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目次
協議打ち切りに遺憾表明 韓国「新証拠」に反発
韓国の国防省は日本の防衛省に対して、深い遺憾の意を表明しました。
その理由は、韓国の駆逐艦である
日本の防衛省は哨戒機が探知したレーダーの電波を音に変換した記録を、新たな証拠として公開しました。
しかし、この電波音に関して韓国は次の様に批判し、反発しております。
「探知日時や方位、電波の特性などが全く確認できず、実体が分からない機械音だ。」
防衛省、レーダー照射音を公開
日本は韓国に対してどのような制裁をとるべきか？
国際社会に訴えるという意味で、国際裁判所に提訴することも1つの手段であります。
しかし、これは日本が訴えても韓国がそれに対して応じる必要があります。
おそらく、日本が訴えても韓国は応じないと思われるので意味がない,
という意味があります。
では他に、どのような制裁手段があるのでしょうか？
韓国人に対しビザ免除を止める
その後、免除措置を延長していただけでした。
そのビザ免除を止めることが韓国と距離を置く、1つの手段と言えます。
ちなみに内閣総理大臣は
韓国に対し経済制裁を加える
韓国は日本の企業から様々なものを輸入しているため、その輸入が止められると韓国経済が成り立たないと言われています。
その代表的なものは半導体です。
韓国で有名な企業と言えば、
このサムスンは日本から買った半導体を組みたてるだけと言われています。
サムスンは韓国経済を支えていると言っても過言ではありません。
そのため、日本から半導体の輸出を止められると、一気に経済が危うくなる可能性があります。
そのことを理解している韓国人もいるため、あまりにも
しかし、ビザ免除の停止は観光客が減ることで経済が落ちることも考えられます。
一方で、半導体の輸出を止めるとその企業が倒産の危機にさらされるのではないでしょうか？
東京五輪 臨海部で五輪渋滞の不安
2020年に開催される東京五輪では、選手ら大会関係者の円滑な移動と大都市の物流活動を、どのように両立するかが課題となっています。
東京都や大会組織委員会は交通渋滞対策として、期間中の交通量を抑制したい考えです。
しかし、競技会場が多い臨海部では物流の拠点で対応に悩む運送会社も、少なくありません。
会場周辺住民から次のような心配する声も上がっています。
「協力したいが、どうしたらいいかわからない。」
「車を車庫から出せなければ、何もできない。」
東京都は大会成功の鍵は、円滑な輸送にかかっていると考えています。
そのため、企業向けの説明会を開き交通量の15%削減に向けて、期間中の配送時間や配送ルートの変更などの協力を求めています。
築地市場から豊洲市場への移転問題
それが、10月11日から豊洲市場にすべての機能が移転しました。
しかし、この移転は本来であれば
しかし、約2年間豊洲市場の開場が遅れたことによって生じた問題が築地市場移転問題です。
築地市場移転問題と東京オリンピックの関係性
一見、築地市場の移転と2020年に開催される東京オリンピックは何も関係がないように思います。
おそらく、東京に住んでいない人は地理がわからないかもしれませんが、非常に深く関係していると言えます。
なぜなら、築地市場を豊洲市場に移転することによって築地市場の跡地を解体しないと、オリンピックの期間中大渋滞が起こることがわかっていたからです。
その渋滞を解消するために、築地市場の地下をほることによって、環状二号線と晴美にある選手村をつなげることでした。
そうすることによって、晴美の選手村と新国立競技場は約15分で到着することが見込まれました。
しかし、この通路は工事が間に合わないとわかっているため、オリンピック期間中使うことはできません。
そのため、わざわざレインボーブリッジを通って選手を輸送する計画になっています。
これは、2年も3年も前からわかっていたこと。
だから、全ては小池知事です。
#小池知事に受けて立って頂いた
小池氏「訴訟受けて立つ」 築地業者の監査請求に
しかし、この訴えは東京都から却下されてしまいます。
小池知事に対して民事請求する住民訴訟
住民監査請求が却下されたことによって、生田よしかつさんは次の行動に移ります。
豊洲移転延期による維持費の請求を 仲卸業者らが会見 (2017年6月6日)
この度は、意見陳述の機会を与えていただき、有難うございます。
以下、本件訴訟の提起を決断した私の意見を述べさせていただきます。
本件訴訟の原告は数名ですが、多くの都民が私と同じ意見を持っていると確信しております。
