|
国別で見る訪問者の数
|
国別で見る訪問者の割合
|
目次
参議院 きょう審議始まる
11月5日の本日から国会は参議院予算委員会に論戦の舞台を移し今年度補正予算案を審議します。
補正予算は今月7日に成立する見込みです。
その後は外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案が焦点となっています。
参議院予算委員会は今日と7日に安倍総理大臣と全ての閣僚が出席して総括質疑が行われます。
野党は片山さつき地方創生担当大臣の国税庁への口利き疑惑や、財務省の決裁文書改竄など政権の不祥事を追及する構えです。
安倍総理は今の国会の最重要法案と位置付ける入管難民法の改正について深刻な人手不足への対応だと意義を強調しています。
しかし、野党は欠陥法案だと対決姿勢を強めていて論戦が激しくなりそうです。
入管法改正案を衆議院提出 政府
11月2日 政府は外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する入管難民法などの改正案を衆議院に提出しました。
野党だけでなく与党にも異論が根強い中、焦点となっている受け入れ対象の業種や規模は臨時国会で審議が始まるとみられる今週にも公表する予定です。
政府は臨時国会の会期末までに成立させた後、年内に制度の意義を盛り込んだ基本方針を閣議決定し外国人の生活環境の整備を急ぐ考えです。
ただ制度の詳細が固まっていないなど課題は多く、施行日とする来年4月1日までに準備が間に合うのか見通せない状況です。
今までと今回の外国人労働者受け入れの違い
今までの外国人受け入れに関して言えば、実に場当たり的でした。
日系ブラジル人だったらいいなどの基準があるだけで、家族を連れてきても問題ありませんでした。
しかし、企業などの雇用する側としては、ただ安い労働力として使いたいだけが実態です。
何かあった時、働いている労働者たちも困ったことがありました。
それは、改善してほしいことなどに関して、どこに訴えていいのかわからない現実があったのです。
平成22年から始まった技能実習制度
外国人労働者で議論がされる時、必ず問題として取り上げられるのが技能実習制度です。
この技能実習制度は
[法務省] 技能実習制度運用要領
この技能実習生として日本に入国してきた後、失踪した外国人も多数います。
入管管理局が把握できている失踪者は累積で約3万人も上ります。
その内、強制退去の手続きをしたのが1万3,000人います。
技能実習生から難民申請をする外国人労働者
日本で技能実習生として働き、失踪できてしまう今の仕組み自体かなり問題があります。
しかし、今の日本の外国人労働の問題として難民の問題もあります。
今の日本においては下記のグラフのように難民申請者が増えています。
実は、技能実習生も約5,000人が難民申請をしています。
※この約5,000人は強制退去の手続きをしたのが1万3,000人とは別の外国人です。
現在、日本で難民認定されるのは下のグラフの様にごくわずかしかいません。
[PDF] 難民認定申請数・難民認定者数の推移
母国から日本に入国する時は技能実習生として入国しているので、失踪後に難民申請していも当然難民として認定されません。
難民認定されないとわかっていて申請するわけとは？
失踪した技能実習生に限らず、今まで多くの外国人は難民申請することによって、難民認定されることが目的ではありませんでした。
では、難民申請する外国人の本当の目的は何なのでしょうか？
一番の目的とは、難民申請をして申請中の猶予期間を使って日本で約1年間働くことでした。
しかし、これは今の制度は厳しくなりそれもできなくなっています。
日本国内に滞在する外国人を厳しく管理する
現在の政府の流れとして、日本に不法に滞在する外国人の管理を厳しくしようと動いています。
日本は島国なので、飛行機で入ってくるときと出ていく時は管理できます。
しかし、日本国内で何をしているか管理することに対しては乏しかったのが問題です。
様々な業種や人種の外国人を受け入れていて、永田町にいる政治家も把握できなくなっている。
積極的に外国人を受け入れたい政府の考え
前回の衆議院選挙の際、政治家が地元に戻り地方を回ると人手が足りないことを訴える人が多いこと実感しています。
そのため、人手不足で倒産する企業を救う対策として出てきたのが、今回の政策です。
今まで、問題視されていた技能実習生は新しい制度のベースになります。
過去に技能実習生として日本で働き本国に戻った人の中にハイスペックの人もいることも確かです。
しかも、また日本で働きたいと言っているのでその人達を受け入れたいと考えています。
積極的に外国人を受け入れた時の地方自治体の受け入れ態勢
しかし、今まで技能実習生の管理をしっかりできなかった状態でした。
その状態で、新しい外国人労働者を受け入れて本当に外国人労働者の管理ができるんでしょうか？
欠如している側面は、ほとんど今回の法案は法務省だけで進んでいます。
本来であれば、外国人だから外務省、労働だから厚生労働省、財源に関しては財務省なども幅広く各省庁で議論しないといけません。
そして、当然入国してきた外国人は各地域に住むので総務省を入れて議論しないといけません。
現在でも地方自治体でどのくらいの外国人が、自分たちの地域で働いているのか把握しきれていません。
一時的に外国人を労働者として使い、しばらくして本国に帰っていただくような仕組みで上手くいった国はどこもありません。
外国人労働者はモノではなくヒトである
今回の政策もあくまで「移民ではない」と言っています。
「5年で本国に帰っていただく」と言っていますが、一体どうやって帰ってもらうのでしょうか？
しかも、その言い方もかなり違和感があります。
外国人労働者を『5年で使い切りの道具』だと思っているのでしょうか？
受け入れるなら人間として、しかも日本人と同格に扱うべき
