|
国別で見る訪問者の数
|
国別で見る訪問者の割合
|
目次
沖縄県で2月24日に県民投票 玉城氏が発表
沖縄県知事の玉城デニー氏は宜野湾市にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票を行うことを正式に発表しました。
- 告示：
- 投開票：
玉城デニー知事は県庁で記者団に次の様に述べました。
「県民の意思を直接反映できる重要な機会だ。ぜひ投票していただくことを心から希望する。」
投開票事務を担う市町村との関係については「緊密に連携し、実施に万全を期す」と強調しました。
事務協力を保留している一部の自治体については「重要な機会なので実施されるよう求めたい」と要請しました。
条例としては賛否いずれか多い方の票が有権者の4分の1に達すれば、知事は結果を尊重するよう定めています。
[沖縄県庁] 辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票について
[PDF] 知事コメント (県民投票期日発表)
首相と沖縄知事 28日に会談
安倍晋三首相が沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、玉城デニー知事と28日に会談することを、27日菅義偉官房長官が記者会見で明らかにしました。
首相は移設推進方針をあらためて説明しますが、玉城氏は断念するよう訴えことが予想されるので、平行線に終わるとみられます。
菅氏は会談の狙いについて以下の様に説明しました。
「月末で話し合いの期限を迎えることから、改めて首相と知事が辺野古移設に対する双方の考え方について意見交換を行う。」
首相と玉城氏の会談は以来になります。
沖縄で米軍基地に関する県民投票をする意味とは？
防衛の問題は国の管轄であって、都道府県の知事がどうこうできるものではありません。
そのため、保守派の意見としてこのような国の防衛に関する県民投票を実施すること自体が反対です。
なぜなら、日本は直接的民主主義ではなく間接的民主主義をとっています。
その理由は、直接民主主義で大事なことを決めてしまうと有権者がよく理解していないまま投票する可能性があるからです。
反対派は総動員をして辺野古移設反対のキャンペーンをやることは間違いありません。
県民投票となると直接、沖縄県民が投票するので投票結果が気になるところです。
過去に行われた沖縄での県民投票
過去に、沖縄では米軍基地や自衛隊などの防衛問題で県民投票が行われたことがあります。
1996年 沖縄県民投票
- 賛成：91.26%
- 反対：8.74%
この時の県民投票は圧倒的多数で、米軍基地を整理縮小することに賛成派が圧勝しました。
しかし、この背景には
1997年 名護市民投票
- 賛成：46.16%
- 反対：53.83%
結果だけを見ると、反対派が過半数を占めました。
しかし、当初の反対派の考えとしては圧勝すると思っていたので、意外ほど僅差だったので驚きの結果でした。
2015年 与那国町住民投票
[産経新聞] 陸自配備、賛成が過半数 与那国町住民投票
[沖縄タイムス] 陸自配備賛成が多数 与那国住民投票
住民投票は1,284人に投票資格があり、選挙権のない中学生41人や永住外国人5人にも資格が与えられました。
- 賛成：56.68%
- 反対：41.31%
結果は賛成派が過半数を占め、翌年の
辺野古移設をキチンと説明する機会になる
来年、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票をすることには、賛成派にとってもキチンと説明するいい機会になります。
なぜなら、数々の防衛大臣や沖縄担当大臣がいましたが22年間を通してキチンと説明していないからです。
本来なら、米軍基地は辺野古に移設したほうがいい以上に、もはやそれしか方法がないとこの理由について説明しないといけません。
そもそも、この県民投票は決まっていた
今回の県民投票については、
それに、いくら県民投票の結果で反対派が勝っても法的拘束力はないので、影響はありません。
