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目次
ボルトン米大統領補佐官が有志連合構想のため日韓歴訪
7月20日 アメリカの国家安全保障問題担当を務める、
日本政府高官との会談では、次のことが議題になると見られています。
その議題とは、現在緊迫するイラン情勢においてアメリカがホルムズ海峡の安全確保のために目指す有志連合構想についてです。
この歴訪について、アメリカの報道官は次の趣旨を強調しました。
「重要な同盟国であり友人である、日韓両国との対話継続が目的である。」
それにちなんでか、トランプ大統領は険悪化する日韓関係の仲介をしてもいいと語っています。
アメリカはホルムズ海峡を守る必要はあるのか？
今回のことで一番おさえておきたいことは、次のことです。
「アメリカはホルムズ海峡の安全を確保するために、有志連合の構想を実現するために仲間を集めている。」
つまり、これからもアメリカはホルムズ海峡の安全を確保しようとしています。
しかし、アメリカはなぜこれからも遠く離れた場所にあるホルムズ海峡を、守る必要があるのでしょうか？
アメリカは石油の輸入国から輸出国へ
一昔までは、世界覇権を維持し続けるため、中東にも影響力を持ちたいからだったと言えます。
それは、中東の石油が大きく関係しています。
しかし、
本当にアメリカ第一主義であるならば、中東の石油はもはや必要ありません。
なぜなら、今のアメリカは石油の輸入国から輸出国になっているからです。
その結果、起こったのが中東における図式が大きく変化したのも事実です。
つまり、これらを踏まえた上で日本がどのような形で、この有志連合の構想に参加するべきなのか考えないといけません。
日本が有志連合に参加する本当の意義とは？
今となっては、ホルムズ海峡の安全はアメリカより、日本の方が大切になっていると言っても過言ではありません。
なぜなら、日本に届けられる石油の80%がこのホルムズ海峡を、通ってきているからです。
確かに、今の日本の法律では9条などの制約によって難しい面はあります。
しかし、アメリカに言われて参加するのではなく、まず日本から入れてほしいと言ってもいいくらいです。
まずは、やると宣言してあとで条件をつけるくらいしないといけません。
そもそものキッカケはなんだったのか？
日本が積極的に参加するべき理由は他にもあります。
それは、この有志連合構想が立ち上げられたキッカケです。
それは、6月13日に日本のタンカーが砲撃されたのが始まりだからです。
海外に自衛隊を派遣できないことの不利益とは？
現状の日本では、自衛隊海外派遣するたびに特措法が必要になってきます。
しかし、自衛隊が国際的基準である国家の軍隊であれば、禁止されていること以外なんでもできるのです。
その結果だめなら、選挙結果で判断するのが本来の民主主義ではないでしょうか？
邦人がトルコによって救出は美談で済ませていいのか？
中東でイラン・イラク戦争が勃発している最中、日本とトルコの間で美談になっているエピソードがあります。
それは、当時イラクに取り残された日本人215名がトルコ航空によって救われた話があります。
しかし、これは本来日本の航空会社がやるべきことです。
もし、安全が確保できないのであれば、自衛隊が行くべきだったのです。
プロジェクトX 「撃墜予告 テヘラン発 最終フライトに急げ」
第25回 参議院議員通常選挙の当落を総括
7月21日 参議院選挙が投開票されました。
与党である自由民主党は57議席、公明党は14議席で71議席を獲得し、過半数である62議席を上回りました。
他の野党は次の結果になりました。
- 立憲民主党 17議席
- 国民民主党 6議
- 共産党 7議席
- 日本維新の会 10議席
そして、今回新たな政党の2党は次の結果になりました。
- れいわ新選組 2議席
- NHKから国民を守る党 1議席
なんとか政党要件を満たした3党に、須田のオジキから祝福のメッセージ#社民党#れいわ新選組#NHKから国民を守る党 #N国党https://t.co/p2GnGsYLIl pic.twitter.com/2B2iWInFiX
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) July 31, 2019
選挙結果を受け安倍首相の今後の考えは？
第25回 参議院議員通常選挙の最大の焦点は、憲法改正政党が85議席を確保して3分の2を確保できるかでした。
開票速報の中、自由民主党の本部は85議席に届かない様子で沈滞ムードが漂っていました。
しかし、自由民主党総裁である安倍晋三内閣総理大臣だけはご機嫌でした。
具体的にはわかりません。
しかし、あの余裕振りを見ると、国民民主党からだったら考えられます。
『安倍自民大敗』
本来、消費増税凍結で衆参ダブル選挙をやっていたら、大勝だったはずです。
公明党は改憲勢力と言えるのか？
現在、憲法改正の政党は3つの政党があります。
- 自由民主党
- 公明党
- 日本維新の会
しかし、公明党は本当に改憲政党として考えていいのか、かなり疑問視する意見があります。
なぜなら、公明党の支持母体である創価学会の中では、改に反対する意見は根強くあるからです。
