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目次
米が核軍縮条約離脱へ トランプ氏表明
10月20日 トランプ大統領はアメリカと旧ソ連が結んだ中距離核戦力 (INF) 廃棄条約について離脱する方針を表明すると西部ネバダ州で記者団に語りました。
その時、ソ連から条約を引き継いだロシアが違反してきたと非難しております。
条約に縛られない中国による中距離ミサイル開発も批判し、中ロが軍拡を抑制しない限りアメリカも兵器開発を進めるとの意向を強調しました。
1987年に調印されたINF廃棄条約は、冷戦を脱し核軍縮の潮流を生み出す歴史的な転機となりました。
実際に離脱すれば、世界的な核軍縮の機運が大きく後退する恐れがあります。
アメリカがINF廃棄条約を離脱した原因はロシアではない！？
いつもの様に、このニュースは
しかし、実際このニュースの裏にはロシアでなく中国が大きく関係しています。
東西冷戦を知らない世代
今ではソビエト社会主義共和国連邦や冷戦を知らない世代も多くいます。
ソビエト連邦は当時大統領だった
平成ニュース ソ連崩壊 (1991年)
この冷戦の最中、
こちろん、この条約はソ連が崩壊した後も、ロシアが引き継ぎました。
実際に、アメリカは査察団を入れて全廃したと言われています。
しかし、ここで一番のポイントはアメリカとソ連の2カ国だけで結んだ条約ということです。
つまり、他の第三国が中距離ミサイルを持ったとしても、アメリカとロシアは持つことができません。
アメリカがINF廃棄条約を離脱した原因は中国！？
中距離弾道ミサイルと言えば、飛距離は大体5,000kmの距離です。
東京を起点にすればアメリカのグアムのくらいの距離になります。
少し前に、北朝鮮はアメリカのグアムにミサイルを撃ち込むと挑発した時がありました。
しかし、ただ挑発しただけで実際にまだミサイルを持っていません。
たった、それだけでアメリカの態度が一変したため、北朝鮮はおののいてしまいます。
つまり、問題は北朝鮮ではなく別の国にあります。
中国が量産している中距離弾道ミサイル
中国はアメリカがINF廃棄条約を結んでいることをいいことに、次々と中距離弾道ミサイルを作り続けました。
しかし、そのことを知っていたにも関わらず
ロシアは否定しているがロシアは中距離弾道ミサイルを作っていると考えられています。
米朝首脳再会談は越年公算
今年初めての、米朝首脳会談行われました。
最近になって、第二回の首脳会談の話がありましたが、どうやら来年になると言われています。
この事実は交渉が上手くいっていない証拠でもあります。
この一連の流れは、アメリカや北朝鮮だけでなくメインの役回りをしているのはあくまでも中国です。
この最中、
このタイミングで日本が妙なことをすると、世界から信用を失い、日米同盟にヒビが入る可能性があります。
世界は核軍縮に進んでいない
今、世界は北朝鮮が日本に届く兵器を認めつつあります。
それに、ともない核軍縮とは逆の方向に世界は進みつつあります。
核拡散の時代に入り、しかも核兵器が使われるリスクが非常に高くなっていると言えます。
しかし、財務省から圧力をかけられています。
圧力をかけられていないのは私くらいです。
なせなら、圧力をかけた瞬間この虎ノ門ニュースで全部ばらされることを知っているからです。
安倍首相 24日に所信表明演説
10月20日 安倍晋三首相は、スペイン、フランス、ベルギーの欧州3カ国歴訪を終え、政府専用機で羽田空港に到着しました。
帰国後は臨時国会召集日の24日に所信表明演説を行います。
臨時国会の会期は11月24日から12月10日までの48日間となります。
所信表明演説では自由民主党総裁として実現を目指す憲法改正や、来年10月の消費税率引き上げに備えた経済対策への決意を語る見通しです。
25～27日に中国・北京を訪れ26日に習近平国家主席らと会談し、日中関係の改善を進めたい考えです。
訪中の間に李克強首相とも会い、日中2国間の経済関係強化や北朝鮮非核化への協力を議論します。
臨時国会が召集された直後に安倍総理が訪中する理由
今回の安倍総理の外交日程は非常におかしな面があります。
秋の臨時国会がこんなに遅くなったかの理由は与党の都合でもあります。
しかも、臨時国会が24日に召集され安倍総理からの所信表明をすると、翌日に中国へと訪中されます。
日本は国会議員を国会に縛り付けすぎているという意見もあるので、外交は確かに大切ですが、どうしてこのような日程になってしまったのでしょうか？
