平成30年11月29日 (木) 有本香

北朝鮮の木造船漂着 最多の勢い 北海道で急増

特定失踪者問題調査会代表を務める、荒木和博氏

荒木 (あらき) 和博 (かずひろ) 氏は特定失踪者問題調査会の代表を務めていらっしゃいます。

　

ちょっと見にくいかと思いますが最近の北朝鮮木造船漂着、特に道南の日本海側は異常です。長期間漂流したと思われる船が多いのでそれらに生きた人間が乗ってくることはないでしょうが、こういう船に紛れ込ませてちゃんと動く船を操船してくれば人間の上陸は簡単だと思います。 pic.twitter.com/Z1OGYMfKUy

— 荒木和博 (@ARAKI_Kazuhiro) 2018年11月25日

前のと同じですが少し見やすくしました。これでも一部だと思います。もちろん他の地域にも漂着しています。 pic.twitter.com/aX7sUtMSaN

— 荒木和博 (@ARAKI_Kazuhiro) 2018年11月26日

しかし、判明している北朝鮮からと見られる漂着船はごく一部でしかありません。

なぜなら、これらの統計はあくまで見つかったものにすぎないからです。

北海道新聞などの地元の新聞などで報道されたものを支援者の人たちに教えてもらったものだけを集めたにすぎません。

つまり、漏れているものはこれらの数に含まれていません。

今年になって漂着船が急増した原因はあるのか？

確かに、去年と比べて北朝鮮からとみられる、日本に上陸した漂着船は急増しています。

しかし、どうしてこのように急増したのか、原因はよくわからない部分があるそうです。

当然、漁業に出て遭難した可能性もありますが、あえて故意に船を流すとまで言われています。

2017年 秋田県の由利本荘市で見つかった漂着船

2017年 (平成29年) 11月 秋田県の由利本荘 (ゆりほんじょう) 市で北朝鮮からとみられる漂着船から8人が保護されました。

しかし、地元では他に2人いたと言われています。

しかし、その2人は上陸してどこかに行ってどこにいるか把握できていないと言われています。

専門家の中にはこの2人を逃すために8人がおとりだったとも考えています。

2017年11月の北朝鮮の動きを考える

振り返ってみると、2017年 (平成29年) 11月は北朝鮮がミサイル発射を止めた時でした。

単なる偶然の一致かもしれませんが、ミサイルを止めた代わりにこの漂着船で何かを始めたのかもしれません。

漁船員以上、工作員以下の人物を半分くらい死んでも構わないから日本に上陸させようと考えているのであればあの程度の船を考えているのかもしれません。

日本側で手引きする団体はいるのか？

まず、漂着船によって数名は上陸していると考えて間違いないと見るべきです。

しかし、すでに日本に住んでいる日本人なりの誰かが手引きをしないと言葉もわからない人が日本に上陸しても何もできません。

現代はGPSを使えばピンポイントでどこにいるかわかるため、合流を図ることは難しくありません。

日本に住む誰かが、裏で手助けしている可能性は十分に考えられます。

これらの漂着船に対して日本政府ができることとは？

これだけ多くの北朝鮮から流れ着いたとみられる漂着船に対して、日本政府はどのように対処するべきなのでしょうか？

まずは、国民にキチンと情報を流し注意を喚起することが重要だと言えます。

これらの情報は北海道新聞の地方紙にしか載らないので、ほとんどの日本国民には知らされていません。

 

入管難民法が参院本会議で審議入り

ドイツの移民政策を参考にするとどうなのか？

【特定技能1号】と【特定技能2号】の違い

	特定技能1号	特定技能2号
対象業務	人手不足が深刻で外国人の確保が必要と国が認める分野
主な要件	相当程度の知識 または経験を要する技能	熟練した技能
在留期間 家族帯同	上限5年 家族帯同不可	規定を整備

ドイツではガストアルバイター (Gastarbeiter) という形でトルコから期限付きで移民を受け入れました。

その後、戦後経済も一段落が着いたため出稼ぎ労働者のトルコ人には本国に帰ってもらいます。

しかし、もう一回呼び戻さないといけない羽目になります。

どうして、ドイツにトルコ人を呼び戻さないといけなかったのか？

経済も発展し人手不足も解消されたはずの当時のドイツだったにも関わらず、どうしてもう一度トルコから労働者を呼び戻さないといけなくなったのでしょうか？

その理由は特定の職種にドイツ人自身が就かなくなったためです。

もう一度、トルコ人を受け入れるためには、単身出稼ぎの条件では厳しかったため、家族の帯同を認め滞在期間も延長しました。

結局は永住の道も開き、ドイツ人と近い福祉を与えていきました。

つまり、一番の問題は特定の分野は全部外国人が担う社会になってしまう可能性があります。

将来、外国人がいないと成り立たない日本になってしまう可能性があります。

有本香さんがご自身で体験した外国人を社員として雇う難しさ

日本語が堪能な外国人でも、やはり日本人と考え方が違います。

何より一緒に働く一般社員が大変になるそうです。

日本の組織の中ではコミュニケーションが重要になることが多いため、文化の違いで大きな問題に発展することも考えられます。

日本的な気遣いが邪魔になる

まず、多くの外国人にとっては日本で働く以上、まずは稼ぎたいと考えている人が多いと考えるべきです。

つまり、それ以外の無駄なことはしたくないと思っています。

他人から一見無駄とも思われる、日本人の濃密な人間関係はいらないと考えています。

しかし、日本人は早く仲間になってほしいと思っているため、日本人と同じ様に外国人に求めてしまいます。

これが、大体の間違いのもとになってしまいがちです。

知らないことを聞きたがる日本人

日本人は相手のことをもっとよく知って仲良くなりたいから、いろいろ質問してしまう傾向があります。

何も外国人だからと言って不親切にする必要はありませんが、余計なお世話が日本人には多いように思います。

日本にはまだまだ外国人を受け入れるための法律が整備されていない

いくら、個々人は犯罪するつもりで日本で出稼ぎにきていないかもしれません。

しかし、日本に住んでから何かの形でそれらの団体に利用されることも考えられます。

その時、日本にはその外国人を罰する法律がありません。

　

