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目次
須田慎一郎さん誕生日おめでとうございます
米大統領 口止め料支払いで反論 周辺捜査は活発化
元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が女性問題で口止め料を支払うようトランプ氏に指示されたと証言しました。
一方、22日トランプ大統領はFOX NEWSのインタビューで口止め料の支払いは後になって知ったので、選挙資金から支払っていないと反論しました。
しかし、コーエン被告の証言をきっかけにトランプ大統領周辺の操作が活発化、議会では非難する声が相次いだということです。
AP通信によりますと東部ニューヨーク州の当局は20日慈善団体トランプ財団の納税に関して調べるためコーエン被告に召喚状を出し証言を求めました。
財団の運用に不正があったとの疑惑は2016年大統領を選挙大統領選の最中に浮上、捜査の進展はトランプ氏の打撃となります。
スキャンダルばかりでトランプ大統領を攻撃する米メディア
米メディアは
これは、トランプ大統領がどこかの政治的支持基盤から出てきた人物ではないため、メディアなどのマスコミは面白くないのです。
つまり、この口止め料を払ったと言うことを報道することは、中間選挙にむけてトランプ大統領を痛めつけようとしか考えていません。
日本メディアが扱うこの記事の価値
日本の共同通信も、本来アメリカの大統領なので何も関係ありません。
それなのに、このように記事にすること自体が意味がありません。
まるで、井戸端会議をそのまま記事にしているようなものなのです。
つまり、日本の海外支局は現場で取材をして一次情報を集めているわけではなく、単にその国の報道を翻訳しているにすぎません。
アメリカ大統領は尊敬される人物でないといけない
アメリカ人にとって大統領は『国父』という位置づけです
つまり、尊敬できる人格者でないという前提があります。
そのため、政策的なダメージより、このような人格的なダメージが打撃があったりします。
中間選挙の動向
今の共和党は従来の共和党ではなくなりつつあります。
トランプ大統領は共和党の力を借りて大統領になったわけではありません。
そのため、トランプ大統領が共和党にすり寄るのではなく、共和党がトランプ大統領にすり寄る傾向が見えます。
しかし、その状態で中間選挙に挑んでしまうと下院は民主党に奪われてしまい、結果的に、ねじれが起こる可能性があります。
米中間選挙 中国や北朝鮮・イランも干渉か
19日 ABCテレビの報道番組にアメリカの
内容としては、外国からの干渉の懸念です。
具体的に国も挙げ、ロシアを初め、中国、北朝鮮、イランまで干渉してくる恐れがあると警告しました。
これらの国はアメリカの安全保障にとって、十分な脅威になるため中間選挙の干渉を阻止するための措置は既に打ってあると述べました。
また23日 スイスの西部に位置するジュネーブでロシア政府の高官と会談をしました。
その際、ロシアによる選挙干渉の具体的な証拠を提示した上で協議する考えがあることも明らかにしました。
その上で、サイバー作戦は防御的なことだけでなく、攻撃的なサイバー作戦として敵国の拠点を仕掛けることも選択肢に入れることを示唆しました。
これって選挙干渉と言えるの？
従来の日本で言われていた選挙干渉というのは権力側が行うことです。
一番わかりやすく言えば、有力候補者を殺害するなどです。
むしろ今はマスコミが選挙干渉をしていると考えます。
マスコミは否定するでしょうが、明らかにマスコミは権力を持っています。
いかがわしい情報で、特定の人物を貶めることがいくらでもできます。
韓国の大統領選で発覚した選挙干渉「ドルイドキング事件」
ドルイドキングのハンドルネームで韓国の大統領選挙で文在寅氏が有利に働くようにネット上の世論操作をしました。
本来であればこのような裏方は表に出てくることは絶対にありません。
ではどうして、このように表に出てくることになったでしょうか？
ドルイドキングは、文在寅政権が誕生した見返りに親しい人間を入閣させてくれとお願いしましたが、文在寅氏側は無視しました。
それに対して、腹を立てたドルイドキングは文在寅氏に不利は情報を流し始めます。
そのため、韓国の警察はドルイドキングを捕まえてしまいます。
しかし、どんどん調べていくと文在寅氏に対しても不都合なことが出てくるため慌てて蓋を閉めています。
朝日新聞における選挙干渉
朝日新聞は選挙が近くなると小刻みに世論調査をしています。
