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目次
自民改憲案「次国会提出」 安倍首相
安倍総理大臣は地元の山口県下関市で以下の2点について講演しました。
「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう取りまとめを加速すべき」
「自民党総裁選挙に関して党員の間で改正の議論を深め一致団結して前に進むきっかけになることを期待」
総裁選挙で一騎打ちが想定される石破元幹事長との論戦で憲法改正主な争点とするよう訴えた格好です。
憲法改正案が国会で提出される時期
次の国会とは秋の臨時国家を指しています。
自由民主党の9月の総裁選後の10月1日に臨時国会が召集されるのではないかと思われます。
この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。
この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
国会で発議されると、60～180日の間に国民投票を行わないといけません。
しかし、来年4月30日に天皇陛下のご譲位はすでに決定しています。
多くの国民や国会議員は天皇陛下ご譲位の際には国民投票が終わっていることを望んでいると思います。
そのため、遅くとも来年の2月までに国民に決断を迫られる可能性は十分にありえます。
通常国会を延長したわけ
今年の通常国会を延長したのは、秋の臨時国会に余裕を作ることが目的でもありました。
『憲法改正案』を議論できるように『働き方改革』などを含めて予定通りに通常国会を終えることができました。
憲法改正の本丸は第9条 戦争の放棄
第1項
日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
第2項
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
憲法の一体どこを改正するかと言えば、間違いなく第9条になると考えられています。
つまり、衆議院と参議院で3分の2以上の賛成が必要になります。
【衆議院議員】
465人なので310人の賛成
【参議院議員】
242人なので162人の賛成
ここでポイントとなるのが、与党と野党の数です。
【衆議院議員】
自由民主党 283人
公明党 29人
【参議院議員】
自由民主党・こころ 125人
公明党 25人
野党の中でも維新の会や希望の党などは改憲に賛成してくれる可能性があるため、憲法改正案が発議される可能性は高いと考えられます。
しかし、ここでのポイントは自由民主党と連立を組んでいる公明党が必ず賛成してくれるということが大前提です。
憲法改正について安倍総理が言及
2017年5月3日 憲法記念日 首相、改憲2020年施行目指す 「9条に自衛隊明記」ビデオで決意表明
このビデオメッセージの中で第9条はそのまま温存し、自衛隊が合憲であると言うことだけを付け加えると述べられました。
これは、公明党への配慮です。
そうしないと、公明党の賛同を得られないと安倍総理は理解しているからです。
なぜなら、自由民主党の
「自衛権の発動は妨げない」を条文に盛り込む意味
ここでポイントとなるのは、自衛“隊”ではなく自衛“権” であることです。
自衛権は自然権なのでいかなる政党も否定できません。
自衛隊も自衛権の範囲内であれば陸海空軍そのたの戦力も、国の交戦権も認められることになります。
「自衛権の発動は妨げない」という条文を第9条に書き込むことによって、やっと日本が国際法に沿った国になることができます。
これによって拉致被害者を取り戻し、二度と拉致事件を起こさせないという国民が国に守られるようになります。
「自衛の措置は妨げない」という案に変更した経緯
自衛権となると、集団的自衛権などを連想させるのでほかに無いか議論された結果「自衛の措置は妨げない」という案でした。
その中には以下の脚注が付け加えられていました。
『自衛の措置は妨げない＝自衛権の発動』
「取りまとめを加速するべき」に隠された意味
つまり、総理の言葉と違うかもしれませんが、取りまとめた方向になっています。
しかし、党議決定まで進んでいません。
安倍総理は明言していませんが「憲法改正案を出すではなく、取りまとめを加速すべき」という発言がどうしても気になってしまいます。
公明党が飲む条件をあらためて考えてみる
公明党の賛成が絶対に必要だと安倍総理はわかっているので、未だに本音がどこにあるかがまだハッキリとはわかりません。
「とにかく、ただ改憲をしたいのか？」
「本当に日本の安全保障のことを考えた上で改憲したいのか？」
自衛隊を合憲にするだけでは国民を守れない
自衛隊は『ネガティブリスト』ではなく『ポジティブリスト』だと言われています。
言葉だけを聞くと「ポジティブだからいいのではないか？」 と思うかもしれません。
しかし、実際『ポジティブリスト』では国民を守ることはできません。
- 『ポジティブリスト』とはやっていいことが書かれているリスト
- 『ネガティブリスト』とはやってはいけないことが書かれたリスト
もし、『ポジティブリスト』の状態で何か起こった時その人を守ろうとすると、まず何をやっていいのか考えながらすべてチェックしないといけません。
このようなことは人間では解読できないため、AIが発達するまで憲法の適応はできません。
「国民を守るためだったら出来ることはすべてやりなさい、その代わり相手が降伏していたり捕虜になっていたりしたら、いかなる手出しをしてはいけません。」
この様にやってはいけないことだけが書かれた『ネガティブリスト』であるべきなのです。
安倍総理の当初の案はこの『ポジティブリスト』を継承した状態なので、自衛隊の手足は縛られた状態のままです。
「えこひいきない政府に」 石破氏
自民党総裁選挙に立候補表明した石破茂元幹事長は昨日のテレビ番組で以下の考えを強調しました。
