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目次
首相 国際司法裁判所へ提訴も視野 徴用工訴訟
11月1日の衆院予算委員会で安倍晋三首相は、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決に関し以下の様に述べました。
「あり得ない判断だ。国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応する。」
それに加え、韓国側にも次の様に要求しました。
「困難な問題に対処するには、韓国側の尽力も不可欠だ。判決への韓国政府の前向きな対応を強く期待する。」
今回の徴用工判決は事後法であることが問題
今回、問題になっている韓国人の徴用工が新日鉄住金 (当時の新日本製鉄) に賠償を求めている徴用工訴訟問題で、韓国の最高裁判所である大法院が下した判決は事後法にあたります。
『事後法』とは実行のときには適法であった行為に対して、のちになって刑事責任を問うことを定める法令ですが、日本国憲法第39条によってこれを禁止しています。
なぜなら、法律とは施行後に効力が実現化するのであって、過去にさかのぼって裁くことはできないことが一般原則です。
このことを『法の
裁判官は国民の意志に従わないといけない
国際的な協定は、政府間で結んでいるのではありません。
あくまで、国民間で結んでいると言えます。
そのため、アメリカでは大統領が署名したとしても、その後で上院が批准しないといけません。
なぜ、批准しなければいけないかと言うと、批准する意味は国民が認めるということだからです。
つまり、日韓で結んだ条約とは日本国民と韓国国民が結んでいるのであって、日本政府と韓国政府が結んでいるのではありません。
立法である国会の国会議員は選挙で選ばれますが、司法である裁判所の裁判官は選挙で選ばれることはありません。
そのため、国民が選んだ国会議員が一番上なのであって、行政や司法はそれに従わないといけません。
韓国国民の下にある韓国の司法は国民の意見に従わないといけないのであって、独立しているからと言って勝手に判断できません。
困惑しているのは、日本政府ではなく韓国政府
日本の報道では、日本政府が困っているかのように見えるかもしれません。
しかし、それより困っているのは
[PDF] 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約
この『日韓基本条約』の中には『日韓請求権協定』も同時に締結しています。
財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定とは、日韓基本条約の付随協約のひとつ。
[PDF] 韓国との請求権・経済協力協定 (p.298～p.310)
[PDF] 韓国との請求権・経済協力協定 (p.311～p.333)
この時、日本から韓国に約3億ドルの当時の韓国の国家予算並みの金銭を補償しています。
日本政府からは韓国個人にも補償する働きかけはありました。
しかし、個人への補償は韓国政府がするから、その分のお金を韓国政府にくれるように要求されたからです。
なぜなら、韓国政府はそのお金を経済発展に使いたかったためと言われています。
2005年 盧武鉉大統領の検証
その上で「請求権を持つ個人に対する補償義務は韓国政府が負う」と韓国外務省が明記されています。
しかし、その時も以下の3つは請求権交渉の対象外としています。
- サハリン残留韓国人
- 韓国人の被爆者
- 慰安婦
つまり、2005年の段階で韓国国内においても朝鮮人徴用工は含まれていないのです。
あくまで、現時点では韓国の国内問題にすぎません。
韓国最高裁判所である大法院の言い分
そのような経緯があるにも関わらず、韓国最高裁判所である大法院は何を根拠にこの様な判決を下したのでしょうか？
大法院の根拠は以下の通りです。
「今まで続いてきた独裁政権下の韓国で行われた国際協議にいたってはすべて無効である。」
つまり、今までの韓国を独裁政権と判断し、それを自ら否定しているのです。
しかも、それが国内で完結するのではなく、外国である日本にまで波及しているのが今回の判決になります。
原爆投下は国際法違反なんだから。
毎日記者の徴用工 Tweet 炎上 河野外相の抗議に対し…
判決が出た10月30日の当日、河野外務大臣は東京・霞が関の外務省に、韓国の
「断じて受け入れられない。法の支配が貫徹されている国際社会の常識では考えられないことが起きた。」
このことに対して、毎日新聞の社会部記者の次のTweetが炎上しました。
「韓国政府に『お前の所の最高裁を何とかしろ』との要求か。三権分立の無視も甚だしい。日本国内で同様のことをしているから、おかしいとは思わないのだろう。」
記者は実名・社名を公表していたため、ネット上では様々な意見や批判が殺到しました。
毎日新聞のスタンスに疑問
