平成30年9月21日 (金) 武田邦彦 × 須田慎一郎

自民総裁に安倍首相3選 石破元幹事長破る

2018年 自由民主党総裁選挙の結果

　

2018年自由民主党総裁選挙

立候補者	得票数	議員票	党員・党友票
安倍晋三	計553票	329票	224票
石破茂	計254票	73票	181票

今回の自由民主党総裁選は安倍 (あべ) 晋三 (しんぞう) 内閣総理大臣が三選することはほぼわかっていました。

何も、安倍総理がやっている全てのことに対し賛成できるわけではありません。

これから消費税をどうするのか？

他にも原発問題や移民など賛否両論あります。

しかし、外交の面においては素晴らしいと言えます。

一方の石破 (いしば) 茂 (しげる) 氏は普段から政策がよく見えませんでした。

安倍総理が経験した過去の総裁選との違い

安倍総理は合計3回の総裁選を経験しています。

• 2006年自由民主党総裁選挙
• 2012年自由民主党総裁選挙
• 2018年自由民主党総裁選挙

※2015年自由民主党総裁選挙の時は立候補したのが安倍総理だけだったので総裁選挙は行われませんでした。

2006年　自由民主党の総裁に選ばれた時、出身母体は清和政策研究会からの推薦を受けることはできました。

しかし、2012年 再び総裁の座に就いた時は出身母体の清和会から推薦を受けることはできませんでした。

　
党員・党友票を予想する場合、所属議員の下にどれぐらいの党員・党友がいるかわかります。

それを計算した上で約50%の党員・党友票が固められると事前に予想できていました。

結果的に、今回は55.42%の党員・党友票を獲得することができました。

しかし、テレビではこの獲得票数では自由民主党の信任を得られたわけじゃないので、政権運営には暗雲が立ち込めるなどと報道されています。

しかし、安倍陣営からすれがこれは上出来の結果だと考えています。

つまり、マスコミは取材不足の賜物でしかありません。

　

小泉進次郎氏の行く末

今回の総裁選において小泉 (こいずみ) 進次郎 (しんじろう) 氏はギリギリになって石破氏を支持することを発表しました。

　

現在、小泉氏の立場で党内で存在感を発揮するためには、党内野党に徹するしかありません。

言いたいことや批判をズケズケといって怖いもの知らずアピールすることが一番なのです。

しかし、これから総理総裁候補になるためにはこのままではなれません。

もし、総裁候補になるためには自分の意に反しても党を支える縁の下の力持ちの役割を経験する必要があります。

一部の週刊誌などの報道では「官房副長官のポスト」などと言っていましたが、今のままではまず務めることは無理です。

なぜなら、官房副長官の役目として自分の意見は言ってはいけません。

完全に総理の分身となる必要があります。

そういった仕事ができれば、初めて総理総裁の器として見えてきます。

ポスト安倍の行方

そうなると、当然『ポスト安倍』の動きが今後活発化してきます。

派閥の推薦を受けることができると考えると、今回は出馬を断念した岸田 (きしだ) 文雄 (ふみお) 氏がいます。

しかし、腹の座り具合などを考えると、それ以上に有力候補として声があがるのが菅 (すが) 義偉 (よしひで) 氏です。

今まで6年間、官房副長官を務め自分を殺して徹底的に安倍政権を支えた功労者として『ポスト安倍』にはふさわしいと言えます。
 

消費税増税、確実に実行を日商会頭

消費税を8%から10%に増税する意味

　

現在は、2019年10月に消費税を8%から10%を増税することが決まっています。

その理由としては、財務省は政府赤字を消して福祉とかの安全面にお金を投じられるからだと説明しています。

しかし、この増税の理由は本当なのでしょうか？

この増税によって、本当に国民が不安から解消されるのであれば、賛成を得ることができるかもしれません。

しかし、どう考えても以下のことが実現できる増税とは思えません。

• 財務状態の改善
• 税収の増大
• 安全面への投資
• 年金問題の解消

つまり、2%の増税が国民の不安が解消される増税ではないのです。

おそらく、日本商工会議所は財務省からのメリットがあるとして、会頭の三村 (みむら) 明夫 (あきお) 氏は発言をしているのでしょう。

日本は「経済一流、政治三流」

今まで経済が日本を引っ張ってきたと言って過言ではありません。

企業はたくさんのお金を持っていますが、あくまで勤労者が働いて稼いだお金です。

つまり、会社や株主がかすめ取っているお金と言えます。

どうして、それがうまく勤労者に還元されないのでしょうか？

その原因としては、労働組合の力が弱いことが挙げられます。

　

企業の適正利益は8%

企業はいくら儲かりたいからと言って、あまりにも高い価格で商品を販売してはいけません。

企業の適正利益は8%と言われています。

つまり、100万円で作った商品は108万円で売るべきであって200万円で売るのは裏の世界です。

　

その設備を買ってくれたのは会社ですし、そのお金を出してくれたのは株主です。

売り出す時には営業が協力した上でやっとヒット商品が誕生します。

使っているトイレだって、掃除の人がきれいにしてくれないと汚いままです。

つまり、全て自分の手柄にしたいのであれば自分で会社を立ち上げればいいのであって、会社全体で考える場合は富を集中させてはいけません。

5%以上の消費税の意味合い

過去、消費税は3段階にわけて行われてきました。

• 1989年4月 消費税3% (竹下登内閣)
• 1997年4月 消費税5% (橋本龍太郎内閣)
• 2014年4月 消費税8% (安倍晋三内閣)

