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目次
自民党 改憲案提示見送り 国民投票法も今国会での改正断念
自由民主党は今国会初の衆院憲法審査会を開催しましたが、憲法9条への自衛隊明記するための党の改憲案を今国会で提示することを見送る方針を固めました。
今国会の衆院憲法審査会においては、改憲案提示の日程確保は困難と判断したことを含めて、国民投票の利便性を公選法にそろえる国民投票法改正案の会期内成立も断念しました。
あくまで、幹事の選任にとどめるだけに終わりました。
安倍首相は9月の自民党総裁選を通じ、今国会への改憲案提示に意欲を示していました。
しかし、野党が警戒を強める結果を招いてしまいました。
来年1月に召集される通常国会で仕切り直しを迫られます。
多くの国民は今の日本国憲法は希望にかなっている
様々な世論調査を見てみると、約6割の国民が憲法改正に対して反対しています。
しかし、自衛隊に賛成しているのは8割が賛成しています。
つまり、多くの国民にとって自衛隊はそもそも違憲ではないと考えており、今の憲法は国民の希望にかなっているのです。
そもそも、多くの国民は「憲法9条は自衛隊に関係ない」と思っていると言えます。
その点を踏まえて改憲に反対する理由としては、改憲することにより制限がなくなる可能性を懸念しているのではないでしょうか？
どうして、憲法9条改正しないといけないのか？
最近は憲法9条の改憲が叫ばれています。
しかし、そもそもどうして改正する必要があるのか国民は理解しているのでしょうか？
第1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
現憲法には自衛隊のことについて、一切触れておりません。
もし、改憲が行われ自衛隊が仮に国防軍と憲法上に明記されたとします。
その上、交戦権はないという文言を削除しても、おそらく現状は何も変わりません。
相変わらず、自衛隊がいて自衛権があって侵略戦争に反対というスタンスです。
つまり、憲法を改正しても何も変わらないのです
そんな改憲って、本当に必要あるのでしょうか？
野党にとって自衛隊の存在とは？
野党は本当に自衛隊を無くしたいと思っているのであれば、いくらでも訴訟はできます。
年間54兆円も国の税金を使っているので、損害賠償で裁判所に訴えることができるのです。
しかし、それをしないのは野党にとっても自衛隊が必要だと考えているのかもしれません。
「自衛隊が合憲か？ 違憲か？」という議論だけで裁判することは馴染まないと考えています。
一般法と日本国憲法の違いとは？
まず、自衛隊について認識しておきたいことが2点あります。
- 自衛隊が武力をもった実力組織であること
- 現憲法にはそういった実力組織を統制するところがない
この2点を踏まえて【一般法】と【日本国憲法】の違いを理解する必要があります。
【一般法】は権力者が国民を支配するために存在します。
しかし、【日本国憲法】は権力側が暴走しないように有権者が支配するためにあるものです。
この様に考えると、憲法に自衛隊を明記することは必要です。
現状は情緒的に反対しているにすぎません。
もっと議論を具体化させることが大事になってきます。
韓国 三菱重工業にも賠償命令 元徴用工と挺身隊員訴訟
韓国の最高裁判所である大法院は、二審判決を支持し三菱重工業の上告を棄却したことによって、三菱重工業の敗訴が確定しました。
第二審では太平洋戦争中に三菱重工業に以下の原告に対して賠償支払いを命じていました。
- 韓国人元徴用工5人の遺族
- 元朝鮮女子勤労挺身隊員の韓国人女性ら5人
10月30日に大法院は新日鉄住金 (旧：新日本製鉄) に元徴用工らへの賠償を命じる確定判決を出したばかりでした。
今回の判決も同様の判断と考えられます。
植民地支配によって韓国人が受けた被害に対し、日本企業の賠償責任を認める司法の流れは確定したと言えます。
2007年 西松建設が中国人労働者に賠償金を支払った経緯
日本共産党の
「徴用工訴訟、解決は可能＝原告弁護士と面会－志位共産委員長」
中国人の強制連行問題については、２００７年の最高裁判決を受けて、西松建設は和解に応じ、和解金を支払い、和解のモニュメントもつくられた。西松建設にできて、住金にできない理由はありません。
https://t.co/mfHGHTZ1US— 志位和夫 (@shiikazuo) 2018年11月12日
原告である中国人元労働者5人と被告の西松建設の間で損害賠償請求訴訟が日本の最髙裁判所で判決が下されました。
平和条約によって個人の請求権が完全に消滅したものではない。
しかし、平和条約を締結した目的は無数の民事訴訟を回避するためにあると考えるところ、日本の裁判所を使って個人を救済することはできなくなる。