訪中の日程が変更になった理由
当初、安倍総理が訪中する日程は23～25日の予定でした。
今回の日程の変更は、どうやら中国側の要請らしいです。
しかも、今の中国では触れてほしくないウイグル関係が原因です。
それによって、日程が変更になった
あくまで、『
臨時国会で議論される外国人労働者受け入れ問題
外国人労働受け入れの閣議決定は今年6月の骨太の方針で決まってしまっています。
とっくに方針は決まっているので、この国会では手続き論だけしか話し合われません。
では、その手続きとは一体どのようなものなのでしょうか？
国会はすでに始まっている？
24日に国会が始まりますが、22日にはすでに国会は始まっていると言えます。
それは、22日から自由民主党の本部会が始まり業界のヒアリングも同時に行われます。
月曜日から金曜日まで青山さんは反対し続けますが、おそらく部会承認で総務会に上がります。
その総務会を通過すると国会に上がり可決されます。
この時、青山さんはいくら外国人労働受け入れに反対する意見を持っていても反対に票を投じません。
なぜなら、必ず党議拘束がかかるからです。
しかし、青山さんは党議拘束がかかるから、しょうがなく賛成するのではありません。
あくまで、政党政治が大切という考えであり、それに党議拘束は必要という立場だからです。
外国人労働に対する法務省の本音
しかし、法務省の本音は外国人労働者の受け入れに反対です。
政治家になった青山さんのところに、法務省のあるキャリアの人が訪れた時、意外な一言をいわれたらしいです。
「私は青山さんが国会に来てくれるのを待っていました。外国人労働を食い止めるのは無理だと思いますが、できるだけましな形で受け入れができるようにしてくれるのは青山さんだと思っていました。」
法務省は「正義と秩序」を守るための省庁
法務省を英語で言うと「Ministry of Justice」と訳されます
青山さんはキャリアであろうと、ノンキャリであろうと質問をします。
「どうして、あなたは法務省にはいったんですか？ 正義と秩序を守るためじゃないんですか！」
すると「その通りです。」との回答が返ってくるそうです。
だから、この様な目先の外国人受け入れ拡大には様々な思いがあることがわかります。
なにも、外国人労働者をゼロにするとは言っていません。
あくまで『日本人の労働機会』『日本の治安』『外国人の人権』が守られる範囲内で外国人労働を受け入れるための議論。
日中通貨交換協定 再開へ
10月20日 日中両政府は中央銀行間で日本円と中国元を融通しあう、通貨交換協定の再開されることがわかりました。
安倍総理が中国を訪問する26日に予定される首脳会談で最終合意される見通しです。
規模はかつての協定の約10倍となる、30億ドル (3,300億円) から3兆円へと拡大する方向です。
日中間のビジネスを支える金融面の安全網とし、関係改善のシンボルにする予定です。
本来、通貨スワップ協定は相互交換でなくてはならない
そもそも通過交換協定とはお互いの通貨を相互交換のための協定です。
別名として、通貨スワップ協定 とも呼ばれる協定です。
両国の中央銀行が主体となるため、日銀と中国人民銀行が主体となります。
金融市場が機能不全となって邦銀が人民元の調達に支障を来した場合、日銀が中国人民銀から円と引き換えに人民元を入手して邦銀に供給するための協定です。
しかし、中国人民元と日本円の世界に対する信用度は全く違います。
米中貿易戦争によって中国人民元の信用度は地に落ちています。
その点、世界で信頼度が落ちないのはアメリカドルと日本円しかありません。
世界の情勢不安が起こると、円高になる背景はここにあります。
日本が持っている外貨、主にアメリカドルで中国を融通し下支えするにすぎない。
ほしいなら、中国がこっちにくればいい、なんでこっちから行かなきゃならないんですか！
通貨スワップ協定に対する日本銀行の本音
日本円を守っているのは財務省と思っている人も多いでしょうが、財務省ではなく日本銀行です。
つまり、日本銀行は今まで築いてきた日本円の信任を守りたい立場です。
そんな日本銀行の職員がわざわざ日本円の信任を落とすような中国との通貨スワップ協定に対して賛成しているのでしょうか？
しかし、日本銀行がいくら反対したいと思っていても反対とは言えません。
そのため、青山さんの事務所に訪れた日本銀行職員は顔の表情は鉄仮面のように強張っています。
青山さんが直に「間違っているのはわかっているよね？」と聞いても、一切表情に出しません。