しかし、5%以上の消費税増税は今までの増税と意味合いが少し違います。

税収における直間比率の見直し

2014年4月 消費税を5%から8%に増税した時、税収を直接税から間接税への見直しがポイントでした。

しかし、実際に所得税と法人税などの直接税が減税にはあまりならなかったため、本当にそれが実現されたかは少し疑問が残ります。

今回、決まっている8%から10%への増税はいよいよ少子高齢化が目に見えてきたことが一番の理由です。

年金介護医療に使われてきた、社会保障の財源を一体どうするのかよく考えないといけません。

国民の負担と給付は一緒

大事な考え方として、負担と給付は同額にするべきだという考え方があります。

これは個人個人で考えたわけではなく社会全体で考えた場合です。

負担した以上にお金を国民に給付した場合、国が借金しないとできません。

しかし、それは将来の世代にツケを残すことになります。

 

沖縄県庁に玉城デニー氏のポスター 県選管「公選法違反の疑い」

沖縄と本土の違い

　

これは、本土の人が沖縄の人に冷たくしているというわけではありません。

確かに、安全保障の観点からして、沖縄に米軍基地を負担してもらうなどのことはあります。

その様なことが積もっていって沖縄の人にとって冷たく映っているのかもしれません。

その結果、どうしても温度差が出てきてしまい、今日まで続いてきています。

しかし、本土の人が意識的に沖縄の人に対して冷たくしているなどと思っている人はほとんどいません。

それだから、一体何を持ってその意識の差が解消できるのかわかりません。

沖縄の人のアイデンティティ

沖縄の方言で『ウチナーンチュ』は沖縄県に住む地元民を指し、『ヤマトゥンチュ』は本土に住む人を指す方言があります。

ある気楽な番組の制作の時、須田慎一郎さん沖縄県の人たちが集まっている大阪府の大正区で収録をしたことがありました。

だからと言って選挙違反は許されない

よく、左翼の人たちは平和のために戦うと発言します。

そもそも、平和を願うのであれば戦っては本末転倒です。

このような選挙違反も沖縄県では当たり前になっています。

その理由を「我々は差別されているのだから」と言っても、理解されることはありません。

実際、玉城 (たまき) デニー氏も今回の沖縄知事選挙で選挙違反していることは、様々な形で話題になっていました。

『【緊急拡散】玉城デニー選挙違反事件』
⇒ https://t.co/jigEDmQIMv #アメブロ @ameba_officialさんから

— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2018年10月3日

 

DHCテレビYouTubeから番組から番組削除とライブ停止を受ける

まだ放送されていないのに違反を受けたのは人間のせい！？

　

 

【社会の裏】
辻元清美氏・福島瑞穂氏 関西生コン「2017新春 旗びらき」で満面の笑み

　

9月18日 (火) 関西生コン支部幹部ら16人逮捕の重大事件

【大阪府警大捕物】#報道しない自由

関西生コン支部幹部ら16人逮捕の重大事件

報道の有無
⭕関西テレビ(FNN系)#報道ランナー
⭕FNN #primenews
⭕NHK(ローカル)
❌NHK(全国)#NW9
❌NNN #ZERO
❌ANN #報ステ
❌JNN #Nスタ

Xデーも近いか？どうすんのこれwww#辻元清美#福島瑞穂#電波オークション pic.twitter.com/fQpTNUdFhM

— 空🇯🇵日本のこころ (@tyo21sky) 2018年9月19日

　

宇部三菱セメントが生コンを配送するということで、外部に配送を委託していました。

ポイントとしては、委託を受けた運送会社には組合員はいなかったことです。

しかし、2017年12月12日から14日 その運送会社は生コンを関西生コンに運ぶことを妨害されました。

どうして、このような関西生コンは妨害をしたのでしょうか？

中央労働委員会のガイドラインを逸脱した妨害

今までの関西生コンは中央労働委員会に持ち込んで妨害していました。

中央労働委員会は厚生労働省の外局に当たり、準司法権と行政権を持っていると言われるくらい、かなり力を持っている独立組織です。

中央労働委員会のガイドラインに合致すれば関西生コンの指示が相手に命令が届きます。

その命令に従わなければ、罰金を支払わなければいけなかったり業務停止になったりします

関西生コンは中央労働委員会のガイドラインを研究し尽くして、それに合うような行動しかとりませんでした。

ある意味、中央労働委員会の力を利用する形で妨害を働いていたのです。

しかし、今回は組合員がいないにも関わらず妨害したので威力業務妨害にまで発展しました。

2005年にも同じような逮捕があった

2005年1月に同じことが大阪府警で行われます。

これらの逮捕に対し、関西生コンが国家権力による不当逮捕だと主張する資料として次の本があります。

第二幕となる逮捕劇

2005年1月が第一幕だとすると、今回の逮捕劇は第二幕と言えます。

前回の逮捕では徹底的に追い詰めることはできませんでしたので、今回の逮捕で一網打尽にするつもりなのでしょう。

しかし、今まで関西生コンはガイドラインの範疇でしか行動しなかったのに逮捕されることとなったのでしょうか？

関西生コンは様々な意味で追い詰められている

今回の逮捕に至った経緯として、生コンの組合だけでなく商社にまで脅迫をかけたことがかなり問題視されていました。

その脅迫をかけられた商社とは株式会社フジタですが、もっと発展して、親会社の大和ハウス工業にまで、街宣車をかけるまで行動におよんでいました。

そこまでしないといけないくらい、関西生コンは追い詰められていると言えるのかもしれません。