
今まで、多くの識者は中国共産党の一党独裁に対して批判していました。
しかし、中国が民主化することが本当にいいのかについては別の問題です。
仮に、中国共産党がなくなったことによって、中国が厄介でなくなるのかどうかは誰にもわかりません。
トランプ大統領は中国の民主化には関心がない。
それ以前に、民主化させることができると思っていない。
中国が民主化することの危険性とは？
中国が共産主義国家のままだと圧力は国内に向きます。
しかし、その圧力が国外に向かうとかつてのナチスの様な国家が誕生する恐れがあります。
つまり、中国が民主化して選挙が行われた場合、今の共産党よりもっと恐ろしい政権が誕生する可能性があります。
そこが一番怖いところです。
中国はその恐ろしさを秘めている国です。
だからと言って、共産主義を破壊すればいいのかという問題は別だと考えています。
北海道 中国人46人行方分からず
午前3時すぎ、北海道の道警はJR
2人は同法違反の旅券不携帯、残り9人は不法残留の疑いです。
この11人の内10人は
工事関係者によると逮捕された中国人たちは9月頃から、大規模太陽光発電所の建設現場で働くため千葉県の企業から派遣されたとされています。
今回、逮捕された11人の他に47人の計58人が工事現場から約17km離れた一軒家やアパートで生活していました。
仕事仲間だった47人の内、1人は先月の11月25日に病死していますが
残りの46人の住居を訪ねたところ全員の姿がありませんでした。
外国人移民を受け入れる前にやるべきこととは？
移民を受け入れる前に、今問題になっていることを全て解決した状態にしてほしい。
しかも今年に入って北海道では、大量の木造船の漂着船が見つかったとされています。
この漂着船は北朝鮮の船と言われています。
しかし、どうして北海道に流れ着いたのか専門家の間でも意見がわかれるところです。
北朝鮮は食糧難に陥っている
一部では工作員が上陸しているとも言われていますが、本当に生命の危険をかけてまで日本までくるのでしょうか？
確かに、北朝鮮は人間の命をその様にしかみていないと言えばそれまでです。
日本海を渡って流れ着いた漂着船を、日本側で受け入れるために仲間が必要です。
確かに、GPSを使えば問題ないという意見もあります。
しかし、日本に上陸する手段として、他にも簡単な方法はあるはずです。
おそらく、北朝鮮の経済制裁が効いてきている今、北朝鮮に食糧がないことが原因とも言われています。
つまり、沖の方まで遠くに漁に行かざる得ないほど、食糧難に陥っていると考えられます。
その結果、漂着船となって日本に漂着する可能性が高いとも言えます。
私もそう思っていました。
日露外相を交渉責任者に
日本時間の未明 アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と会談しました。
その会談において、北方領土問題を含む平和条約締結交渉を加速させるため両国は外務大臣を責任者とする新たな枠組みで合意しました。
来年1月に安倍首相はロシアを訪問する予定にしています。
しかし、両外相の初会合はその前に実施する方向で一致しました。
ロシアと仲良くなるために軍事力が必要
ロシアは力の信仰者であるため、軍事力がないと交渉に応じることはありません。
つまり、北方領土問題を解決するためには次の2つが重要と考えられます。
- 北海道に戦略爆撃地などを置くなどの、圧倒的軍事力を持つ。
- ロシアの周辺諸国と連携し、対ロ包囲網を敷く。
アメリカから沖縄県が日本に返還された成功体験
それでも、日本人の中には話し合えば北方領土が帰ってくると思っている人は多いです。
その1つの理由として、沖縄返還の成功体験があるからです。
[PDF] 琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定
しかし、この背景にはアメリカの反ソ連の動きがあったからこそ実現しました。
当時のアメリカはソ連に対抗するため、中国を味方につけたいと考えていました。