今の制度のままでは、安く使える労働力としか考えていないので、人間扱いとされていません。
しかも、正規雇用の日本人と同じ給料、労働保険、社会保険、健康保険をそなえてほしい。
最終的に日本人に帰化することまで考えた移民として受け入れてもらいたい。
初年度4万人受け入れ想定
入国管理局の体制としては基本的に外国人を入れたくない考えです。
来年4月から施行されようとしていますが、まだまだ議論するべき点はあります。
どうしても、将来的に雇用の必要性がなくなるから一時しのぎとして外国人で穴埋めしようとしている感じがします。
しかし、本当にその雇用が必要なくなった時、その外国人労働者はどうすればいいのでしょうか？
どうせ、整備は間に合わないのだから走りながら整備すればいいんです。
法体系が先に出来上がることはほとんどありえません。
徴用工 韓国が責任持って補償を 河野氏
11月3日 河野太郎外相は神奈川県茅ケ崎市で街頭演説し、韓国の元徴用工をめぐる訴訟に関して言及しました。
「日韓請求権協定は韓国政府が責任をもって韓国国民に補償や賠償をするという取り決めだ。日本政府は一人一人の個人を補償するのではなく、韓国政府にその分のお金を経済協力として渡した。元徴用工への補償は韓国政府の責任で行うべきだ。」
原告の4人は本当の徴用工ではない
そもそも、今回の報道姿勢に関しても誤解を抱く部分があります。
それは、今回の韓国人の原告4人が当時強制性をともなって日本統治時代の朝鮮人徴用されていると人達として報道されている点です。
募集していることに対し、自ら手を上げて働きに来た人です。
実際に、朝鮮人徴用工はごくわずかです。
しかも、この4人に対して給料も支払われているのです。
後に、韓国政府も給料は支払われていたので、補償の対象外とした人達でもあるのです。
日本政府が今とるべき対応は？
今の段階で日本政府は韓国政府がどのような対応をするか様子見をしている状態です。
断交するべきとは言う人もいるが、何も日本からする必要はありません。
すでに、国際社会で韓国の評判は落ちているのですから。
今回、韓国は徴用工で日本にたかってきましたが、もっと注意しないといけないことがあります。
それは、もっと日本をたかろうとしている北朝鮮が後ろに控えていることです。
北朝鮮はこの問題がどのように決着がつくのか注視しています。
どうなる？どうする？トランプ！アメリカ中間選挙
中間選挙の結果はどうなる？
下院議員は接戦になっていてわかりません。
アメリカの世論調査でも各社バラバラのため下院の結果は予想が難しいと言われています。
下院にいたってはトランプ大統領率いる共和党が惨敗すると思っていました。
その理由は、
しかし、10月7日に連邦最高裁判所判事に就任されてから共和党は挽回しました。
中間選挙における民主党の戦略
共和党のリーダーはもちろん
しかし、今回の中間選挙における民主党の顔となる人が不在になっています。
そこで担ぎ出されたのがオバマ元大統領だけど、日本の鳩山さんみたい。
民主党がすすめるオバマケア
民主党は医療保険制度改革オバマケアを主張しています。
しかし、病気になって保険に入ったりする人もいるので問題が指摘されています。
共和党がすすめる移民問題
一方の共和党は移民問題を主張しています。
それに対抗措置として、実は民主党が裏で仕掛けたの陰謀論がささやかれているのが移民キャラバンです。
この移民が国境にたどり着くのは中間選挙に間に合わないから問題ないとは言われています。
今回のキャラバンは国境を越えただけで移民や難民にしてくれと言っているにすぎない。
上院と下院でねじれが起きたらどうなるの？
まず、上院で共和党が半数を獲得することは間違いありません。
その上で、仮に下院は民主党が半数を獲得し、上院と下院でねじれが起きたとしたらどのような影響が考えられるのでしょうか？
まず、日本に対しては既定路線は変わらないと考えられます。
その理由としては、アメリカの上院と下院の役割が違うからです。
アメリカの上院と下院の違い
アメリカの上院は外交問題、条約の承認することが大きな役割としてあります。
一方、下院は予算や、弾劾裁判も始めることができます。
そこで、なんとか民主党は下院で過半数を獲得してトランプ大統領を弾劾しようと企んでいます。
そこで、ロシアゲートをいまだに調べている
しかし、トランプ大統領は絶対に会わないと拒否しています。
その理由はロシアゲートでやましいことがあるからではありません。
ここでポイントとなるのは、アメリカではFBIの取り調べに対して嘘をついただけでも罪になることです。
トランプ大統領は言うことがコロコロ変わるので、FBIの取り調べについて嘘をついたとで弾劾にかけられる可能性があるのです。
トランプ大統領も自分でそのことを知っているので、断固として拒否しているのです。
トランプ大統領の対中政策
一番ポイントとなるのは、トランプ政権の対中政策です。
実は、上院も下院もトランプ大統領の対中政策に対しては評価しています。
しかも、リベラルな『New York Times』でさえも中国に対して厳しいことを言う代わりに、トランプ大統領に対しては批判的な記事を載せません。
それに加えて、アメリカのハイテクのIT産業は民主党支持が堅いと言われていますが、対中政策に限ってはトランプ大統領を支持しています。
それは、中国は知的財産権の盗みがひどいことに対してトランプ大統領が厳しく乗り出しているからです。
だって、経済は絶好調だし、不法移民は止めるし。
トランプがダメだと言う人は、性格が嫌いと言ってトランプ大統領の存在がダメだと言っているんです。
「トランプ大統領がもっと上品だったら…」などと言う人もいます。
しかし、もしトランプ大統領が上品な人だったら、今までやってきたことは何1つとしてできていないでしょう。
[…] 徴用工 韓国が責任持って補償を 河野氏 […]
[…] 参議院 きょう審議始まる入管法改正案を衆議院提出 政府 […]