この反応は間違っているとわかっていることが読み取れます。
なぜなら、間違っていないと思っているのであれば、間違っていないと言うはずだからです。
自民改憲案提示 下村氏が北側に意向伝達
10月19日 自由民主党憲法改正推進本部の下村博文本部長は、公明党の北側一雄憲法調査会長と国会内で約30分間にわたって会談しました。
24日に召集される臨時国会の衆院憲法審査会で、3月にまとめた自民党の改憲案を提示したい意向を伝えました。
憲法改正のキーパーソンは公明党の北村議員
公明党の
突然、
首相、改憲2020年施行目指す 「9条に自衛隊明記」ビデオで決意表明
公明党はかなり慎重な政党です。
公明党の支持母体には創価学会があるので、公明党が賛成してくれるとある程度は確実な賛成が見込めるとわかっています。
それが、今回は憲法改正の表のトップである
提出された4項目とは？
今回は、4項目が提出されています。
その中では、青山さんが発言した『自衛の措置は妨げない』というのを『自衛権の発動を妨げない』という注釈をつけたものも含まれています。
しかし、これは総務会で決定しているわけじゃないので、党の完全な決定事項になっていません。
できれば安倍総理は自分の案に戻したいという考えがあることは確かです。
1776年7月4日 アメリカ独立宣言をし、イギリスからの植民地司会から独立します。
このキッカケを作ったのは、哲学者の
トマス・ペインはアメリカでごく薄いパンフレットのような『
「Common Sense」を日本語に訳すと「常識」です。
つまり、民衆に独立こそ大事という感覚こそが常識なのだと民衆に訴えたのです。
この本によって、今まで植民地でいることが当たり前と思っていた民衆の価値観が変わりました。
イギリスの植民地支配に甘んじ楽な暮らしをするのではなく、苦しくなろうとも、戦争になろうとも独立を勝ち取ることに目覚めたのです。
日朝情報当局が極秘接触 モンゴル首都で今月
10月18日 複数の日朝関係者が日朝首脳会議にむけて、モンゴルの首都ウランバートルで極秘会談していたことを明らかにしました。
会談が行われたのは今月上旬で、日本からは警察庁出身の
この2人が接触したのは7月中旬のベトナム以来と見られます。
北朝鮮から日本人拉致問題進展の確約を取り付けた上で、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談にこぎ着けたい首相の意向を踏まえた動きとみられます。
この極秘会談はどこから漏れるのか？
しかも、この記事では次ぎの様なことが書かれています。
「外務省を通じた正規ルートでの環境整備は難しいとみて、情報当局間の水面下での交渉に活路を求めた安倍総理の姿勢が明らかになりました。」
外務省の立場としては外務省意外のルートは正規ルートじゃないと言いたい。
つまり、外務省が拉致事件の担当から外されることをおそれての、この情報をリークしていることは間違いありません。
このことについて青山さんが外務省に発言したところ、外務省からは次のような反論がありました。
「共同通信も平壌支局を持っているじゃないですか。」
しかし、共同通信の平壌支局はまったく情報がとれないことを共同通信の記者だった青山さんは知っています。
どれくらいとれないかというと、
共同通信の平壌支局は北朝鮮のプロパガンダ機関になっているにすぎないのです。
それに、自分たちのテリトリーを侵されることにおそれてはいけない。
だから、我々は戦争に負けたんです。
拉致事件は各省庁が連携しないと解決できない
拉致事件に関しては各省庁が連携することが何よりも大切です。
拉致問題対策本部の中心は外務省が中心です。
しかし、予算をつけるためには財務省、経済協力のためには経済産業省の協力も必要になります。
そんな拉致問題対策本部の担当になっている、外務省意外の省庁から2人が青山さんを訪ねました。
これは、青山さんが参議院議員になってからではなく、独立総合研究所の社長だった頃、つまり民間人だった時です。
最初は講演の依頼かと思いましたが、思いもよらない2つのことを聞かれます。
- 拉致問題はどうなっていますか？
- 北朝鮮の現状はどうですか？
心の中で青山さんはひっくり返り、問い返します。
「それは、僕から聞くことでしょ？」
このやり取りでわかることは、外務省は他の省庁に一切情報を提供しないこと。
しかし、現在は連絡機関ができ各省庁に情報が回るようになっています。
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