その中国が一番嫌がっていたのが、沖縄県に核があることでした。
北方領土に関しアメリカの活用方法
アメリカの共和党の多くはヤルタ会談に対して否定的な立場をとっている人が多いとされています。
【アメリカ】
【イギリス】
【ソビエト連邦】
あくまで、ロシアはこのヤルタ会談に基づいて北方領土を占領したと主張しています。
しかし、ヤルタ協定に基づいて占領したのは違法であると言っているのがアメリカの共和党です。
【火曜特集】
暴かれたコミンテルンの真実
コミンテルンとは？
コミンテルンとは
コミンテルンは世界共産革命を目指して、各国に対して工作を仕掛けていました。
- マスコミ
- 労働組合
- 政府
- 軍
以上の様な世界中の機関にスパイを送り込んでいました。
そして、秘密裏にその国の世論に影響を与え対象国の政治を操ろうとしていました。
共産党に属している人だけを特権階級にして、残りをすべて平等にすることが目的なのです。
『ヴェノナ文書』で歴史の見直しが進んでいる
アメリカ合衆国陸軍情報部とイギリスの秘密情報部が協力して、ある通信を傍受して暗号電文を解読していました。
その傍受していた暗号電文は、アメリカ国内のソ連のスパイとモスクワの諜報本部とのやりとりしていた多数の秘密通信です。
アメリカ合衆国陸軍情報部が傍受した理由
しかし、第二次世界大戦でアメリカ、イギリスの2カ国はソ連と同じ連合国だったはずです。
それなのに、どうしてスパイとして秘密通信を傍受する必要があったのでしょうか？
その理由は、アメリカ合衆国陸軍情報部の人が民主党の
「鳩山民主党政権がどうもおかしいので、当時の日本の警察や軍が日本の官邸と中国の秘密電報を傍受した。」
『ヴェノナ文書』を世界で公開する
当初ヴェノナ計画の存在は、日米リベラル勢力の陰謀論でしかありませんでした。
しかし、
それが、今は『ヴェノナ文書』として注目されています。
この『ヴェノナ文書』が世間に出たことによって、コミンテルンの諜報活動が事実として確定しました。
『ヴェノナ文書』を公開した理由
『ヴェノナ文書』が世間に公表された理由の1つとして、
しかし、一番の理由は
アメリカは民主主義の国です。
そのため、50年後には政府の機密文書も情報公開するルールがあります。
『ヴェノナ文書』で判明したコミンテルンによる数々の動き
『ヴェノナ文書』は約5,000ページにも及びます。
今も、全てを解読できているわけではありません。
しかし、現段階で当時のルーズベルト政権の中にソ連のスパイがたくさんいたことがわかっています。
実は、日本を戦争に引きずり出したかったのはソ連だったとも言われています。
もちろん、それが全ての原因ではないにしても1つの原因と考えて間違いありません。
アメリカのルーズベルト大統領としてはイギリスのチャーチル首相を助けたかったこともあります。
それに加えて、軍需産業で経済をよくするため、戦争をしたかったのもまた事実です。
GHQの中にもコミンテルンが存在していた！？
戦後、日本を占領したのはアメリカのGHQでした。
しかし、このGHQの中にソ連のスパイであるコミンテルンがたくさんいたことがわかっています。
まず、日本を改造するための大きな計画の中に『日本国憲法』を制作することでした。
その制作者の中に
『ヴェノナ文書』の中にハーバート・ノーマンは出てきません。
というのは、ソ連のスパイは約2,000人いたと言われていますが、名前が確定しているのは約300人しかまだ現在は判明していません。
コミンテルン暗躍の歴史①
レーニンの主導の元でコミンテルンが組織化されます。
その時、目標に定めていたことは「日米分断を引き起こして敗戦革命」でした。
つまり、資本主義のアメリカか日本のどちらかを敗戦国にして一気に世界の大国になろうという思惑がありました。
当時、レーニンはこのことを演説しています。
アメリカ共産党が統合され、日本をアメリカの敵に仕立て上げる世論形成が始まります。
この時、アメリカは「アメリカ中国人民友の会」が結成します。
中国で日本がこんなにひどいことをやっていると言って「ライスボール キャンペーン」と言って、一食分のお金の寄付を募りました。