原告、つまり中国人労働者が絶筆に尽くしがたい苦しみを味わったのは事実であり、被告企業は裁判所の手続き外において任意に誠実に対応することを期待する。
この裁判官の言葉をくみ取ると、西松建設に賠償金を払うように判決を下しているわけではありません。
なぜなら、日本の裁判官も中国政府も
「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。」
裁判後の西松建設の対応
この後、西松建設は以下のような経過をたどります。
・
双方が東京簡易裁判所に謝罪や賠償などの内容が含まれた和解申請書を提出する。
・
西松建設は太平洋戦争中に強制連行され過酷な労働を強いられたと主張する中国人元労働者ら360人と和解し、会見を開いて公の場で謝罪し、段階的に補償金も支給する。
・
別の中国人元労働者ら183人と和解し、謝罪と共に和解金として1億2,800万円を支払う。
なぜ、西松建設は賠償金を支払ったのか？
ここで注意しないといけないポイントは、何も西松建設は施しとして支払いに応じたわけではありません。
あくまで、裁判所が最後に述べた期待に応じて賠償金を払ったにすぎません。
これが「法による統治」と言うものです。
ここで、賠償金を支払うにしても判断基準となることが2点あります。
- 当時の労働環境はどうだったのか？
- 当時は同様の外国企業と比べ、どれほど劣悪だったのか？
この2点を踏まえると、西松建設は労働環境が劣悪だったと思い、自らの意思で損害賠償に応じているにすぎません。
西松建設と今回の新日鉄住金や三菱重工業で大きく違う点とは？
繰り返しになりますが、日本の最髙裁判所は西松建設に倍書金を支払うように判決は下していません。
それは、日本の中国の政府間で決着済だと判断したからです。
しかし、今回の韓国の“いわゆる” 徴用工訴訟問題は日本と韓国で結んだ条約である、日韓基本条約の前提がまったく無視されています。
しかも、当時の労働環境に至っても西松建設のケースと違います。
当時の労働環境の検証も行われていませんし、話を聞くところとても劣悪だったとは言いにくいとさえ言われています。
中国や韓国は嘘をつく民族であるということを認識しておかないといけません。
いくら、日本人が文句を言っても中国や韓国が変わることはないのです。
だから、むしろ日本の態度をしっかりしないといけないのです。
関西生コン支部 幹部ら8人逮捕
滋賀県警が全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部の幹部ら8人を逮捕する方針であることがわかりました。
容疑は威力業務妨害の疑いで、滋賀県大津市内の大手住宅メーカーの施工現場で、現場責任者らに因縁をつけて工事を妨害していたと見られます。
男性幹部らは共謀の上、
「ブルーシートが現場からはみ出ているが、道路使用許可は取っているのか！」
それなのに、報道しているのは産経新聞と地元の京都新聞しか報道しておりません。
※滋賀県には地元紙がないため京都新聞になります。
なぜ、武建一容疑者がやり口を熟知していたのか？
この中には驚くべき内容が書かれています。
「度重なる委員長、殺害計画」
関連した会社の名前を出すのは差し控えます。
というのは、当時と違って現在反省して健全になっているからです。
「溺死体にしようとする事件」だよね。
ちなみに殺害しようとしていた団体は、
大日本正義団を使った会社が反省して健全になったらいいのかって問題もあるんですけどね。
この事件で助かったのは、同じ鹿児島県の奄美群島に属する徳之島出身の山口組の
佐々木氏は
つまり、
それが故にやり口は熟知していたのです。
私は不思議で仕方ない。
関西生コンから献金を受けている議員ですでに名前が挙がっている議員では、立憲民主党の
しかし、実はもっと大物議員が献金を受けていると言われています。
この人物について須田さんは誰なのか知っているそうですが、名前を言えないとのことでした。
マスコミ各社が報道しないのはこの大物議員からの圧力があるのかもしれません。
しかし、ネットで調べたところ現在立憲民主党の幹事長を務める、
福山哲郎氏は日本人に帰化する前は陳哲郎と名乗っていたことは有名ですし、京都府の関西を地盤としていることから十分考えられます。
【虎ノ門サイエンス】
科学者とバッシング
なぜ、武田はバッシングされるのか？
社会が常に「武田は勝手な時節を振りまいている！」という誤解があります。
社会と科学の違いを直接体験したことで、家族と別々に暮らす必要がありました。
なぜなら、家族にもバッシングの被害が及ぶ危険性があったためです。
科学者と社会でズレる時とは？
科学者はデータに基づいてしか発言しません。