小池知事は見たこともない都政を行うと公言しておりますが、まさにそのとおりだと思います。
ひどいという意味で、です。
小池知事は昨年知事に就任すると、特に確証もないまま既に決まっていた市場移転をひっくり返してしまいました。
市場の移転は、いわば100年に一度の大プロジェクトです。
数年前から都庁をはじめ業界団体を中心に協議を重ね、2016年11月7日の移転に備え準備をしていたにもかかわらず、ほんの3カ月前になって延期を決定してしまいました。
この決定も、議会に諮ることはせず、数人の取り巻きの意見を聞くだけで、独断に近い形で安易に発表されたものです。
民主主義の根幹を揺るがすものと言わざるをえません。
そもそも市場の整備は、我々市場で働く者だけでなく、市場行政に携わる人々の長年にわたる悲願でした。
ここで、簡単にではありますが、豊洲移転が決定されるまでの経緯について述べさせていただきます。
最初は、昭和35年以降、大井市場 (現大田市場) への移転計画が進められました。
しかし、この計画は頓挫し、築地市場での営業を行いながらの現在地再整備が決定され、工事が始まりました。
しかし、これも計画の甘さが露呈し結局途中で頓挫してしまいました。
その間、我々市場業者は決して指をくわえて見ていただけではありません。
市場内の同業者で同じ商品 (魚) を扱っているにしても、その業務運営、経営はそれぞれであり、100社あれば100通りのやり方があります。
違う商品 (魚) を扱っているとなれば、なおさらです。
仲卸業者にいたっては、かつて1,000業者、現在でも550業者以上あるのです。
だいたい中小零細企業の経営者というものは、寅さん映画に出てくるタコ社長のごとく、訳の分からない能書きをこく、頑固おやじばかりです。
その人たちが経営する店が1,000を越えているのです。
これを取りまとめるというのは至難の技であることは容易に想像できると思います。
しかし、我々の先輩たちは、時には胸ぐらをつかまんばかりの激しいやり取りをし、時には涙を流し、折れるべきところは涙を呑んで折れ、ようやく2016年11月7日豊洲市場開場というところまで漕ぎ着けたのです。
これまでに至る年月は30年以上に上るのです。
確かに時間がかかり過ぎたことは否めませんが、これに至るまでには市場行政に携わる都の職員の誠実な協力があったことは言うまでもありません。
いわば官民が協力し合い、やっと成し遂げられる寸前まで来ていたのです。
私としては、このような市井の人々の目立ちはしないが地道にコツコツ積み重ねてきた努力を、自身のパフォーマンスのためにないがしろにした知事を、どうしても許すことができません。
その上、市場移転先への根も葉もないデマ、心無い言葉によって風評被害まで引き起こしてしまいました。
知事は、風評被害払拭のために先頭になって…と言いましたが、いまだに具体的なことは何一つ行われていません。
そこにも市井の人々がいる。ある人は子育てをするために、またある人は終の棲家として。
皆それぞれがその地に根を下ろし、夢を描いていたのです。
そのささやかな夢さえも、いとも簡単にぶち壊してしまったのが、小池知事です。
まさしく無責任の極みと断じて余りある行政を行っているのです。
話を市場移転に戻します。
行政と我々が真摯な努力を積み重ね決定してきた市場移転を、知事は次のような理由で延期としました。
- 一つ目は安全性の問題
- 二つ目は高騰した建築費の問題
- 三つ目は情報公開の不足
しかし、一つ目について言えば、今に至っては触れる必要がないほど、豊洲市場の安全性は明らかになっています。
二つ目について言えば、これについては都議会で百条委員会まで開かれましたが、何もやましいことは出てきておりません。
もっと言えば高騰した建築費などは、都庁内で伝票と意思決定のプロセスを精査してもらえば良いことであって、移転を延期する理由にはならないのです。
三つ目について言えば、これはもう意味不明、理解不能です。
情報公開と移転延期は何ら関係のない話です。
このように言いがかりにも近い理由で移転が延期されたことによって、いまや市場業者のみならず、都民にも迷惑が及んでいるのです。
移転延期によって、毎日500万円の税金が無駄になっていると言われています。
これに老朽化している築地市場の改修費、また五輪を控え計画されていた環状二号線工事の見直しに伴う費用を考えれば、その被害額は計り知れない額になることは明らかです。
環状二号線に関しては金銭の問題だけではありません。
環状二号線工事が頓挫すれば、選手村から都心へのアクセスは晴海通り一本のままです。
渋滞に巻き込まれ、競技が予定どおり行えない可能性すらあります。