今回の入管難民法の一部改正部分

あっという間に通ってしまった入管難民法ですが、ほんの一部が修正されました。

その部分とは法律見直しの期間です。

日本維新の会が法律の見直しを3年で見直すとなっていましたが、2年という注文をつけました。

しかし、元々日本維新の会は外国人労者に対しては賛成の立場をとっています。

確かに、大阪府では都道府県で比べると比較的多くの外国人が働いていますが、今回受け入れようとしている人数は違います。

そのため、同じ懸念を共有しているとは言いがたいのが実情です。

具体的なことは法務省の省令で決める

しかも、今回の改正では「具体的な全て法務省の省令で決める」となっています。

そうなると、昔の民主党に誕生した日本人より外国人の人権が大事だという法務大臣が再び就任してしまった場合はどうなってしまうのでしょうか？

過去には、韓国に行って一緒にデモ行進をしていた岡崎 (おかざき) トミ子 (とみこ) 氏が国家公安委員会委員長を務めてた時代もありました。

　

 

ウクライナの挑発と批判　ロシア大統領

　

ロシアのクリミア併合から見えるものとは？

　
一般的に言われる、クリミア危機とは2014年 (平成26年) 2月23日 ソチオリンピックが閉幕した直後、ロシアはクリミア侵攻を実行しことを指します。

・2月27日 武装勢力が地方政府庁舎と議会を占拠
・3月1日 政治情勢が正常化するまで軍事力を行使することを承認

翌年に制定された『平和安全法制』に対しては「戦争法だ！」と言って反対運動が起こりました。

それから4年が経ちますが、一向に変わらず憲法改正に向けてはまだまだ難しいとの見方もあります。

その状態で日本はロシアと向き合わないといけないのです。

ロシアにとってのクリミア半島

クリミア半島を巡っては長年、ロシアとトルコが取り合いをしてきた土地でもあります。

なぜなら、ロシアにとっては一年中凍らない港である不凍港がほしいため、悲願の土地ともいえるからです。

そのため、クリミア半島は常に紛争のターゲットになっていました。

ウクライナと緊張状態であるからこそ、日本は北方領土に対して動くべき

ロシアとウクライナの緊張状態が続いている中で、日本がどれだけ北方領土の交渉ができるのかにかかっています。

北朝鮮や中国は友好的な話し合いを持ちかけてくる時には、必ずといっていいほど軍事的な動きも仕掛けてきます。

それは国際的にみてもはや普通のことなので、日本も同じことをするべきなのではないでしょうか？

ロシアとしても両面で戦うことは難しいと思われるので、ウクライナとの緊張関係が続いている時にこそ北方領土の問題を持ちかけるべきです。

 

台湾 与党民進党が大敗 蔡英文氏は党首辞任表明

蔡英文総統にとって力が及ばなかった点とは？

今回の台湾の統一地方選の結果によって、中国は大喜びしています。

しかし、このまま台湾が中国に寄っていくとういうことは、日本にとっても懸念しないといけません。

蔡英文 (さいえいぶん) 総統が期待を背負って、2016年 (平成28年) 1月16日に行われた中華民国総統選挙に当選しました。

しかし、台湾国民を統合しようと思いが強すぎ、厳しかった面が多々ありました。

蔡英文総統を支持していた台湾人の落胆

台湾人エリート層はリベラルな人が多いとされています。

そんな、エリート人にとって蔡英文氏率いる民主進歩党の改革に対しては生ぬるいと感じていました。

民主進歩党はリベラル左派な政党な政党と言われています。

そのため、政策の中に『脱原発』『同性婚に賛成』などを掲げていました。

しかし、多くの台湾人にとって政策に対してはそこまで支持を得られていませんでした。

多くの台湾人は期待していたのは次の2つの点においてでした。

• 中国との関係を断つこと
• 既得権益の打破

台湾に蔓延していたプロパガンダ

実は、今年の夏頃に台湾ではあるプロパガンダが蔓延していたとも言われています。

それは「蔡英文政権になってから経済がよくない」と言うものです。

つまり、中国との関係を悪くしたからじゃないかという趣旨のプロパガンダだったと想像できます。

 

日本ミャンマー未来会議 井本勝幸代表理事

ロヒンギャ問題に対して新たな進展とは？

バングラディシュの活動家の有名な女性を通じてロヒンギャ難民問題に新たな動きが見られています。

現在、ロヒンギャの難民は去年だけでも約70万人バングラディシュに流れ込んでいます。

国際社会はもともとミャンマーに住んでいたため、ミャンマーに戻すようにと主張して圧力をかけていました。

しかし、当の難民たち自身がミャンマーに戻りたくないと言っています。

ロヒンギャ難民のための人工島を作る計画

そこで、井本勝幸さんが考え出したが案が人工島を造成することでした。

バングラディシュの領海内に自然にできた島を人が住める状態にし、ただの難民キャンプにするのではなく産業地域として暮らせるようになるために動いています。

バングラディシュの財務大臣から連絡が入る

この放送があった前日の2018年 (平成30年) 11月28日の出来事でした。

なんとバングラディシュの財務大臣から良いアイディアということで、近いうちに来るように井本勝幸さんの元に連絡がありました。

元々、バングラディシュ政府はロヒンギャ難民をミャンマーに帰そうとしていましたが、今となっては考え方を変えたようです。