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目次
韓国国防相 強力対応指示 哨戒機「威嚇飛行」問題
韓国の韓国国防部長官を務める
その上で、日本の哨戒機による低高度の威嚇飛行に対し、軍の規則に基づき強力に対応するようを指示しました。
「日本の哨戒機の4回にわたる威嚇飛行は、世界のどの国の海軍も容認できない極めて危険な行為である。」
それに加えて、次の様に日本を非難しました。
「威嚇飛行したことを認めず、わが海軍が追跡レーダーを照射したと主張して謝罪を要求することは、友好国に対する非常識な言動である。」
日本は韓国に対して強い姿勢で対抗するべき！
明治以降、日本は韓国に対して困った国だと言うことで懲りています。
今後、日本としては韓国をどうこうするのではなく、日本自身が強くなればいいのです。
韓国は強い相手に媚びてくる国なのです。
つまり、今の韓国は日本に対して弱い国だと思ってなめているのです。
日本が韓国になめられている原因とは？
日本は韓国からなめられているのは事実かもしれません。
しかし、日本が韓国より弱い国なのかと言えばそうではありません。
本当は日本が韓国と比較すると強いのです。
それが、逆転してしまった原因は、今まで日本が韓国の無茶に付き合ってきたからです。
つまり、韓国はそういう悪い成功体験があるから、いつまでも日本に対してなめた行動をしてくるのです。
日韓議員連盟を中心に反対勢力がいる
韓国人が日本人をなめているのであれば、何かしら制裁を加えればいいのです。
しかし、日本国内で抱える問題があるため、そう簡単にはいきません
それは、日韓議員連盟を中心として、日本人の中に韓国に対して制裁を加えることに反対する人が大勢いるからです。
2019年 民団中央新年会
なぜ、日本は韓国に対して強い姿勢をとれないのか？
そもそも、この30～40年の間、なぜ日本が韓国に対して強い姿勢をとれなかったのでしょうか？
一番の原因は日本に『特定秘密保護法』がなかったからです。
に成立した「特定秘密の保護に関する法律」
日本の安全保障に関する情報に関して取扱者の適性評価の実施や漏洩した場合の罰則を定めた法律です。
その中でも、特に秘匿性が高いものを特定秘密とする。
≪ e-Gov法令検索≫
『特定秘密保護法』がなかった時代の日本は、アメリカ軍やアメリカ国務省中枢の情報をとることができませんでした。
どうやって、日本は情報を取得していたのか？
しかし、日本はアメリカとの連携を図らないといけないため中枢の情報が必要になります。
一体どうやって、アメリカ軍やアメリカ国務省の情報を取得していたのでしょうか？
実は、これは韓国経由だと言われています。
『特定秘密保護法』を持っていなかった日本は、韓国の情報機関と連携しなければいけなかった実態が裏にはありました。
歴代の総理大臣はそのことを知っている
そのため、
これは、対北朝鮮と対中国のために韓国の情報部と連携しないと、アメリカ軍と共にできないとわかっていたからこそです。
安倍首相と『特定秘密保護法』
だからこそ、『特定秘密保護法』を制定させて、アメリカ軍との連携を強めました。
安倍政権は『特定秘密保護法』を成立させたからこそ、韓国に対して強く言える様になった。
文在寅政権より酷かった李承晩政権
ここ近年の中でも、
しかし、過去をもっとさかのぼると、もっと酷いと思われる政権がありました。
それは、韓国の初代大統領である
それから、日本人の漁船は竹島に入っていくと、次々と韓国によって拿捕されました。
その人数は約3,000人にも上ります。
もし、この日本人を釈放してほしいのであれば、要求を呑めなどと無茶苦茶なことを日本は言われました。
それは、日本人の漁民が人質に囚われていたので、解放してもらう必要があったのです。
どうして、李承晩は反日だったのか？
そもそも、どうしてそこまで
この前までは、日本が朝鮮半島を統治していました。
そのため、韓国の中でも日本と連携するべきだとういう意見を持つ韓国人も、たくさんいました。
一方、
アメリカと連携して日本を潰すことを主張していました。
つまり、国内にいる親日派である政敵を潰すために、反日を叫んだのです。
韓国における反日の考えは、この時代から国内闘争が深く関係していると言えます。
しかし、師匠は親日派だったと言われています。
その人物とは
李承晩ラインと自衛隊のタイミング
いわゆる、李承晩ラインが引かれたことと、日本の自衛隊が創設されたタイミングを考えると、どうしてあのタイミングだったのかがわかります。
・
・
・
この時系列を見てみると、なぜ李承晩ラインがあのタイミングで引かれて、竹島が奪われたのかがわかります。
当時の日本には、自衛隊もなく、アメリカの占領軍から主権を回復できていませんでした。
そのため、韓国に対して強くでることが日本はできませんでした。
韓国から発砲を受けた巡視船「へくら」
その内容とは、海上保安庁巡視船「へくら」が竹島巡視からの帰途に就いた時、韓国から銃撃された事件です。