特に、沖縄2紙には！
カルロス・ゴーン前会長損失付け替え 日産に17億円
カルロス・ゴーン容疑者に対する次の疑いが関係者への取材でわかりました。
その疑いとは、2008年に私的な投資による損失である約17億円を日産に付け替えたことです。
この行為は特別背任である会社法違反などに当たる可能性があると銀行に指摘したようです。
この件に関しては当時、証券取引等監視委員会も取引に関わった銀行への検査で把握していました。
しかも、ゴーン前会長は日産が費用負担する業務用ビジネスジェットを私用で使っていた疑いも判明しました。
さまざまな疑惑が浮上しているため、長期にわたってゴーン前会長による日産の私物化はさらに波紋を広げそうです。
カルロス・ゴーン容疑者の逮捕の真相とは？
どうして、逮捕されたのか全くわかりません。
最終的に、日本が恥をかくとしか思えない。
今回、
なぜなら、捕まった容疑は有価証券報告書の虚偽記載のだからです。
しかし、これを容疑とするのであれば問われるのは日産自動車や会計士も追及されるべきだからです。
つまり、会社ぐるみでやったことであってゴーン容疑者1人だけの責任ではないからです。
有価証券報告書の虚偽記載はキッカケにすぎない
つまり、有価証券報告書の虚偽記載だけの容疑では無罪になる可能性は十分にあり得るというのが大半の考え方です。
しかし、今回ゴーン容疑者を日産自動車の会長から解任することに対して、ルノー出身の取締役は反対できなかったと言われています。
なぜなら、日産が検察に提供したデータを見せられた時、ゴーン容疑者の解任に対して賛成せざる得なかったのです。
わからないということを前提ですが、これが本当であればと言うことを仮定して説明します。
ゴーンさんは『為替デリバティブ』の商品を持っていたため、ドルの『プット・オプション』を売っていたということが私の読みです。
『為替デリバティブ』『プット・オプション』とは？
まず『為替デリバティブ』について説明します。
『為替デリバティブ』とは事前に外国通貨の売買に関して価格・量・時期をあらかじめに定めておくことです。
なぜ、そのようなことをするかというと、将来為替の変動によって損失しないようにするためです。
『プット・オプション』は決められた価格で決められた時期に外国通貨ペアを売る権利です。
※買える権利ではありません。
日々、為替は変動するため【1ドル=100円】で売る権利があれば為替の変動に左右されません。
私的な投資による損失である約17億円とは？
ゴーン容疑者はこの『プット・オプション』に対しての損失を
当時【1ドル=約87円】となったため、とりあえず損失を埋めるために追加保証金を求められます。
その金額が17億円だと言われています。
ゴーン容疑者は追加保証金の17億円を払いたくなかったために、日産にドルを売る権利である『プット・オプション』を日産に売ったと言われています。
しかし、2018年は【1ドル=約120円】にまで円安になった
当時、そのままポジションをキープしておけば得していました。
しかし、これは結果論でしかありません。
しかも、仮にそれを予想したとしてもポジションをキープするために17億円を払わないといけなかったので損失は出ていました。
時効は有効なのか？
特別背任罪は10年以下の懲役を法定刑に含みます。
そのため、刑事手続の公訴時効は7年です。
つまり、
しかし、ここで見落としがちなのが海外にいる間はカウントされないということです。
ゴーン容疑者はほとんど日本ではなく海外で生活しているため、時効の7年はまだ成立されていると見られます。
日産自動車がやったかもしれない司法取引とは？
つまり、このような含み損を抱えた『プット・オプション』を日産がゴーン容疑者から買ったことは、取締役会で承認されているはずです。
そこで、取締役の責任がとられそうなので司法取引を交わしたのではないかと言われています。
中国 5G覇権へ攻勢 米の締め出しでも規格優位
中国の通信機器大手企業である次ぎの2社が次世代通信規格「5G」技術の普及で構成を強めています。