このTweetは現在削除されているのはもちろん、アカウントまでも削除されています。
この1人の毎日新聞記者に対して毎日新聞サイドの対応として、あくまで個人の意見としています。
つまり、公式には社説では今回の徴用工に関しての判決はおかしいと指摘しているとしているので素知らぬ顔をしているのです。
しかし、似たような出来事としては当時東京新聞の論説副主幹を務めていた
【ニュース女子〜沖縄取材第2弾〜】#101
このことに対して東京新聞は紙面で謝罪をしているのです。
番組内で毎日新聞が英語版でエロ記事を書いたと発言していました。
おそらく、私が調べた限りでは、毎日デイリーニューズWaiWai問題だと思われます。
武田先生は「当時の編集局長が今の社長じゃなかったけ？」と発言されていました。
しかし、
毎日デイリーニューズWaiWai問題に関して、朝比奈氏の名前は出てきますが、丸山氏の名前は出てこないのでもしかしたら、武田先生は勘違いしている可能性もあります。
[Gigazine] テレビや新聞で詳しく報道されない「毎日新聞英文サイト変態記事事件」、一体何が問題なのか？
全て話し終えた直後、武田先生はこう言います
※多分、この時武田先生は医療とは関係なかったと思います。
この様な体験談をテレビでいうと匿名で苦情が殺到したが、今回の毎日新聞の記者は実名であることに触れたかったんだと思います。
つまり「批判をするなら、匿名でなく実名にしろ」と言いたかったんだけど上手く収まりがつかなかったんでしょうね。
辺野古で移設工事再開 反発必至
11月1日 日本政府は辺野古沿岸部で埋め立てに向けた関連工事を約2カ月ぶりに再開しました。
石井啓一国土交通相の決定で、10月31日に県の埋め立て承認撤回の効力が一時停止したことを受けた措置で、年内に土砂投入し埋め立てを本格化させる方針です。
このことに対し、玉城デニー知事は県庁内で記者団に以下のようにコメントしました。
「首相との対話を求めていたにもかかわらず工事を再開されたことは極めて残念。」
「沖縄県の思いに全然寄り添っていない。」
密かに動いている沖縄県が日本から独立する動き
今回の沖縄知事選の結果を考えて沖縄県はどのような動きをしようとしているのでしょうか？
実は今、沖縄県内で『琉球独立運動』が一定の支持を集めていると言われています。
1429年から1879年の450年間に渡って琉球王国が存在していました。
では、一体何を根拠に沖縄独立を叫ぶのでしょうか？
明治政府の琉球処分は不当だった
沖縄独立を叫ぶ人達は、明治政府が行った
これを違法と主張できる根拠は、
「国の代表者に対する強制」
条約に拘束されることについての国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない。
しかし、仮に琉球処分がウィーン条約に違反しているとしても事後法になります。
当時の琉球王国は中国と日本との間で両者の支配下にありました。
そして、明治政府と清との間で琉球問題について協議が行われ、日本と清の間で領土の交換が行われようとしていました。
その内容としては「沖縄本土は日本、石垣諸島は清」と線引きがされており、この提案を日本から清にされていました。
しかし、清はこの問題に関して国内が混乱しているため回答をしていませんでした。
そして、日清戦争に突入し、第一次世界大戦、第二次世界大戦となりこのことが消えてなくなった。
その結果、日本だけの支配下におかれていることが不当なのです。
『沖縄アイデンティティ』という考え
「沖縄県のことは、沖縄県民が決める」という『沖縄アイデンティティ』が沖縄県には存在します。
現代から考えて、本気で日本からの独立を考えてはいまかもしれませんが、高度な自治権を獲得しようという動きはあります。
その具体的な動きとして、イギリスのスコットランド独立運動の人達と接触はあると言われています。
これは、番組内で話されていたことではなく、著者の個人の体験談です。
日本人から考えるとスコットランドに住む人はイギリス人です。
しかし、スコットランドで生まれ育った人に出身地を聞くとイギリスつまり UK とは言いません。
かなりの確率でスコットランドだと答えます。
私が「どうして、UKと言わないの？」と素朴な質問をしたことがあります。
その答えとして「日本と韓国と同じようにまったく違うからだ」と言われたことがあります。
日本と韓国を同じにされたことに驚きや反感を覚えることはありませんでした。
ただ、本人たちの自覚がそれほどまでに異なるものであることが驚きでした。
武田先生は民主主義信仰派
過去3回の沖縄県知事選挙を踏まえて3つのことを主張したい。
- 2010年 沖縄県知事選挙
仲井眞 弘多 氏が当選 - 2014年 沖縄県知事選挙
翁長 雄志 氏が当選 - 2018年 沖縄県知事選挙
玉城 デニー氏が当選
2010年の仲井眞知事は自由民主党推薦の下で当選しましたが、普天間基地の問題に対して県内移設反対は明言しなかったものの、沖縄県外移設を主張していました。