この頃、アメリカには100人以上のソ連のスパイが入り込んでいた
この団体は、当時約100人のソ連のスパイが紛れ込んでいた一部と言われています。
しかし、共産党と言うと警戒されるので「アメリカ中国人民友の会」として活動していました。
アメリカでの『赤狩り』
多くのアメリカ人はコミンテルンの動きを警戒していました。
そのため、行われた動きが『赤狩り(
しかし、当時アメリカに住む中で共産党シンパは以下のような人々が多かったと言われています。
- 日系人
- 中国人
- ユダヤ人
その理由、当時アメリカ国内で差別を受けていたので、共産党に入党したと考えられます。
そのため、アメリカ人の中で「日系人は赤だ」という固定概念がつき、反日感情へとつながります。
第二次世界大戦当時のアメリカの対日認識
ルーズベルト政権下で財務次官補を務めた人物で
この人物はソ連のスパイであることは確定しています。
しかも、日本に対して経済制裁を徹底的にするように煽った張本人と言われています。
- 7月：在米日本資産凍結を提案し実行される
- 11月：ハル・ノートの原案を作成
- 12月：日本が真珠湾攻撃
実は、アメリカが全体的が反日感情に染まっていたわけではありません。
実は【Strong Japan】【Weak Japan】で意見が分かれていました。
【Strong Japan】「強い日本」派
アジアの紛争は日本ではなくソ連が引き起こしている。
あくまで、日本はソ連の防波堤の役割をしていると理解してくれていました。
この動きの中心人物は、共和党の
【Weak Japan】「弱い日本」派
アジアの紛争は日本が引き起こしているという、ソ連共産党のプロパガンダで洗脳された考えでした。
この動きは当時の民主党であるルーズベルト政権でした。
フーヴァー大統領を引き継いだのが、ルーズベルト大統領でした。
現在、アメリカの大統領は最長でも二期の8年までしかできません。
しかし、ルーズベルト大統領は三期も務め、合計12年間も大統領の座にいました。
三期目の大統領としての立候補した時、掲げた公約はヨーロッパともアジアとも戦争をしないことでした。
しかし、イギリスのチャーチル首相がどうしても戦争に参加してくれと頼まれます。
国民と約束した公約としてできないため、日本に先に戦争を始めるように画策します。
その結果、日本は戦争せざる得ない状態にさせられてしまいます。
これらのすべての裏にはソ連のスパイがいました。
反日パンフレットの配布
このパンフレットを配った団体は「American Committee For Non-Participation In Japanese Aggression」と名乗っていた団体です。
日本語に訳すると「日本の戦争犯罪に加担しないアメリカ委員会」と訳せます。
この団体の中心メンバーとなる事務局はソ連のスパイばかりです。
パンフレットの内容として、日本軍が中国で残虐な侵略や虐殺をして、いかに日本が悪い国であるという事を紹介しています。
第二次世界大戦当時の日本の対米認識
アメリカ国内で様々な反日キャンペーンをやっているので、日本軍はアメリカ人が反日なのだと思います。
その結果、日本でもアメリカに対して怒りを覚え反米感情が高まります。
しかし、実際はこれらを扇動しているのはソ連のスパイなのです。
当然、日本でも「
例えば、朝日新聞で言えば、
ソ連の動きを見抜いていた若杉要
しかし、このソ連スパイの動きを戦争が始まる前から掴んでいた日本人もいました。
日本の外務省でニューヨークの総領事を務めた
若杉要氏は戦争が開戦する3年前の
『當地方ニ於ケル支那側宣伝ニ関スル件』
実は、このレポートの中身で反日キャンペーンをやっているのはアメリカ共産党であることが書かれてあったのです。
つまり、若杉氏は今の感情はアメリカ人の総意ではないことを見抜いていたのです。
しかし、この若杉要氏のレポートは握りつぶされてしまいます。
当時の日本の首相を務めていたのは
近衛首相の周囲にスパイがいたことは、よく知られています。
