|
国別で見る訪問者の数
|
国別で見る訪問者の割合
|
目次
中米移民2千人メキシコ市到着
メキシコのメディアが中米諸国からアメリカを目指してメキシコを北上している移民集団は6千人以上に上り、うち約2千人が5日までに首都メキシコ市に到着したことを報道しました。
今後、最も近い米南部テキサス州の国境を目指し、数週間後に到着する見方が強まっています。
一方、アメリカ中間選挙を前にトランプ大統領の指示で数千人規模のアメリカ兵をテキサス州や、西部カリフォルニア州の国境地帯に派遣しました。
メキシコとの国境フェンスに新たな有刺鉄線を張る作業を行い、警備を強化しています。
移民キャラバン数千人が行方不明 暴徒化など懸念(2018/12/03)
この不法移民集団の移民キャラバンを裏で支援している人は誰なのか？
今回の移民キャラバンは以下の中南米3カ国の国民終身となって、アメリカ入国を目指しております。
- グアテマラ
- ホンジュラス
- エルサルバドル
現在は第4陣までに発展しており、あきらかに意図的に動員された不法移民集団であることは間違いありません。
なぜ、自然発生した移民集団ではなく、意図的に動員された難民集団だと断言できるでしょうか？
それは、途中でバスに乗ったり、食料などを調達したりしているからです。
途中で乗っているバスはメキシコのローカルの自治体が準備したバスのはずがありませんし、食事に関しても周囲の住民が提供していることはあきらかに不自然です。
クレジットカードが難民に配れていた
まだ記憶の新しい難民集団がいます。
それは、2年前シリアを中心に中東の難民がヨーロッパに流入した時です。
実は、後ろでお金を出していた人がいることがわかっています。
しかも、それはクレジットカードで数百ドル使える状態のマスターカードだというのです。
難民の支援とかの理由で普通どこかの会社がクレジットカードを提供するはずはありません。
断言はできませんが、例えるなら
難民問題に対してのメキシコの動き
アメリカの国境警備に比べると、メキシコの国境警備は甘いと言われています。
そのため、紛争地域の西アフリカから大西洋を渡ってメキシコに入国しアメリカを目指した事例もあります。
しかも、メキシコの国境線でも北に比べ南の国境は甘いためメキシコの警察官に発砲事件まで起こしています。
南の国境線と突破し、アメリカとメキシコを結ぶ北の国境線沿いで流血の惨事を起こそうとしているのではないでしょうか？
この移民キャラバンをアメリカの報道では合法移民だというように報道していますが、違法移民を阻止しようとしているだけです。
メキシコの新大統領は左派
今年の12月1日にはメキシコ大統領として
ロペス氏は良心的ではありますが、左派的な考え方を持っています。
そのためなのか、この問題についてしっかり取り組んでいるとは言えません。
確かに、メキシコはアメリカに違法移民がいかないように経済を立て直さないといけないと発言しています。
しかし、そのためにアメリカに経済援助してもらおうとしています。
自分の国の経済発展のために他国に援助を求めるのはいかがなものでしょうか？
日本が懸念される難民問題
今、韓国の経済は悪くなっていますし、北朝鮮の主導の元で南北統一にむけて動いています。
その時、朝鮮半島から船に乗って日本にくることは十分に考えられます。
韓国首相 「過激発言に深い憂慮」 徴用工訴訟で日本を批判
11月7日 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り、韓国の
「日本の指導者たちが過激な発言を続けていることに深い憂慮を表明する。」
それに、加えて問題をこれ以上悪化させたくない考えもにじませた発言もしています。
「日本側の賢明な対処を要望する。韓国政府は韓日関係が未来志向的に発展することを望んでいる。」
今回、韓国で日本への反発が続く中、韓国政府で中心となって判決を受けた対応策をまとめている李氏が直接立場を表明したことで、日本批判のレベルが一段上がった形となりました。
慰安婦合意に 「法的拘束力なし」 韓国外務省
11月6日までに韓国外務省当局者が慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意について、次ぎのことを明らかにしました。
韓国の元慰安婦らが憲法裁判所に違憲判断を求めていたことに対して「合意に法的拘束力はない」とし、原告の請求却下を求める意見書を6月に憲法裁に提出していたとのことです。
提出された意見書は合意について次のことを指摘しています。
- 政治的合意で条約ではない
- 権力の行使とは言い難く、元慰安婦の憲法上の権利を直接侵害したと見なし難い
一方で、韓国外務省は次の様に受け止めている内容だったようです。
「元慰安婦らの意思を反映せず、手続きや内容に多く問題があり、問題の真の解決にはならない。」
日本は韓国に対して怒っているという毅然とした態度が必要
この徴用工訴訟問題を発端に日本と韓国の関係性を見直す必要がきています。
- 韓国人が日本に入国する際にはビザを必要とする
- 日本から韓国への輸出品に制限をかける
- 韓国から日本への輸入品に高関税をかける
ただし、これには韓国だけでなく日本側も傷つくことがあります。
日本から韓国への輸出品では半導体装置などがあります。
そのマイナスとして政府が補償するなどをしてでも、日本人が一丸となって韓国に対して断固たる姿勢をとる必要があります。
日本側で仕掛けていた人をよく調べてみると、慰安婦問題と同じ構図をとっています。
今回の徴用工に関しては朝日新聞ですら、いけしゃあしゃあと日本側の立場をとっています。
「よく、言うよ…」と思うのですが…。
徴用工問題に関しての中国の動き
今、中国は日本に融和的な政策をとっています。
そのため、この韓国との徴用工訴訟問題は傍観する姿勢を貫いています。
しかし、中国は似たようなカードを持っています。