しかし、社会はデータに関係なく動いてしまいます。
本物の科学者は自説は言ってはいけません、あくまで論文を社会に伝えているだけです。
あくまで、自説の述べる時は飲み会の席や、内輪で話をしている時だけです。
しかし、メディアなどの公の場所で論文の内容を伝えると「武田の自説」と言われます。
ダイオキシンは猛毒か？ データなしでは言わない
・
人間に対する毒性データがなかったので黙っていた。
・
論文が200篇ほど出てきたのでそれを読むと毒性が低い。
・
しかし、社会がダイオキシンとは毒物だと言っている時、実はデータはありませんでした。
ダイオキシンの毒性について知らないのではなく、ダイオキシン自体を知らないのです。
『いのちの地球 ダイオキシンの夏』
文部省指定の映画で『いのちの地球 ダイオキシンの夏』という作品があります。
イタリアの都市
しかし、この作品を作るにあたっての取材はしていません。
なぜなら、セベソ事故でダイオキシンによる人間への被害はまったくありませんでした。
いのちの地球 ダイオキシンの夏(プレビュー)
「ダイオキシンが人々に不安と恐怖を与えている原因は科学の力の弱さにある。」
リサイクルはしてはいけない
大学で研究し講義していることと同じことを言うと、社会からはバッシングを受けるのがリサイクルです。
・
リサイクルのエントロピーとエネルギーを計算すると、石油を使うよりリサイクルした方が3.5倍以上のエネルギーが必要であることが判明しました。
大学と社会で伝える時は逆になる？
社会ではリサイクルすることは【〇】ですが、大学の試験になると【×】になります。
しかし、私の場合はどうでもいいですが40歳の科学者は言わない方がいいです。
なぜなら、バッシングを受けて研究費がこなくなってしまうからです。
学者としてあるべき指針
- 本物の学者は、自説を言わない
- 本物の学者は、確立した学問の結果を言う
- 本物の学者は、全体のつじつまを大切にする
- 本物の学者は、データや原典をあたる
- 本物の学者は、「みんなが言っている」には乗らない
政権強化に「反ロシア感情」戒厳令のウクライナ
ウクライナの
この『戦時状態』は事実上の戒厳令に当たり、ロシア当局が黒海でウクライナ艦船を銃撃し拿捕した事件がキッカケと考えられます。
ポロシェンコ大統領はこの事件を「ロシアの軍事的侵略行為」として危機を煽っています。
しかし、ロシアを中心としたメディアの見方は違います。
なぜなら、来春の大統領選で再選が難しいと考えられているため野党の政治家は次の様に述べています。
「ポロシェンコ大統領にとって、唯一の求心力は国民の反ロシア感情」
そもそも、ウクライナ艦船が拿捕された背景にはロシアが自国の領海と主張する海域を、執拗にウクライナ艦船が逃げ回っていたことが確認されています。
そのため、ポロシェンコ大統領による「政権延命のため仕組んだ芝居」との見方が主流とされています。
ウクライナが日本に及ぼす影響
G20が開催される際、アメリカの
これは、アメリカとロシアだけの問題ではなく、日本や中国への影響も考えないといけません。
日露の関係で北方領土のことが議題に上がるのは、いつもウクライナが関係しています。
それから、石油の価格の変動もウクライナが関係してきます。
つまり、ウクライナは日本から遠い国かもしれませんが、北方領土や石油価格など直接的に生活に影響してくるのです。
ウクライナという国の複雑な成り立ち
ウクライナは様々な問題が非常に複雑になっている国です。
まず、第一には地理的な問題です。
ウクライナは地理的にヨーロッパとロシアの中間にあります。
第二として、民族的にも非常に複雑です。
ウクライナ人が多いですが、ロシア系、アジア系、ヨーロッパ系などと多民族国家として成り立っています。
最後に、現在は解決している問題ですがソ連時代は核兵器を大量に持っていたこともありました。
チェルノブイリ原子力発電所事故が起こった場所は、現在のウクライナです。
ウクライナ問題を起こしているのはアメリカ！？
現在、ロシアがクリミアを併合したことによって、ロシアはアメリカから経済制裁を受けています。
その結果、ロシアは苦しいから日本や中国に接近している流れがあります。
つまり、全世界的に影響を及ぼす発火点になっているのです。
アメリカ軍の特殊部隊が入って紛争を起こしています。
つまり、アメリカがマッチポンプ的な役割をしているので、ロシアとしては怒りが収まりません。
日本の食料安全保障から見るウクライナ
その代わりに小麦の輸入を選んだ国がウクライナでした。
ウクライナはロシア帝政時代から「欧州の穀倉地帯」と言われるほどの大草原がある国です。
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