コミンテルン暗躍の歴史②
会談の内容としては次のことが主なことです。
- ソ連対日参戦
- 北方領土の受け渡し
- 国際連合の設立
- ドイツおよび中部・東部ヨーロッパにおける米ソの利害を調整
結果的に、ヤルタ会談が世界をアメリカとソ連で分断する東西冷戦の原因になった。
ヤルタ会談におけるアルジャー・ヒス氏
当時、ルーズベルト大統領の側近で
実は、ヤルタ会談におけるアルジャー・ヒス氏の存在は重要な役割を果たしています。
アルジャー・ヒス氏は単なる政府高官の役職でありながら、ヤルタ会談を仕切っていたと言われています。
終戦後
ヤルタ会談におけるジョセフ・グルー氏
実は、アメリカ軍が日米開戦に賛成していたわけではありません。
当時、駐日アメリカ合衆国大使を務めていたアメリカの外交官で
ジョセフ・グルー氏を始め、アメリカ軍はヤルタ会談を開くにおいて次の様に報告しています。
「ソ連に譲歩してはいけない、対日参戦も断るべきだ。」
しかし、これらの報告をもみけしていたのはアルジャー・ヒス氏でした。
当時、国務省の国務次官という事実上トップを務めていたジョセフ・グルー氏はヤルタ会談から外されています。
ヤルタ会談からみえるアメリカ軍の反省
今でも、アメリカ軍はこの一連の歴史を反省しています。
もし、ホワイトハウスを乗っ取られてしまうと、どんなに頑張っても無駄死にしてしまうとわかったのです。
そのため、ホワイトハウスをいかにして守るかということがインテリジェンスの基本的な教訓としています。
共産主義の元でGHQが日本を洗脳
GHQが日本に行った占領政略は、共産主義に思い込まされた考えで始まったと言われています。
当然、アメリカ陸軍も日本のことを予習してきます。
その思い込みの内容とは共産主義の思想そのものでした。
戦前の日本とは独占資本主義であり、帝国主義に基づき覇権国家をめざすメチャクチャな国だとアメリカ陸軍に吹き込みます。
その思想を吹き込んだのはあのハーバート・ノーマン氏です。
しかし、この誤った考えは日本という国を知れば知るほど間違いであったことわかり、政策を変更していきました。
GHQの最高司令官はアメリカ人である
そのため、GHQとはアメリカ陸軍部隊だと勘違いしている人がいますが、そうではありません。
あくまで、第二次世界大戦終結に伴って日本でポツダム宣言を執行するために、占領政策を実施した連合国軍機関です。
GHQは「進駐軍」とも言われますが、正式名称ではありあせん。
「連合国軍最高司令官総司令部」
(英語：General Headquarters, the Supreme Commander for the Allied Powers)
GHQが行った日本の占領政策
GHQが日本に行った占領政策は共産主義の考えと非常に似ている政策が多くありました。
【農地改革】と【財閥解体】
代表的な戦後日本の政策として【農地改革】【財閥解体】があります。
特に【農地改革】が正しかった政策と発言する人にいますが、そこには大きな間違いがあります。
日本は小作制度を採っていましたが、かつてヨーロッパが採っていた農奴制とはまったく違う性質だからです。
決して日本の小作人は、ヨーロッパで弾圧されていた農奴とはまったく違ったのです。
【公職追放】と【教職追放】
そして、戦後の日本の自虐史観の礎ともなってしまうのが【公職追放】と【教職追放】です。
このやり方は
特定の層を排除して、自分たちの意向に沿った人物を権力の中枢に据えるやり方です。
日本のマスコミの報道機関、東京大学や京都大学などの有名大学に入り込み自分たちの思想に従うものをトップに置いていったのです。
その結果、マスコミや大学においては共産主義の思想で染まっていってしまいました。。
GHQと『皇室典範』
現在の『日本国憲法』はGHQによって作られたと言われています。
日本側としてはできるだけ日本に有利な様に日本語訳を加えます。
それは『皇室典範』のやり取りに関してもありました。
どうしても、日本の官僚は『日本国憲法』と『皇室典範』を同列のものとして留めておきたかったのです。