そして、少しでも下がっていると大々的に報道してきます。
それに、踊らされない大衆側の意識も大切です。
米中 互いに第2弾関税発動へ計5.5兆円分
トランプ政権は23日中国の知的財産権侵害に対抗する制裁関税の第2弾を発動します。
第1弾と合わせて年間およそ500億ドル日本円にしておよそ5兆5,000億円相当の中国製品が対象になります。
中国は同規模の報復関税に踏み切り対立は激しくなる一方です。
米中双方は第3弾の追加関税も視野に入れていて歯止めが掛からなければ、堅調な世界経済を圧迫し波乱要因となる恐れがあります。
アメリカが中国に対する圧力を強めるのは世界2位の経済体国となった中国の台頭を抑える狙いもあるとみられています。
このニュースに隠された本当に知っておくべきこと
このニュースは、今後の世界経済はあるべき姿をアメリカがどう考えているのか理解しないといけません。
アメリカの世界GDPが最大の時は3分2をも占めている時代がありましたが、今では4分の1まで下がっています。
今までアメリカの民主党政権は世界各地で戦争を起こしてアメリカ経済をつないでいました。
しかし、世界から軍隊を引いていることからもわかるように、トランプ大統領はアメリカと各国の今までの関係性を断ち切ろうとしています。
アメリカは中国を甘やかしていた
今まで、中国の模造品など多少の不平等性に関してアメリカは目をつぶっていました。
12億人のという巨大なマーケットも魅力的でしたし、当時はまだ発展途上国だったので先進国の仲間に入ればルールを守ってくれると期待していたのです。
しかし、一向にルール破りを続ける中国にアメリカは堪忍袋の緒が切れてしまいました。
そこで、今回アメリカは本格的に中国に対して貿易戦争を仕掛けてきました。
そこで、トランプ大統領が考えたのが、中国のウィークポイントについてです。
今まで、中国が外貨準備高を背景に中国人民元を刷ってきました。
それを各国にバラまいてきましたが、その外準備高を減らし中国を孤立させようとしているのです。
自由貿易と保護貿易はどっちも同じくらい大事
経済学者の間では保護貿易より自由貿易がいいという考え方が主流です。
『比較優位論』という考え方がありますが、これは必ずしも国民が幸せになるわけではありません。
『比較優位論』について日本とアメリカの貿易で例えてみましょう。
日本は自動車を作るのが得意で、アメリカはトウモロコシを作るのが得意とします。
だからと言って、日本のトウモロコシ農家を潰し、アメリカの自動車会社を倒産に追い込んでいいわけではありません。
その点に関しては自由貿易だけなく、保護貿易が大事な部分になります。
国と国との貿易は勝ちすぎてはいけません、あくまでwin-winの関係が大事です。
もし、勝つとしても程よく勝たないといけません。
金銭的だけで世界経済をみていると結局国民は不幸になる。
日本の、勤労の義務はみんな働くことを大前提としています。
しかし、アメリカはお金を持っていれば働かなくてもいいという考え方でした。
トランプ大統領はみんなで働いていこうという考え方に舵をきってきていると言えます。
貿易収支と経済収支
経済学者や経済評論家は日本とアメリカの間で貿易不均衡があっても問題ない主張します。
日本とアメリカの貿易を考えてみましょう。
日本がアメリカに車を輸出して儲かります、日本にアメリカドルが入ってきます。
そのお金を使ってアメリカから材料となる鉄板を輸入することで、多少の貿易のバランスを保つことができます。
しかし、当然ですが車と材料の鉄板ですと車の方が高いので、日本の方が儲かります。
では、日本に入ってきた余った分のアメリカドルをどうすればバランスが保てるのでしょうか？
そこで、そのアメリカドルでアメリカの国債を買うのです。
早い話、日本がアメリカにお金を貸すのです。
そうすることでお金の流れは保てるので、資本収支はバランスが保てます。
しかし、貿易収支として考えた場合そうはいきません。
経済収支のバランスの保ち方は日本人の庶民にとってはよくないのです。
一体、どうしてでしょうか？
アメリカにお金を貸しても一般の日本人にお金は回ってこない
2016年10月末の日本のアメリカ国債保有額は1兆1,319億ドルと言われています。
これは、日本企業がせっかくアメリカに対して稼いだお金を貸しているのと同じです。
その分、日銀が日本円が紙幣を刷って、稼いだ企業に分配してくれればいいですが、そうはしてくれません。
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