公明党の執行部の人たちは、与党連合に残ることを指名としてやっています。
しかし、公明党は『平和と福祉の党』として結党されました。
創価学会の中では、原点に戻って健全なる野党であるべきだと言う意見もあるそうです。
「今の憲法は良い憲法だ！」
公明党の代表である
「今の憲法は良い憲法だ！」
つまり、これは今後憲法審査会で議論するつもりはないのでしょうか？
この問いに対しては「議論はする」と答えました。
しかし、発議に関しての問いには、言葉を濁されました。
しかし、国民民主相手に【大】はいらないでしょう。
facebookの暗号資産であるリブラ規制は最高水準
7月18日 フランスの首都であるパリの近郊のシャンティイで開催された先進7カ国 (G7) 財務相・中央銀行総裁会議が2日間の討議を終え閉幕しました。
その中で一番注目されたのが、アメリカのfacebookが計画する暗号資産である
今回の会議では次の様に決まりました。
「利用者保護や不正取引の阻止のため、最高水準の規制を満たす必要がある。」
もし、実現されると金融システムなどに及ぼす影響について、深刻な懸念も共有されました。
【仮想通貨】は【暗号資産】へ
今まで、ビットコインを始め【仮想通貨】を現在では【暗号資産】と呼ばれています。
これらの【暗号資産】は地下銀行になる可能性があります。
【暗号資産】の多くは脱税のためにアングラマネーとして、合法的に地下に潜らせていることが大半です。
出来る可能性はありますが、そのためにはfacebookが銀行免許をとらないといけません。
そうなると、普通の銀行と変わらないので面白みはなくなります。
トランプさん 最近どうなの？
『日米安全保障条約』はどうなるのか？
つまり、日本は憲法改正してアメリカと対等に話ができる国にならないといけません。
最近は日本に対してプレッシャーをかけるような発言もありました。
しかし、全部を見ると一番批判している対象はドイツです。
NATOで軍事費をもっと負担しろと言っています。
トランプ大統領の発言は国内向け
そして何より、気を付けたいのは、言っている相手は国内に対してということです。
確かに、発言の対象は日本やドイツなどの国外です。
しかし、これらの発言はすべて大統領選挙の再選を考えての発言です。
アメリカが中国への対応は今後どうなるのでしょうか？
報道の仕方によってそう見えるだけです。
確かに、ファーウェイに関しては対応については、軟化させると思わせる発言もありました。
しかし、よく見てみるとまったく手を緩めていないことがわかります。
なぜなら、安全保障関係を除き民生品に関してその可能性があるだけなのです。
アメリカが北朝鮮への対応は今後どうなるのでしょうか？
中国との対応が違うのは、北朝鮮にはMaximum Pressureと同時にMaximum Hope なのです。
つまり、プレッシャーをかけるとの同時に、「こうすれば経済発展ができる」と言い続けているのです。
北朝鮮の非核化の代わりに出す、アメリカの条件は在韓米軍の撤退です。
そうなると、韓国がアメリカに守られる国ではなくなってしまいます。
これは、日本が行った半導体材料の措置にも関係してきます。
現在は、半導体の全世界のシェアの70%は韓国が占めています。
これは日本にとっても、半導体製造を日本に呼び戻すチャンスなのです。
トランプ政権の弱点は何？
トランプ大統領は2020年のアメリカ大統領選挙において、かなりの確率で再選がされると思われます。
しかし、トランプ政権にとっても弱点はあります。
それは、トランプ大統領は共和党のエスタブリッシュメント出身ではないということです。
これによって、前回の大統領選挙で「トランプは危ない！」と叫ばれた時に、有能な人が一斉に引いてしまいました。
そのため、その人材を活用できない状態なのは、弱点となってしまっています。
19/7/22 #キツネニュース
①日本は自らホルムズ海峡の有志連合に参加するべきhttps://t.co/STk1Tj4H67
②安倍首相は野党から一本釣りの考えが！？https://t.co/p2GnGsYLIl
③トランプさん 最近どうなの？https://t.co/DlckOcpxpZ
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) July 31, 2019
≪第25回参議院選挙について≫
第25回参議院選挙は衆参ダブル選挙になることについてはかなり盛り上がりました。
しかし、結果を見れば実現しませんでした。
専門家の立場で様々な考え方があります。
今回の選挙で気になることは「改憲勢力の図式」と「新生政党」です。
安倍首相はこの2つをどのように考えているのか、非常に興味深い結果になったと思います。
≪トランプ大統領の再選は？≫
今の段階では2020年のアメリカ大統領選挙で再選が濃厚と伝えられています。
個人的にももう一度、トランプ大統領が再選してほしいと思いますが、その時の日本の内閣総理大臣は誰が適任なのでしょうか？
現状からわかるように、安倍首相だと心配無用ですが、他に誰がいいのかなどなかなかわかりません。
麻生太郎さんも適任だと思いますが、年齢を考えると少し難しい感じがします。
私はアメリカ大統領の予想より、ポスト安倍の方が気になります。