「安倍総理大臣の森友学園加計学園の問題をめぐる対応を念頭に正直で公正という自らの政治姿勢を対立軸とする。」
石破元幹事長は番組で政府が国民に信用されなければ何も始まらない今の政府はえこひいきがないだろうかということだと述べました。
また憲法9条の改正をめぐり以下の様に批判しました。
「戦力を持たないことを定めた2項を維持したまま自衛隊を明記する案を安倍総理が提起したことについて、2012年の自民党案と全く違う考えを突然いう一体何なんだ。」
そして丁寧さがなければいけないと注文を付けましたという。
石破氏に有利になるような記事しか書かれていない
一体何なんだとは一体何なんだ！
今までの憲法改正推進本部で話し合われたことを含め、本来の自民党案であれば憲法第9条の第2項は削除するべきだと思っています。
これは、安倍総理も同じことです。
しかし、この憲法改正に関しては、間違いなく安倍総理はかなり迷走しました。
- 憲法改正をしやすくするために第96条から改正するべきか？
- 一番大事な第9条から改正すべきか？
しかし、現段階で安倍総理は間違いなく本丸の第9条だけを焦点にしていることは間違いありません。
しかし、今までの議論と違う内容の意見をあのビデオメッセージで国会以外の場で話したことに関しても、周囲から批判がでても不思議ではありません。
しかし、安倍総理が不利になるそこだけを記事に入れることは明らかにえこひいきです。
森友加計学園問題は完全なる冤罪です
加計学園問題で問題があるのは、安倍総理ではなくむしろ石破氏のほうです。
地上波のテレビではほとんど報じられていませんが、石破氏は日本獣医師政治連盟から2012年100万円の献金を受けていることがわかっています。
ネット上では多数の野党議員も献金を受けていることがわかっていて、当時は民進党で加計学園問題で一番追及していた
そのことを、地上波のテレビ番組『グッディ』で2017年7月26日青山氏に直撃された時、焦っていたこと場面もありました。
森友加計学園問題で安倍総理にも問題があった
安倍総理にとって、何も森友加計学園問題で問題がなかったかといえばそうではありません。
確かに、安倍総理にも問題はあったのです。
それは、国会での発言です。
「私や私の妻が関わっていたら総理大臣も議員も辞める」
この発言に飛びついたのが野党やオールドメディアでした。
総理大臣ともあるべき人がそう簡単に進退のことに関して口にするべきではなかったのです。
負けるとわかっていて、今回総裁選に出馬する石破氏の思惑
石破氏が負け戦とわかっていて出馬するのは、2019年7月28日の参議院選の後で動く政治情勢を考えての事です。
この参議院選挙で自由民主党は負けるのではないかと言われています。
それは、6年前に勝ちすぎたからそれ以上に増える見込みがないためです。
つまり、野党が強くなったのではなく、自由民主党が今までの勢力を維持できるほど見込みはないという意味で負ける確率が高いのです。
そこで、石破氏はどのように政治勢力が動くかなどの動向を考えています。
例えば、小沢一郎氏が76歳になった小泉純一郎氏に反原発を掲げて出馬しろとの話まであるそうです。
そうなると300万票が動くので、それに耐えられる自由民主党ではありません。
つまり、安倍総理大臣の元で戦う参議院選挙で与党が負ける可能性が高いので、その時安倍総理の進退が必ず問われます。
そのタイミングでもう一度、総裁選になった際もう一度出馬しようと見据えて、今回は負け戦と分かっていても出馬するのです。
石破茂元幹事長は日本の安全保障の先駆者
石破氏の選挙区は鳥取県なので都市部ではありません。
そのため、日本の安全保障などが注目される前から軍事のことを勉強しておられます。
票にならない時代からずいぶん苦労してこられました。
しかし、今の石破氏は朝日新聞やオールドメディアを引き寄せて問題の核心を突くことなく、なんとなく安倍総理の怪しさを漂わせて戦うのが本来の石破氏だったのでしょうか？
農産物輸出 上半期15%増 最高更新
農林水産省が10日に発表した今年1月から6月の上半期の農林水産物や食品の輸出額は去年の上半期と比べ15.2%+の4,358億円となる6年連続で過去最高を更新しました。
今年上半期は為替相場が輸出に不利な円高基調で推移しましたが、輸出額は順調に伸び来年の1年間で1兆円を目指す政府目標の実現へ大きく前進しました。
品目別では以下の様なものがあります。
- サバが50%増の205億円
- 牛肉が37.4%増の108億円
- 日本酒が21.8%増の105億円
幅広い品目で輸出が伸びたのが、特徴で日本の食品に対する支持が世界的に定着しつつあることがうかがえます。
まだまだ、いける日本の農林水産物
日本の農林水産物は世界では好評です。
農薬も少なく安全でおいしい野菜はヨーロッパ各国で求められています。
今後
FTA念頭に2国間交渉を 米が日本に要求
日本とアメリカの両政府は9日新たな閣僚級貿易協議の初めての会合を開き、日本との貿易赤字の削減を狙うトラップ政権は
ワシントンで行われた協議には日本から
トランプ大統領は多国間の話ではなく、二国間で協議したい
トランプ大統領になってTPPからアメリカが離脱したのは記憶に新しいと思います。
なぜなら、あくまでアメリカは多国間で行う貿易協定は嫌い、二国間で半ば高圧的に貿易交渉を進め自国に有利なように貿易を進めたいのです。
アメリカとしてはとにかく「アメリカ産の牛肉や車を買え」と言ってくるですが、日本やドイツでアメリカ車GMやフォードを買う人はそんなに多くいません。
アメリカが二国間で貿易交渉を始めると、今回の米中貿易戦争のようになってしまいます。
しかし、今後アメリカが中国の貿易戦争に勝利したあとは日本に矛先をむけてくることはわかっているので、今安倍政権を続けるのは一番賢明な選択肢であることは間違いありません。
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