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目次
イラン沖のホルムズ海峡で日本のタンカーに砲撃
6月13日午前11時45分頃 (日本時間同日昼) イラン沖のホルムズ海峡付近で、何者かにタンカーが攻撃を受けました。
今回、攻撃を受けたタンカーは東京都内の海運会社を経営している国華産業株式会社の「KOKUKA COURAGEOUS」と、台湾の石油大手会社の台湾中油でした。
国華産業株式会社のタンカーは砲弾を受け、2隻とも火災が発生しましたが日本人の乗組員はいませんでした。
この攻撃は安倍晋三首相のイラン訪問中に起きており、日本政府は確認作業を急いでいます。
何者が攻撃したのか不明で、イラン政府は関与を否定しています。
中東で2隻に攻撃か・・・経産大臣「積み荷は日本関係」(2019/6/13)
[公式HP] 国華産業株式会社
日本のタンカーが狙われたとは断言できない
今回、日本企業のタンカーが狙われたのは事実ですが、日本企業のタンカーだから狙われたかは不明です。
なぜなら、このタンカーは日章旗を掲げていなかったからです。
だから、問題ないのかと言えばそうではありません。
日本の
安倍首相のイラン訪問をアメリカはどうとらえているのか？
あくまで、安倍首相は平和の仲介のためにイランを訪問しました。
しかし、今回のタンカー攻撃で事態が不安定になってしまったと、非難するアメリカの大手メディアもあります。
アメリカにはイランと対話の準備があった
安倍首相がイランを訪問したのは、アメリカの
つまり、アメリカはイランと対話する準備を整えていたのです。
そうでないと、安倍首相に頼むはずもありません。
しかし、イランの最高指導者である
これによって、更にアメリカも強硬的政策に出ざるをえなくなってしまいました。
初めて素手で「火中の栗」を拾った日本の総理
戦後日本の内閣総理大臣や外務大臣は、一度も「火中の栗」を拾ったことはありませんでした。
何か事態が起こるとジッと黙っているばかりでした。
そして、収束したあとに平和外交を始めるだけでした。
この日本外交は世界中の笑いものになっていました。
何が起きても不思議ではない
今回、安倍首相は戦後初めて「火中の栗」を拾いに行ったと言えます。
そのため、何が起こるかわかりませんでした。
安倍首相がイランを訪問したため、日本のタンカーが攻撃されたのかはどうかは断言できません。
しかし、今回のタンカー攻撃が起きても不思議ではないのです。
確かに、今までこの様な外交をした日本の内閣総理大臣はいませんでした。
しかし、日本人がだらしないわけではありません。
『憲法9条』が日本を縛っているにすぎない！
日本政府が米に「イラン関与」証拠提示要求
6月15日 日本政府がアメリカ政府について、裏付けとなる証拠を示すように求めていることがわかりました。
その証拠とは、ホルムズ海峡付近で起きたタンカー砲撃を巡り、イランが関与したとアメリカが説明していることに対してです。
日本政府がアメリカの主張に同調しないのは、説得力が乏しく信憑性に欠けるからです。
これは、かなり画期的であり、安倍外交の真骨頂が出ています。
もし、イランがやってないとすると真犯人は誰？
今回のタンカー砲撃を受けて、アメリカは次の様に報道しました。
「イランのイスラム革命防衛隊の海軍が船が機雷を設置して攻撃した。その機雷が不発弾だったものを回収して、証拠を隠蔽しようとしている。」
しかし、タンカーの乗組員は次の様に証言しています。
「砲弾が飛んできた、飛んでくる砲弾も見えた。」
つまり【機雷による爆破】と【砲撃による爆破】の両方の可能性があります。
つまり、現段階ではイスラム革命防衛隊と断言はできないのです。
今回のことは「国レベルでないとできないのではないか？」と言われています。
そのため、アメリカはイランが犯人だと言っています。
しかし、公平に見るとペルシャ湾で同様なことができる軍隊を持つ国が、他にもいます。
それは、世界中に影響力を持つアメリカ海軍です。
しかも、今回のタンカー砲撃に関しては、アメリカにも不審な点があります。
アメリカが犯人である可能性は？
日本への物資が積まれたタンカーが砲撃を受けて、アメリカの第五艦隊が救助に行ってくれています。
これは非常にありがたいことです。
しかし、艦隊の動きとして非常に早すぎると言えます。
こちらも確実な証拠はありませんが、普段より動きが早いのは事実です。
つまり、事前に知っていたのではないかと疑ってしまいます。
ポンペオ国務長官の記者会見
しかも、
そして、その会見内容にも注目すべきポイントがあります。
それは、一般論ではなく具体的なことに言及したことです。
つまり「イランが強硬的な姿勢ととるからこの様な事態に発展した」と言う一般論で終わるのであれば、まだイランを犯人に仕立て上げているわけではありません。
しかし、ポンペオ国務長官は会見で具体的なことを次々に証言しています。
それだけを見ると、イランが犯人である証拠を述べているかのようでした。
タンカー攻撃 米ポンペオ長官「イランに責任」(2019/6/14)
タンカー攻撃は「イランに責任」 米国務長官が非難 (2019/6/14)
『トンキン湾事件』に似ている今回の事件
専門家の間では「あれに似ている」と噂されています。