つまり、過去3回の沖縄県知事選挙を振り返ると3回連続で米軍基地反対派が勝利していることになります。
１．民主主義を尊重するべき
日本国とてどうかという議論は別にして。
２．沖縄の人は同じ日本人であるため兄弟と思うべき
もし、同じ家族の間で苦しいことがあれば助け合うことが家族や兄弟なのではないでしょうか？
沖縄県の人が嫌だというのであれば、引き取ろうという県があってもいいのではないでしょうか？
３．日本国は日本人で守るべき
それをしないのは日本がケチだから。
本当の意味で独立をするのであればアメリカ軍が日本から出てってもらう必要があります。
しかし、それをしないのは防衛費が安く済むからという意味合いもあります。
アメリカに防衛をお願いしているから、年間5兆円の防衛費で済んでいますが、日本だけで日本国を守ろうとすると倍の10兆円は必要となります。
沖縄県民は基地があって補助金をもらうのではなく、基地がなく補助金をもらわないほうがいいと言っている。
左翼的思想の人々の考え方
中国共産党が日本に来て占領してもらえばいいんです。
しかし、仮に中国共産党が日本を占領すると約10%の国民が殺されると武田先生は考えています。
国に軍隊が存在する意義とは？
日本共産党の主張は軍隊を置くこと自体反対しています。
チベットは軍隊を持たなかったため、中国に占領されました。
軍隊とは5万人が死ぬ代わりに、5,000万人の人が助かるために軍隊がいるのです。
[Wikipedia] コスタリカ 1948年内戦と常備軍の廃止以降
米大統領 最後の追い込み 歴史的勝利担う
10月31日 アメリカのトランプ大統領は中間選挙の共和党候補を支援するため、南部フロリダ州で支持者集会を開きました。
投票日前日の11月5日までに激戦8州の計11カ所で遊説する強行日程です。
中間選挙は政権運営を批判される与党が敗北することが多いですが、最後の追い込みで歴史的勝利を狙っています。
トランプ大統領は集会に先立ち以下の様に自信を示しました。
「上院選は非常に順調だ、1年前は勝てると思えなかった多くの選挙区で勝てそうだ。下院選もうまくいっている。」
米 メキシコ国境へ軍1万5千人派遣も
10月31日 アメリカのトランプ大統領は中米から米国を目指して北上する移民集団の入国阻止のため記者団に語りました。
「メキシコとの国境地帯に派遣する米軍の規模について1万から1万5千人に増派するだろう。」
10月29日 トランプ政権はアメリカ軍の約5,200人を国境地帯に派遣すると発表したばかりです。
11月6日の中間選挙を前に保守層へのアピールとの受け止めが広がっています。
トランプ大統領は以下ことも記者団に重ねて言及しています。
「アメリカへの入国を目指す人は合法的でなければならない、危険な集団である彼らはアメリカには入れない。」
これは移民問題ではない
トランプ大統領は合法的な移民は認めていますが、不法な移民は認めないと言っているだけです。
【虎ノ門サイエンス】
研究とお金
未来のために国の支援の必要性を説く
今年、ノーベル医学賞を受賞された
ノーベル医学生理学賞に選ばれた本庶佑京都大特別教授 (76) が2日、京大 (京都市) で共同通信の単独インタビューに応じ、基礎研究を実用化につなげる上で膨大な投資やリスクが課題となっているとし、「生命科学は種まき。花が咲くとは限らないが、たくさんまけばまくほど芽が出る確率は高くなる」と述べ、国の積極的支援が必要だと訴えた。
京大関係者によると、本庶氏は、若手研究者を支援するための基金にノーベル賞の賞金を寄付する意向を示しているという。
京大での基金を想定しているが詳細は未定です。
学問の自由と社会への恩返し
何事にも研究することに対しては、流れがあると武田先生は主張しています。
ポイントとなるのは次の3つです。
- (a) 学問の自由はあるのか？
- (b) お金はどこから出るのか？
- (c) 研究の成果は誰のものなのか？
１．大学
(a) 学問の自由はあるのか？
大学は学問の自由があるため、何を勉強してもかまいません。
(b) お金はどこから出るのか？
研究費は国民の税金を使います。
私立大の一部は授業料からも使いますが大部分は税金を使って研究します。
(c) 研究の成果は誰のものなのか？
研究の成果が出た場合、半分はお金を出した国民に権利があります。
そのため、国内に知らせるため論文として発表しないといけません。
２．会社
(a) 学問の自由はあるのか？
会社の場合は、学問の自由はありません。
必ず、会社のから開発命令が下ります。
(b) お金はどこから出るのか？
研究資金は会社が出し研究します。
(c) 研究の成果は誰のものなのか？
その成果がでると、特許をとって製品化して会社に利益をもたらします。
３．理研
理研は潰した方がいい。
(a) 学問の自由はあるのか？
大学と同じように理化学研究所には学問の自由があるため、研究者が好きなことを研究することができます。