境海上保安部（鳥取県）の柏博次部長を乗せて第四次竹島調査におもむいた巡視船「へくら」は、十二日午前五時二十分同島に到着し調査したところ、同島には韓国人約四十人（うち警察官七名）漁船三隻（いずれも約十トン、大成号、栄号ほか一隻）および伝馬船一隻を認めた。
これら漁夫は潜水用具を使ってわかめ、かい類を採取しており、二日の第二次調査の際立てた日本領土の標識が韓国により撤去されていた。
同六時十五分ごろ韓国官憲四名（略）が「へくら」を訪問、韓国側の意志として竹島は韓国領土であることを表明したが、我方はこれを拒否し同島は日本領土であることを通告して同八時下船させた。
ついで「へくら」は竹島を一周帰途についたが、その途中、突然数十発の発砲を受け、人命には異状なかったが、ボートおよび後部左舷に命中弾二発を受けた。
武器は大成号に自動小銃二丁を搭載しており警察官がピストルを携帯しているのがみとめられた。
[島根県] Web竹島問題研究所
[内閣官房] 竹島資料ポータルサイト
[外務省] 日本の領土をめぐる情勢
長崎県の対馬における防衛意識
今、第二の竹島にならないように注意しないといけないのが、長崎県の対馬です。
対馬には対馬駐屯地があり、陸上自衛隊の対馬警備隊は配備されていますが通信部隊にしかすぎません。
しかも、まともな警察が対馬にはいないのです。
しかも、問題なのは日本の陸上自衛隊の基地を見下ろせる土地をわざわざ選び購入しているとまで言われています。
長崎県 対馬市における選挙区は長崎県第3区です。
【火曜特集】
『ヴェノナ文書』で歴史の真実が暴かれる
前回、
『ヴェノナ文書』と言っても、膨大な通信文書であって本のようにまとめられたものではありません。
つまり、専門家が読んでもわかりにくいこともあります。
それに加えて、実名や特定の地域などにコードネームを使っているため、個人や地域を特定するのさえ困難だと言われています。
モスクワとアメリカの間で、この通信は行われていたので現在アメリカで研究が進んでいます。
一方、モスクワと東京でも同じような通信が行われていたことがわかっています。
しかし、アメリカ人にとって東京とのやり取りは関心が少ないので研究はまだ進んでいません。
日本「敗戦革命」の危機
大東亜戦争が終わった後、日本に平和が訪れたかの様に戦後教育が行われてきました。
しかし、実態は戦争が終わった後、敗戦革命として日本の共産革命の危機があったことを、戦後の歴史教科書は無視しています。
そもそも、どうして自由民主党は憲法改正をしようとしたのでしょうか？
これには、敗戦革命に対する危機感があったからだと言われています。
日本の自由を守るためにも、共産主義と戦わないといけないという思いがありました。
主権を取り戻すことに反対した、日本の共産主義者
日本は敗戦後、GHQに占領され主権を奪われていました。
その主権を取り戻すために、結んだ条約が『サンフランシスコ講和条約』です。
しかし、やっと日本に主権が取り戻せるチャンスにも関わらず、日本の共産主義者は反対していました。
代表的な人物は、東京大学総長だった
この時、当時の内閣総理大臣だった
戦後日本の最大の分岐点「二・一ゼネスト」
一般的にストライキというと、特定の企業や組織の中で行われますが。
ゼネストは特定の地域や都市で様々な産業が一斉に行うことが特徴です。
GHQのニューディーラーとは？
敗戦した日本は、軍隊が解散され治安部隊がほとんどなくなり、治安維持法もなくなっている状態でした。
そこに、GHQに入り込んでいる共産党のシンパたちである
食べ物がない上に、マスコミが機能していなかったため正しい情報がありませんでした。
ニューディーラーたちはこの点を利用します。
飢えて死なないためにはゼネストを起こして、吉田茂内閣を潰すことだと扇動しました。
つまり、共産党の狙いは国家の機能が麻痺したところで、一気に権力を握ることでした。
実際、ハンガリー、チェコ、ポーランドがこの手法でやられました。
ひょっとしたら、日本も中国や北朝鮮になっていたかもしれないのです。
どうして、日本では共産党が認められていたのか？
アメリカでは共産党は非合法の団体にも関わらず、日本では認めていました。
認めていたどころか支援していたとも言えます。
なぜなら、
日本は共産主義国家になる可能性が十分にあった。
それに、賢明に立ち向かったのが吉田茂首相でした。
『日本国憲法』は共産主義者によって作られた！？
現在の『日本国憲法』を制作するにあたり、中心的人物として
ケーディス氏は共産主義者ではありませんでしたが、今で言うと
なぜなら、ケーディス氏は確信的な共産党員である
占領政策という名の日本解体工作
戦後、GHQは占領政策という理由をつけて、日本の解体工作に乗り出しました。
- 対日指令
- 日本共産党幹部の釈放
- 公職追放
１．対日指令
GHQは一方的に日本政府に様々な命令を出しました。
- 規制政党の解体
- 日本軍の解体
- 経済界や教育界から軍国主義者の追放
- 軍需産業の解体
戦前には『軍機保護法』という法律が日本で制定されていました。