なぜなら将来、天皇制が男女平等などの理由で国民の手で皇室典範が侵害されないようするためです。
そこで、書き加えたこの1文が書き加えられました。
「この憲法並びにこれに基づいて制定された法律、条約は国の法規である」
この1文を書き加えることで『日本国憲法』と『皇室典範』の両方が国の最高法規であるとしていました。
しかし、それに気づいたのが共産党のスパイだった
トーマス・アーサー・ビッソン氏はGHQに通告して書き換えさせます。
その目的な日本の皇室を潰すためには『日本国憲法』の下に『皇室典範』を置くことでした。
皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。
GHQと日本共産党
コミンテルンの日本代表を務めた政治家では
野坂氏は中国にいって洗脳について学びます。
「洗脳の際、行うのは自己批判であり、それにより罪悪感を植え付ける。」
そして、戦前は牢獄に入っていた
日本の独立を阻んだ日本共産党
日本が
日本が独立すると西側諸国に入り、アメリカの子分になることがわかっていました。
そのため、ソ連は日本の共産党や社会党に阻止するように命令します。
そして、せっかく日本の独立ができるとなった状況で「講和条約反対」と叫びます。
隠れ共産党員『デュープス』
共産党員でもなければ共産主義者でもないのに、結果的に共産党の味方をしている人のことを『
これは何も、共産党関連だけの単語ではなく、一般的な英単語からきています。
【dupe】
(動) ～をだます
(名) だまされやすい人
日本ではこの『デュープス』が非常に多いと考えられます。
- 芸能人
- スポーツ選手
- 学者
- 政治家
- 文化人
日本においてワイドショーとかニュース番組に出演しているコメンテーターとか全員『デュープス』です。
あくまで『デュープス』の人たちは無自覚のまま、共産党の意向に沿っているだけなのでその人たちを責めてもしょうがないのです。
そのため、共産主義対策としてだまされないようにアドバイスしてあげることが大事になってきます。
マッカーシズムによる『赤狩り』が本格的に始まる
共産党のシンボルとなる赤として、国内の共産党員だけでなくそのシンパとなる支持者を、公職の代表職などから追放する運動でした。
この様な反社会主義の運動は、共和党の
しかし、この『赤狩り』の行動についても『ヴェノナ文書』が公開されたことで、初めてわかりました。
以前から、噂はありましたが『赤狩り』も表立ってできたわけではありませんでした
いくらアメリカを共産主義から守るためとしても、秘密裏にされていたとされています。
なぜなら『ヴェノナ文書』は裁判の証拠としては扱えないからです。
『ヴェノナ文書』は盗聴をまとめた文書
『ヴェノナ文書』は通信を傍受してわかったことが文書となっています。
通信の傍受というのはいわゆる盗聴と同じことです。
この傍受は国家の安全保障上なっていいと認められています。
しかし、戦前の通信法に基づけば裁判の時になると傍受によって手に入れた情報は証拠として扱うことはできません。
そのため、裁判闘争になっても勝てなかったのです。
ハリウッドでも広がった『赤狩り』
『赤狩り』の動きは政治的な動きにとどまりませんでした。
映画界のハリウッドにも広がります。
この『赤狩り』を協力した俳優で一番有名なのは
今、日本がとるべき政策とは？
これから日本にとって一番大事な政策は「アメリカ国内保守との連携」と言えます。
アメリカ保守派はコミンテルンの工作によりルーズベルト大統領が真珠湾攻撃を促した事実を知っているのです。
フィリス・シュラフリー氏の活躍
草の根保守のリーダーとも言われる、
残念ながら、フィリス・シュラフリー氏は大統領選の2カ月前
Phyllis Schlafly: Trump gives opening remarks at Schlafly’s funeral -Sep, 2016
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