ファーウェイは既に世界66カ国150社以上と実証実験を進めており、来年には5G対応のスマートフォンを発売する予定です。
この中国企業に対して警戒感を強めるアメリカは同盟国に対して中国技術の不使用を求める対抗策に打っています。
それに対抗して、中国は5Gに優位な通信規格と低価格品を武器に覇権争いで優位に立つ狙いです。
通信規格の【FDD】と【TDD】の争い
この争いは次世代携帯である5Gが【FDD】と【TDD】とどちらの規格が世界の大多数を占めるかの争いになっています。
【FDD：Frequency Division Duplex】は「周波数分割多重方式」
【TDD：Time Division Duplex】は「時分割多重方式」
詳しい違いは割愛しますが、中国企業は【TDD】の実証実験を進めています。
将来的に日本はまだどちらを使うようになるかわかりません。
現段階でKDDIとSoftBankは中国式の【TDD】で実験しています。
しかし、今後アメリカからの圧力がかかってくるとどうなるかわかりません。
【BTO】
「NEWS23」を審議入り！
最近は「放送法遵守を求める視聴者の会」の監視が厳しいことを意識してか各番組の放送の姿勢が変わってきました。
両方の意見を報道する時間は平等になっているのですが、まずは自分たちとは違う意見を放送します。
その後に、自分たちに都合のいい意見を放送し最後にコメンテーターの意見で締めるやり方です。
2017年9月25日 (月) 「2人でモリカケ！」
メーンキャスターである
慌てて、星浩氏はイヤホンを戻しますが、その声は安倍首相にも聞こえたようで思わず話しながら笑ってしまいます。
その後、2人のキャスターである星浩氏と
安倍さんとの対談でマスコミの失態 指示が聞こえてしまう
結局、日本のキャスターはアメリカのアンカーマンと違って操り人形となっているにすぎませんね。
星浩氏は政治ジャーナリスト？
簡単に星浩氏の経歴を確認しておきましょう。
東京大学教養学部 卒業。
朝日新聞政治部記者として、首相官邸、外務省、自由民主党などを担当。
ワシントンD.C.特派員などを経て、特別編衆院を歴任。
東京大学外学院 特任教授を2年間務める。
NEWS23のメーンキャスターを務める。
翌日に控えた日中首脳会談について
雨宮キャスター
「日中接近をトランプさんはどう思うんですかね？」
星浩キャスター
「トランプさんは安倍さんを信用しているからそういうあんまり気にしていないという説もありますが、やっぱりその日中がこれだけ良くなってくるとね、トランプさんからするとアメリカをおいてどうするんだ、という不満もでるかもしれないと日本政府は非常に気にしているんですね。
日本がアメリカ一辺倒から少し中国との関係改善を進めるという事自体は非常に結構なことなんですけどもその場合は中国にもちゃんと南シナ海の問題とか言うべきことはキチンと言うという姿勢が必要になってきますね。」
韓国最高裁で元徴用工への賠償を命じる反ける確定の報道
雨宮キャスター
「国と国で約束したはずの協定がなぜ保護になってしまったのでしょうか？」
星浩キャスター
「あの、多くの国ではですね、条約を政府が結ぶんですね。その後、その後、国会に承認を求めてこれで国民の意思だということで形になるわけですが、一方で民主主義の国は三権分立というルールもありますからね。
今回は司法は独自の判断ができるということで韓国の最高裁が独自の判断をしたという形ですよね。」
よくぞ、そんな事言えるね。
政府による辺野古埋め立て工事再開を伝える報道
雨宮キャスター
「知事選が終わってまだ1カ月ですよね。それても、政府側は辺野古の埋め立てを強行するんですね。」
星浩キャスター
「この間、辺野古移設反対を掲げたデニーさんが勝ちました。それから東アジアでは北朝鮮の非核化の動きもあるし、日中の関係が非常に改善しているという状況があるわけですけれども、それにも関わらず問答無用で埋め立てるということなんですね。」
どこのパラレルワールドですかね？
『朝鮮総連』著：金賛汀
そして、