目的は、軍事機密を保護するためです。
しかし、敗戦後の
この『軍機保護法』を現代に照らし合わせると『スパイ防止法』と同じものになります。
つまり、『軍機保護法』を廃案に追い込まれた当時の日本では、スパイを取り締まることができなかったのです。
２．日本共産党幹部の釈放
GHQが日本に共産主義を広めようとしていたことは、刑務所に捕まっていた共産党員を釈放したことからもわかります。
共産党幹部だった、
- 受刑者150名
- 公判が継続中だった52名
- 予防拘禁者20名
３．公職追放
一方で行われたのが公職追放です。
戦前の日本の愛国者だった、政財界、教職員、マスコミから追放されました。
その数はなんと約20万人にも及びました。
しかし、当時のGHQの職員だけで20万人の日本人を選別して追放できるわけありません。
つまり、そこには相当な日本人の協力者が必要だったはずです。
GHQ内部での派閥
当時、GHQは一枚岩だと思われていました。
しかし、内部では派閥によって分裂していました。
共産主義者 VS 反共産主義者
終戦を迎えるギリギリまでアメリカの大統領を務めていた、
俗に言うリベラルの人たちですが、事実上はソ連のシンパだと考えられます。
一方、野党である共和党は反共産党の人のGHQの中に多くいました。
初めの内は、政権側である民主党の方が強かったため、軍国主義である日本を徹底的に潰すことが目的でした。
しかし、
日本の国を潰そうとしているのは、吉田茂首相ではなく共産党の連中であると理解していくのです。
共産党の洗脳の受けた日本人
しばらくして、ソ連に抑留されていた日本兵が次々と日本に帰ってきました。
しかし、彼らはソ連の共産党主義の思想に洗脳されていていました。
日本に戻ってから、共産党本部があった代々木に行って、労働組合などに入って日本革命を叫びます。
この動きがおかしいことに気づいたのが、反共産主義だった
そこで、共産革命と戦っていた日本人が言っていたことが本当だったことを理解します。
その代表的な人物は、昭和天皇と吉田茂首相でした。
共産革命と戦った、昭和天皇と吉田茂首相
昭和天皇は共産主義の酷さをよく理解されていました。
常に、共産主義にどう立ち向かっていけばいいのか考えておられました。
当時の日本には2つの政治的な動きがありました。
1つ目は、ソ連とアメリカのルーズベルト大統領が手を結び、日本を共産主義国にする動き。
2つ目は、アメリカの保守派がそれを阻止しようと言う動き。
昭和天皇はこの両方の動きを理解していました。
つまり、アメリカの中にも味方がいることを、昭和天皇はご存知だったのです。
一番大事なのは、国民を飢えから救うこと
一番大事なのは食糧でした。
わざと、GHQは日本の国内で食糧危機を起こしました。
民衆は食べるものがなくなると、半狂乱になります。
それで暴動を起こして、共産主義革命を起こそうと企んでいました。
そのため、アメリカからなんとか食糧を輸入しないといけないとなって、昭和天皇はマッカーサー元帥に会いに行きます。
そこで、お願いしたのは次のことです。
「皇室の財産をすべて差し上げるので、国民に食糧を与えてほしい。」
これと同じように、吉田茂首相も何度もマッカーサー元帥の下に足を運び、日本への食糧の輸入を認めてほしいとお願いしていました。
飯米獲得人民大会
社会主義運動と食糧配給の遅延が重なり暴動となってしまったのです。
その中で、日本共産党員だった
その掲げたプラカードには次の言葉が書かれていました。
国体はゴジされたぞ、
朕はタラフク食ってるぞ、
ナンジ人民飢えて死ね
しかし、民衆が皇居に入ってみると食糧がまったくなかったことを目の当たりにしました。
そして、正気に戻った人も多かったと言われています。
昭和天皇が47都道府県を御巡幸された理由
戦後の混乱の中、昭和天皇は47都道府県すべてに御巡幸されます。
昭和天皇 戦後の全国巡幸
これは昭和天皇から国民に対するメッセージがありました。
それは、私たち皇室は国民のことを見捨てていないということでした。
当時、テレビはありませんし、新聞もGHQの検閲が入ります。
そのため、直接国民に会いに行くしか方法がありませんでした。
共産党員の誤算
共産党員は昭和天皇が全国を御巡幸されることで、民衆から歓迎されるはずはないと思っていました。
おそらく、国民からは石を投げられたり、罵声を浴びせられたりすると思っていたのです。
しかし、その予想は見事に裏切られ全国各地で歓迎されます。
それは、昭和天皇は共産党の労働組合にも訪問していることです。
なぜ「二・一ゼネスト」は決行されなかったのか？
なぜなら、前日にマッカーサー元帥によってゼネストに中止を命令したからです。
しかし、ここに至るまでの背景には次の3つのことが大きく関わっていたと考えられます。
- チャールズ・ウィロビーの一派が正確な情報分析
- 吉田茂首相を代表とする保守政治家の活躍
- 昭和天皇の言動がマッカーサーを動かした
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