『あれ』とは
当時、アメリカは「戦争を起こすためにベトナムが攻撃してきた！」と主張していました。
その後、ベトナム戦争へと発展しました。
しかし、半世紀が過ぎた今はアメリカの自作自演だということがわかっています。
アメリカ合衆国が建国してから、初めて負けたベトナム戦争は自作自演だった！
ホルムズ海峡を巡る世界情勢
ホルムズ海峡を巡っては複雑な世界情勢があります。
まず、イスラム教の観点から考えてみましょう。
イスラム教では多数派のスンニ派
スンニ派の国で有名な国はサウジアラビアです。
今回のタンカー砲撃に関してサウジアラビアは、すぐにアメリカに同調しました。
これはイギリスも同様でした。
イギリスはこの近辺にも独自の情報機関を持っているため、その証拠を提示しているなら話は別です。
しかし、イギリスやサウジアラビアは何も証拠を示すことなくアメリカに同調しているのです。
日本は「あの映像だけでは証拠にならない」とアメリカに伝えています。
しかし、
「国際的な合意形成を進展させる必要がある。」
イスラム教では少数派のシーア派
イスラム教の中では少数派として知られる、シーア派で有名な国はイランです。
同じイスラム教なのにどうして、サウジアラビアとイランはここまで争いが起きてしまうのでしょうか？
その理由は日本の神道と違って「一神教」であることが原因の1つとしてあります。
これはキリスト教の歴史を見ても同じことが言えます。
プロテスタントとカトリックは長年に渡って、血みどろの戦争を繰り広げてきました。
そのため『異端は異教より憎し』という言葉まであるくらいです。
イエメンで活動しているフーシ派
イエメン北部のサアダ県を中心として活動しています。
実は、専門家の間で「フーシ派がやった」と言う人います。
その理由として考えられるのは、フーシ派はイランから支援を受けている、イエメンの反政府団体の側面があるからです。
一方、イエメン政府にはサウジアラビアから影響を受けています。
実際、フーシ派の反乱をおさえるため、サウジアラビアが空爆などをしています。
しかし、隣にオマーンがあるにも関わらず、わざわざイエメンのフーシ派がそこまで行って砲撃するとは考えにくいとの見方が多数派です。
日本にとってのホルムズ海峡の重要さ
ホルムズ海峡は日本から遥か離れた場所にありますが、非常に重要な海峡と言えます。
なぜなら、日本に輸入されている石油の8割がこのホルムズ海峡を通って届けられているからです。
ホルムズ海峡は約30kmの幅があります。
しかし、タンカーが通れるのは、わずか6km程度しかありません。
なぜなら、タンカーは他の船と比べると喫水が深いため、海底が浅いとこは通ることができないのです。
もし、この場所で船を沈められてしまうと、今後タンカーがホルムズ海峡を通ることすらできなくなります。
そうなると、日本の約8割の石油と約2割の天然ガスが止まってしまいます。
つまり、ホルムズ海峡が封鎖されるだけで日本の電気が止まってしまうことになります。
このような事態に備えて、日本には原子力発電所が各地にあるのです。
しかし、現在は原子力発電所のほとんどが停止しています。
6月13日 #ホルムズ海峡 沖で起きたタンカーが砲撃事件
ここが封鎖されるだけで日本の電気は止まります。
なぜなら、日本で使われている石油の約80%がここを通っているからです。
実は、原発はこのことに備えているのです。
それでも、あなたは原発に反対ですか？https://t.co/SconAQTjEz
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年6月29日
イランの犯行であることを改めて考えてみる
今回のタンカー砲撃は国でないと実行できないとの見方が強いです。
そうなると、候補となるのがイランかアメリカに2ヵ国しか考えにくい状態です。
次に、イランが犯人であった場合のことを考えてみましょう。
もし、イランが犯人だった場合、何かメリットはあるのでしょうか？
実は、ホルムズ海峡が封鎖されることでイランにもメリットとなることはあります。
それは、日本の在日米軍の動きが一気に鈍くなることです。
その理由は、日本中で停電が起こってしまうからです。
アメリカの第五艦隊にとって、日本の整備能力はなくてはならないものになっています。
それも、日本の整備能力な世界でナンバーワンと言われているからです。
つまり、ホルムズ海峡を封鎖すると、日米同盟が機能しなくなると言っても過言ではありません。
しかも、現在イランはアメリカの制裁で石油を輸出できなくなっているのです。
ホルムズ海峡が封鎖される危険性
イランのイスラム革命防衛隊は、イランの国軍のより実力があると言われている軍隊です。
しかも、このイスラム革命防衛隊を指揮しているのは、イランの最高指導者であるハーメネイー師です。
イランには選挙によって選出された、
しかし、ロウハーニー大統領が指揮できるのはあくまで国軍だけです。
実は、イスラム革命防衛隊が安倍首相のイラン訪問が決まった後、ある行動にでました。
イスラム革命防衛隊が港からいなくなった！？
イスラム革命防衛隊には、ホルムズ海峡を封鎖するための演習している部隊があります。
既に、日本は独自情報として、その舞台が集結する港があることも押さえています。