(b) お金はどこから出るのか？
それに、大学と同じように研究費には国民の税金を使います。
(c) 研究の成果は誰のものなのか？
問題は研究の成果が出た時です。
研究者が論文を発表し、特許をとり地位と名誉を得ることができます。
お金は国民からもらって、成果は自分のものにするのが理化学研究所の構図です。
大学の時に取得した特許をすべて放棄していました。
共同研究した先生から「本当にいいんですか？」と、聞かれた時は「金はいらないよ」って言ってました。
本当はいるんですよ。
研究の分類
１．人の持つ好奇心に基づき未知の分野を開拓していくが、その成果が人類のためになるかどうかは関係がない。
本来、まったく何があるのかわからないまるで暗闇の中で研究する様な『暗闇研究』であるべきです。
今までの研究はすべてこの『暗闇研究』で成功してきました。
トランジスタを発見した人もまさかスマホになるなんて夢にも思っていませんでした。
２．人類に大きな貢献をすることも目的として研究すること。
今までは、これは企業がやってきました。
３．お金や名誉が得られるから研究する。
そして、一番くだらない研究がこれです。
マックス・ヴェーバー『職業としての学問』
その時の講義でヴェーバー氏は以下のことを学生に伝えたかったとされています
- 今までの人類が発展してきたのは、好奇心に基づく研究だったから
- 本来、学問には目的を持ってはいけない
- 学問は自ら時代遅れになることを望む
ヴェーバー氏は次のようにも言っています。
「研究者は最初は時代の先を歩いているかもしれないが、時代は進んでいくから、気づいた頃には自分は時代遅れになっている。研究者とは自分から進んで時代遅れになっていくものなのである。」
しかし、近頃はそうじゃないと危惧して本にしたのが『職業としての学問』です。
まず、大学ではお金になる研究はせずに、企業は自分のリスクで研究をしないこれから経済は発展しないと思います。
独メルケル氏 党首選不出馬 首相は継続
10月29日 ドイツの
その上で、州議会選で連敗した責任を取り、自身が率いる保守与党キリスト教民主同盟 (CDU)の12月の党首選に出馬しない考えを表明しました。
党首から退いた後も首相にはとどまる考えを示しましたが、党首辞任により政権内で求心力が低下するのは確実です。
メルケル氏はCDUの
一方で、メルケル氏の難民政策を批判していた
英国EU離脱 11月中の交渉妥結想定か
10月31日に公表された議会宛て書簡で次のことが明らかになりました。
イギリスとEUは交渉の正念場とされた10月に合意できず、11月中旬の臨時首脳会議で最終合意を図る予定が白紙となっていました。
交渉がその後、想定以上に進展した可能性があります。
ロイター通信によると、
このヨーロッパを巡る2つのニュースで感じること
そして、4割はポーランド人です。
ヨーロッパやアメリカは今まで多くの移民を受け入れてきました。
今、日本も移民の受け入れで議論されています。
しかし、欧米と日本が移民を受け入れることにおいて違う点があります。
それは、欧米は人種によって階級がありますが、日本にはありません。
つまり、今まで欧米で移民がうまくいっていたのはこの階級制度があったからです。
ヨーロッパは自分たちは働かずに、他人に働かせてそのあがりで生活するという時代を続けてきました。
一方、日本は全員が働くという考えです。
そのために日本国憲法には「勤労の義務」が謳われているのです。
アメリカに住むアメリカ語を話せない住民
アメリカに住んでいる人が全員アメリカ語を話せるわけではありません。
アメリカは移民で成り立っている国家ですが、一定の割合を保ちながら人種をコントロールして移民を受け入れたからこそでした。
しかし、爆発したのが中南米からの不法移民でした。
それを、
首相 9条改憲「国防の根幹」自衛隊明記へ意欲
10月29日に始まった衆院本会議の代表質問で安倍晋三首相は憲法9条に自衛隊を明記する改憲案について意欲を表明しました。
「国民のため命を賭して任務を遂行する隊員の正当性の明文化、明確化は国防の根幹に関わる。今を生きる政治家の責任だ。」
それに対し、立憲民主党の枝野幸男代表は次の様に反発しました。
「憲法で権力を縛られる側の首相が改憲の旗を振るのは論外だ。」
すでに自衛隊は違憲ではなく合憲である
しかし、国民にしっかり行き渡っていないのでハッキリと憲法に明記しようとしているだけです。
なので「改憲」ではなく「憲法の表記の変更」なのです。
国民が認めたものが憲法や法律である
つまり、自衛隊の存在を国民は認めていることになります。
一体、何様だってことです。
自衛隊は憲法9条の改正するにせよ、しないにせよ合憲であることを念頭においておかないといけない。
しかし、自衛隊のような根幹になるものに異議があってはいけないから表現だけを変えるということにすぎません。
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