実は27～28ページにとても興味深い内容が書かれていました。
朝鮮総連の最大の財源になったのは帰還していく強制労働者の未払い賃金等であった。
その請求額は4,366万円に達し朝連はかなりの金額を企業から徴収し、それらのほとんどは強制連行者の手には渡らず、朝連の活動資金に回された。
これらの豊富な資金は日本共産党再建資金としても使用された。
だいぶ時間が経っているので金利を付けて返さないといけませんよ。
しかし、残念なことに、今年
福島第一原発と復興事業を視察
写真の赤い線の道を約2時間かけて回り、3号機にはドームみたいな屋根を付けていて将来的には燃料を取り出す予定にしています。
しかし、一番気になるところは写真の黄色い部分ですべて水のタンクになっています。
処理された水なので海に戻しても大丈夫なのですが、トリチウムが入っているとして問題となっているためできないでいます。
他にもカナダやフランスも何万トンと流し続けています。
福島県でトマトの人工栽培による復興事業
福島県では
[公式HP] ワンダーファーム
福島県でのJヴィレッジの復興事業
現在ではJ ヴィレッジも昔のように稼働し始めています。
本来はサッカーやラグビーなどの練習施設なのですが、原発事故があってからは東京電力の人たちの宿泊施設になっていました。
[公式HP] J ヴィレッジ
その他の福島県で行われている復興事業
[公式HP] 福島復興給食センター株式会社
[PDF] 福島給食センターについて (2015年3月31日)
[公式HP] 楢葉遠隔技術開発センター
中に入ると、原子炉の実物大の模型などが見れます。
遠隔技術の未来を創る－楢葉遠隔技術開発センターが目指すもの－
第５回福島原発の現状を学ぶ現地視察交流ツアー〜JAEA楢葉町遠隔技術開発センター見学録 (2017/11/27)
福島県では甲状腺がんが増えているということが問題になっています。
実は、ほとんどの人が甲状腺がんには罹っていると言われています。
しかし、進行が遅いため生きている間に気が付かないと言われています。
そのため、死んだあとに実は甲状腺がんに罹っていたことが判明することは、葬儀業者の中では当たり前に言われているそうです。
そのため、福島県で強制的にスクリーニング検査を行った結果わかったのは、もともと持っていた甲状腺がんが見つかる人は多く見つかったにすぎません。
その点、他の都道府県の人は検査をそもそも受けないため、生きている間に罹っていても甲状腺がんの恐怖に怯える心配もありませんでした。
それなのに、無理矢理に不安を煽ってしまったのが福島県で行われた甲状腺がんの検査でした。
米当局は移民集団69人拘束、メキシコは98人強制退去
アメリカメディアによると、税関・国境警備局幹部はアメリカに不法入国した69人を拘束したことを明らかにしました。
この拘束された人々は西部カリフォルニア州サンディエゴと国境を接するメキシコ北西部ティフアナで11月25日に起きた移民キャラバンによるデモの混乱に乗じて不法にアメリカに入国しようとしていました。
メキシコ当局も98人を拘束し強制退去処分としたと公表しました。
デモ混乱から一夜明けたティフアナでは、国境検問所付近や、数千人の移民が寝泊まりを続ける収容施設近くで多数の地元警察が配備され、警戒が強化されています。
アメリカ税関・国境警備局の担当者はCNNテレビに対して「難民申請するような人々ではなかった」と指摘しています。
国境突破試み催涙ガスで阻止される 移民集団の一部 (18/11/26)
移民キャラバンの人々がメキシコからアメリカに不法入国
今となっては催涙ガスを使って、軍隊を派遣してでも入国を阻止しています。
しばらくの間は、完全に封鎖をしていました。
今回は、並んでいる人の割り込みの様なものです。
ルールに従って、資格を持って待っていればいいんです。
アンフェアはアメリカ人は大嫌いです。
[…] カルロス・ゴーン前会長損失付け替え 日産に17億円 […]
[…] 中国 5G覇権へ攻勢 米の締め出しでも規格優位 […]
[…] 【BTO】「NEWS23」を審議入り！ […]