安倍首相のイラン訪問が決まった途端、その港からほとんどいなくなりました。
つまり、ペルシャ湾に展開したのです。
それを踏まえて、日本の政府の中ではイランに行くべきではないという意見もでました。
しかし、ハーメネイー師が安倍首相との会談を決断してされていたことは、事前にわかっていました。
つまり、ハーメネイー師が統率しているイスラム革命防衛隊が、会談最中に何か問題を起こすことは考えにくいのです。
イスラム革命防衛隊が犯人だあったことの危険性
もし、イスラム革命防衛隊が犯人だったとすると、別のことが問題になります。
それは、ハーメネイー師の意思に反した別の組織の存在が考えられるからです。
つまり、イランの国家構造において、まだ知られていない異変が起こっていることになります。
これは、中東の中で大きな不安定要因になります。
これから日本は経験したことがない様ないばらの道になる。
自前資源を実用化していない、原発を多く止めているということを突かれている。
安倍総理がトランプ氏と電話会談 イラン訪問結果
14日夜 安倍首相はアメリカのトランプ大統領と電話会談を行いました。
中東のホルムズ海峡付近で起きたタンカー砲撃に関しては、次の様に述べました。
「いかなる者が攻撃したにせよ、船舶を危険にさらす行動で、断固非難する。」
更に、アメリカとイランの対立を関しては、次の様に強調しました。
「今後もトランプ氏と緊密に連携していく。地域の平和と安定のために国際社会と緊密に連携しながら、努力を重ねていきたい。」
日米首脳が電話会談 イラン訪問・タンカー襲撃協議 (2019/6/14)
アメリカとイランの勝負は9月
今回の、安倍首相がイラン訪問した際、ハーメネイー師が厳しい態度で出ることは織り込み済みでした。
なぜなら、イランでも役割分担ができているからです。
ハーメネイー師が強硬姿勢をとると、西側諸国を知っているロウハーニー大統領が融和的姿勢をみせます。
今年の9月にアメリカのニューヨークで国連総会が開催されます。
すでに、ロウハーニー大統領は行くことを宣言しています。
そこで、アメリカとイランの首脳会談が開かれるかが、今後の焦点なってきました。
その時、日本がどのような関わり合いを持てるかが注目されます。
日本がアメリカに同調しない理由
今回のタンカー砲撃に関して、すぐに日本がアメリカに同調しなかったのもここが重要だとわかっているからです。
つまり、日本がこのタイミングでアメリカに同調したとします。
その瞬間、日本はアメリカの味方しかしないことになってしまいます。
つまり、アメリカとイランの首脳会談が開かれる可能性すら立ち消えてしまうからです。
7月の参議院選挙で消費増税を掲げて勝てるはずはないと思っています。
【議員stagram】
『日本の尊厳と国益を護る会』
『日本の尊厳と国益を護る会』発足の記者会見
6月12日 『日本の尊厳と国益を護る会』(略称：護る会) による、発足したことによる記者会見が開かれました。
国際社会に訴えかけないといけないことが多いため、英語の名称もあります。
『The Conference to Japan’s Dignity and National Interest』(JDI)
発足人は次の5人です。
『日本の尊厳と国益を護る会』の目標としている三本柱があります。
- 父系による皇位継承
- 外国資本による土地買収の拡大防止
- スパイ防止法
当時、伊藤さんは『スパイ防止法』を国会に提出しようとすると、ボコボコに止められました。
そして、「あんな恐ろしいことはもう無理だ」と仰っていました。
日本はスパイが自由に活動できるように、各国から政治家への動きがある！
19/6/17 #キツネニュース
①タンカー砲撃の犯人はイラン？ アメリカ？https://t.co/2VQUAf26Qu
②アメリカとイランの決着は9月の国連総会https://t.co/iso1hHEx9W
③『日本の尊厳と国益を護る会』が発足https://t.co/Iki1fZDoM9
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年6月29日
≪ホルムズ海峡を巡っての世界情勢≫
現在、世界情勢はかなり不安定になってきています。
正直、アメリカとイランが一気にここまで緊迫した状態になるとは思いませんでした。
これも、キッカケになったのはアメリカのイラン合意の離脱だったと思います
トランプ大統領はイランと戦争するつもりはないと言われていますが、こうなることは予想していたのでしょうか？
日本としては、絶対にアメリカとイランの間で戦争が勃発することは避けないといけません。
中東から石油が届かなくなることはもちろんですが、中国や北朝鮮に対しての意識が薄れてしまうからです。
≪タンカー砲撃した犯人は？≫
未だに、犯行した人物が特定されていないため、何を狙っての犯行だったかについて詳細がわかりません。
しかし、アメリカかイランの可能性が浮上していますが、どちらとと断言できない状態になっています。
今回の青山繁晴さんの話を聞くと、正直アメリカが犯人なのではないかと思いました。
もちろん、真相はわかりません。
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