環状二号線の問題は世界の人々をおもてなしすること、また地域住民の生活を阻害する要因になりつつあるのです。
首都東京でこのような行政が行われていることによって、都も国も大きな損失を被っています。
私はそれを止め、正しい行政が行われるよう願ってやみません。
裁判所に置かれましては、庶民の声を汲んでいただき、正しい方向に向かう道標を示して頂きたいと思います。
以上
小池知事に対して民事請求する住民訴訟
しかし、この民事訴訟に判決を下す裁判官は今後の出世を考えないといけません。
住民訴訟で原告である住民を勝たせたレッテルが貼られるそうです。
そうなると、裁判官の世界では変わり者と思われるそうです。
つまり、今後の出世のことを考えると行政側を勝たせておいた方がいいと考えると言われています。
#小池知事に受けて立って頂いた #住民訴訟 の次回は2月26日で、いよいよ判決が言い渡されます。
ひとまずはこれまで応援してくださった皆様に心より感謝申し上げます。
結果は神のみぞ知る。いずれにせよ小池知事を立ち直れないよう追い詰めていきます。どうぞ引き続き応援の程お願い致します❗— 生田よしかつ (@ikutayoshikatsu) 2018年12月14日
豊洲「初競り」3億円 大間産マグロが最高値
早朝 東京都の中央区にあった築地市場から江東区にある豊洲市場に移転してから、初めて迎える新年の初競りが開かれました。
毎年、話題になる「一番マグロ」の値段は平成11年以降初めて塗り替えられました。
平成11年の最高額は1億5,540万円で「すしざんまい」を運営する株式会社
そして、今年塗り替えられたクロマグロの値段は、なんと3億3,360万円です。
1kgあたりに換算すると、120万円にも及びます。
しかも、このクロマグロを競り落としたのは平成11年の時と同じ、株式会社喜代村でした。
豊洲市場初競り 本マグロに史上最高の3億3,360万円 (2019/01/05)
豊洲市場で初競り マグロに過去最高3億円
しかし、私はこれは否定的に見ている方です。
生田よしかつさんが「一番マグロ」に3億円以上の値段がついたことに否定的な訳とは？
そもそも、この「一番マグロ」を史上最高額で競り落としても、約3億2,800万円は赤字です。
つまり、これだけの値段を使って会社を宣伝したということです。
経済活動という意味ではいいのかもしれません。
マグロの値段は1kgあたりの値段で競りが行われます。
「一番マグロ」は120万円でしたが、次ぎに高かったのは4万円です。
しかも、この4万円もご祝儀相場の値段なので、普通の時は1万円程度の値段しかつきません。
日本はクロマグロの乱獲が問題となっています。
子供を産みに来たマグロを一網打尽にしています。
そのクロマグロを1kgあたり500～1,000円程度で取引されているのです。
青森県の田舎町、大間町
このニュースは日本全国のみならず、世界中を駆け巡ります。
この3億円を手にするのは、青森県の
もちろん、地元で有名になることは間違いありません。
その周辺で、一体どのようなことが起こるでしょうか？
商売をやるためには、その裏でどのようなことが起きるのか、考える必要はあると思います。
【火曜特集】
魚のプロが提言！ニッポン漁業の最大の問題点
日本の水産資源枯渇の危機
水産庁は「スルメイカがクラッシュした」と発表しました。
このクラッシュというのは枯渇したと言う意味です。
他にも、鰊も昔は獲れすぎて困るくらいでした。
しかし、乱獲が続き激減してしまいました。
それから、しばらく経っていますが一度クラッシュしてしまうと、元に戻ることはかなり難しいと言われています。
漁業・養殖業の生産量の推移
生産量がピーク時の
グラフを見てみると、前年の超えたことはまずありません。
今の遠洋漁業の人たちは、子供に後を継がせようとさせません。
魚は減っているし、国として漁業管理をしていないことが原因です。
漁業は海に出て獲ってくるだけ
漁業というのは、農業と違って育てる必要がありません。
農業は畑を耕して、種を蒔いて、肥料を与えて育てないといけません。
しかも、最後は神頼みとなってしまいます。
毎年、台風が来ないようにと、天気も気にしないといけないからです。
一方、漁業はその必要はまったくありません。
勝手に生まれて、勝手に餌食って、勝手に大きくなっていくのです。
養殖とか言ってるけど、養殖なんてしないほうがいいって。
もうからない職業になったのは日本だけ
天然の魚をチャンと管理すれば儲かるのが漁業なのです。
それをやっているのが以下の国々です。
- 北欧
- アメリカ
- カナダ
- オーストラリア