しかも、持っているとはいっても全てのカードは嘘でしかありません。
それなのに、
しかも、その時も元外交官である
反日の立場にたつ日本人の動き
日弁連の自称人権派弁護士が100人も名前を連ねて、個人請求権は残っているので韓国側の立場にたって日本は補償すべきだと主張しています。
つまり、慰安婦問題にしろ徴用工問題にしろすべての、裏で日本人が反日になる動きがあるのです。
三菱マテリアルの時もあとに続くか心配されました。
本来であればこの様に抜け駆けする企業があってはならないのです。
その場しのぎでお金を出して解決して、商売を儲けようという考えでは長い目で考えるとひどい目に遭うことになるのです。
日米が対中国共同作戦を初策定 尖閣有事想定
11月3日 日米両政府が2015年改定の日米防衛協力指針いわゆるガイドラインに基づき、自衛隊と米軍による初の対中国共同作戦計画の策定作業を進めていることがわかりました。
16年3月に施行した安全保障関連法の新任務も盛り込むとみられており、沖縄県・尖閣諸島での有事を想定しています。
来年3月までの取りまとめを目指しますが、計画内容に関する調整が難航する可能性もあります。
軍拡を続ける中国に対抗し、一体化を加速させる日米の実態が一層鮮明となった形になります。
日米は米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を確認している。
この条文は、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」としており、我が国の施政の下にある領域内にある米軍に対する攻撃を含め、我が国の施政の下にある領域に対する武力攻撃が発生した場合には、両国が共同して日本防衛に当たる旨規定している。
第5条後段の国連安全保障理事会との関係を定めた規定は、国連憲章上、加盟国による自衛権の行使は、同理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの暫定的な性格のものであり、自衛権の行使に当たって加盟国がとった措置は、直ちに同理事会に報告しなければならないこと (憲章第51条) を念頭に置いたものである。
安倍晋三内閣総理大臣が中国に対して強烈な皮肉
それは日中の今までの関係において『日中友好三原則』がある発言したのです。
- 恒久的な平和友好関係を発展させる
- すべての紛争を平和的手段により解決する
- 覇権を求めない
これによって進めるということは、守らない限り日中友好は進まないということです。
ODAの終了と通貨スワップの再開
今まで続けていたODAの終了も日中関係を見直す点においてはよかったと言えます。
しかし、通貨スワップの再開においては禍根を残したと言えますが、安倍総理としては日本にいる親中派に対する国内向けの配慮でしょう。
トランプ政権ターニングポイント！世界はどうなるSP
11月6日 アメリカ中間選挙の投開票が行なわれました。
結果はトランプ大統領と対立する野党民主党が下院で8年ぶりに多数派を奪還し、有権者は政権に厳しい審判を下しました。
上院は共和党が多数派を維持ねじれ議会で党派対立が一層激化し政局が緊迫するのは必至で、トランプ氏が掲げるアメリカファーストの公約実現は困難になりそうです。
民主党の下院選勝利は政権に対する国民の反感の高まりが要因で2020年の次期大統領選で再選を目指すトランプ氏には不安材料となりました。
ロシア疑惑を気議会で追及しトランプ氏の弾劾手続きに向けた動きが出る可能性があります
アメリカの中間選挙とは？
アメリカの大統領の任期は4年です。
その4年毎に行われるアメリカ大統領選挙の中間に行われるため、アメリカ中間選挙を呼ばれます。
役割としては、選ばれた大統領の2年間の政策に対して国民が審査する役割があると言われています。
具体的な選挙内容
では、アメリカ中間選挙においてはどのような選挙がされるのかみてみましょう。
- 上院の議席100のうち35議席の選挙
- 下院の全435議席の選挙
- 50州のうち30州知事の選挙
2018年のアメリカ中間選挙の開票状況
あれだけ、アンチトランプで動いたのにこれだけの僅差でしか勝利できていません。
もし、勝ったと言わせる場合には50議席ぐらい差をつけないといけませんでした。
今回のアメリカ中間選挙の共和党と民主党の戦い方
前回のアメリカ大統領選挙で民主党代表は
本来であれば2年後のアメリカ大統領選挙にむけて民主党代表候補がここで名前を売らないといけないはずなのです。
しかし、民主党の顔になったのは
今、ヒラリー氏は様々な疑惑があるので表に出てこられる状態ではありません。
共和党はアメリカ経済がよくなったことの実績で戦いました。
一方の民主党は、政策ではなく反トランプというイデオロギーで戦いました。
アメリカ中間選挙を終えて懸念される点
上院は外交に対して優先権をもちますが、下院は予算に対して優先権を持ちます。
そのため、北朝鮮や中国に対しての方針はかわりませんが、予算をつけないといけない場合はまた別です。
日本の野党でもよくやるように、予算を人質にとって審議させない可能性があります。
トランプ大統領の再選は決定的
今回のアメリカ中間選挙の結果を見る限り、
特に、黒人からの支持が驚異的に伸びていることがわかっています。
新しい大統領は中間選挙で負けることが当たり前
過去のアメリカの中間選挙の結果を見て、新しく誕生した大統領の始めの中間選挙は負けることが当たり前です。
大統領に選ばれた油断や、大統領選挙の際掲げていた公約が実現できていなかったりで攻める野党側がどうしても有利になります。
その割には今回の中間選挙は負けていないと言えます。
民主党で当選した多く人が穏健派だった場合は妥協が成り立ちます。
しかし、今回はリベラルの過激派が多く当選したので厄介は議会になる懸念材料があります。
[…] […]
[…] […]