- ニュージーランド
水産庁の『漁業管理制度』の不備
今年の所信表明演説で安倍首相は次のことを発表しました。
「漁獲高をもとにした、資源管理制度を導入します。」
「農林水産業・地域の活力創造プラン ～水産業改革～」
今までは、獲っていい期間を定めてコントロールしていました。
しかし、それでは魚の管理にはなりません。
なぜなら、漁業が許されている期間で一気に獲ってしまえばいいだけの話だからです。
漁業者はできるだけ多く獲りたいから、漁獲高でコントロールされるのは嫌がる。
『漁業管理制度』とは？
まず、役所が2種類の漁業可能な量を決めます。
【生物学的漁業可能量】 (ABC：Allowable Biological Catch)
【総量総漁獲可能量】(TAC：Total Allowable Catch)
科学者が判断する生物学的観点から、漁獲可能な割り当て【生物学的漁業可能量】(ABC) を算出します。
このデータを元にして、水産庁が会議を開きます。
その上で、特定の魚種ごとの捕獲可能な量である【総量総漁獲可能量】(TAC) を割り当てます。
この一連の流れが『漁業管理制度』と言います。
日本はTACがABCを超えている！
腹八分目に抑えとけばよかったのに。
日本は【総量総漁獲可能量】(TAC) で管理されている魚の種類が少ない
日本は【総量総漁獲可能量】(TAC) で管理されている、魚は次の7魚種8種類しかありません。
- マアジ
- マサバ・ゴマサバ
- 太平洋クロマグロ
- マイワシ
- サンマ
- スケトウダラ
- ズワイガニ
- スルメイカ
【総量総漁獲可能量】(TAC) の弊害
いくら、政府が【総量総漁獲可能量】(TAC) を決めたところで改善されるわけではありません。
例えば「今年のサンマは1,000トンまでしか獲ってはいけない」とします。
すると、解禁日になると全ての漁船が沖に出て行って争うわけです。
なぜなら、1,000トンになってしまうと獲れなくなってしまうから、そうなる前に少しでも多く獲ろうとみんな思うからです。
そのように、同業者同士でケンカにならないように、個別に対しても漁獲量を決めることが重要です。
それが、「個別割当方式」(IQ)、「譲渡性個別割当方式」(ITQ) です。
日本の海は恵まれすぎていた
今、我々が食べている魚は先代の人たちが貯金してくれたいたからです。
その利息分だけを獲っていればよかったのです。
しかし、今は元本まで食べつくそうとしています。
そのため、小さいクロマグロが日本海近海で獲れ1kgあたり100円ぐらいにしかなりません。
一般の人々に協力してほしいことはありません。
もったいないから、魚を食べないようになっても死んでしまった魚に申し訳ないからです。
日本がIWCを脱退した本当の狙い
戦後のたんぱく質不足の時、日本政府がマッカーサーにお願いしたことがありました。
その時に南氷洋に行ってクジラでも獲ってこいと言われたのが始まりです。
昔から日本全国でクジラが食べられていたわけではなく、地域に偏りがありました。
全国区でクジラを食べるようになったのはあくまで戦後の話です。
その後、牛肉や豚肉が出てくるようになって、わざわざ南氷洋まで行って捕鯨する必要はなくなりました。
捕鯨は赤字にしかならないので、企業は撤退を考えていました。
捕鯨が国策として行われるようになる
しかし、乗り掛かった舟ということで捕鯨を続けるために、次の3社が共同で共同船舶株式会社を作ります。
[公式HP] 共同船舶株式会社
しｋし、それでも採算が取れないので最終的には撤退してしまいます。
結果的にその部分が国策企業になり、天下り先へとなっていきました。
そこの利権を守るために、南氷洋捕鯨に守りに入りました。
何度も繰り返しますが、南氷洋捕鯨は赤字です。
そこが、国策企業になるということは税金が投入されていると言うことです。
日本は利権を守るためにIWCから脱退した！？
そのような経過をたどってきて50年が経とうとしています。
そこで、いよいよ日本の捕鯨船である日新丸と第二勇新丸の2隻が老朽化を向かることになります。
新しくこれを作ろうとすると、1隻500億かかるので、合計1,000億かかります。
いくら天下り先と言っても1,000億のお金を投入することはできません。
そこで、日本は
つまり、このタイミングで国際捕鯨委員会 (IWC)を脱退しても、国民の目はそっちに向けられるとわかっていたからです。
そうすることで、南氷洋捕鯨から撤退し、国内だけで捕鯨ができるのです。
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