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米 イラン濃縮に報復示唆 緊張強まる
7月3日 アメリカのトランプ大統領はイランのウラン濃縮度が高まることを警告するTweetを投稿しました。
これは『イラン核合意』が定めたウラン濃縮度の3.67%の上限値を、7月7日以降イランが無視することに対して強く迫った形です。
これによって、緊張が更に高まることが懸念されます。
この一連のことに対し、イランのロウハニ大統領は次の様に述べています。
「イランが欲し、必要と考えるレベルまで濃縮を進める。」
Iran has just issued a New Warning. Rouhani says that they will Enrich Uranium to “any amount we want” if there is no new Nuclear Deal. Be careful with the threats, Iran. They can come back to bite you like nobody has been bitten before!
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 3, 2019
今のイランは戦前の日本と同じ境遇!?
現状では、アメリカもイランも引き金を引きそうで引かないギリギリの状態でせめぎ合っています。
もし、現段階でイランがサウジアラビアにあるアメリカの基地に奇襲攻撃を仕掛けたとすると、どうなるでしょうか?
もちろん、戦争が勃発することは間違いありません。
しかし、これはアメリカにとっては好都合なのです。
なぜなら、「イランが先に攻撃してきた」ということを正当な理由をもとに、イラン政権を叩くことができるからです。
韓国への輸出規制を強化は対抗措置ではない
7月1日
「経済産業省がスマートフォンなどの製造に必要な材料であるフッ化水素を韓国向けの輸出規制を強化すること関し、
それに加えて、どのような観点から今回の措置に踏み切ったかにも述べました。
「今、韓国との信頼関係の下で輸出管理に取り組むことが困難になっている。あくまで、安全保障を目的とした輸出管理制度の適切な運営に必要な見直しである。自由貿易に逆行するものではない。」
ホワイト国除外による韓国の対抗措置
韓国の
以前は世界貿易機関 (WTO:World Trade Organization) への提訴を検討していました。
しかし、韓国の国会において「時間がかかりすぎて対策とは言えない」との意見が出たためです。
そのため、韓国は関係国としてアメリカや中国に協力を求めています。
しかし、今回のことは日本と韓国の問題です。
どうして、アメリカや中国が関係国となるのでしょうか?
なぜ、韓国はアメリカや中国に協力を求めるのか?
韓国は間接的にアメリカや中国が被害を受けると説明しています。
なぜなら、日本から輸入したフッ化水素などによって韓国でつくられた半導体は、アメリカや中国でスマートフォンやパソコンの部品になっているからです。
韓国への輸出管理の強化 ホワイト国でなければ何色? (2019/7/11)
日本が認定しているホワイト国は?
韓国は
つまり、ホワイト国じゃなかった状態に戻るだけであって、何も日本から輸入できなくなるわけではありません。
実際、同じアジアの国でインドネシアはホワイト国に含まれておりません。
つまり、インドネシアと同じ手続きを行えば、今までと同じ様に輸入できるのです。
ホワイト国であることで優遇はされていましたが、それから除外されたことで経済制裁にはなりません。
韓国をホワイト国にして認めていない国
今回の措置によって、日本は韓国をホワイト国から除外します。
そもそも、世界の国々で韓国をホワイト国として登録していない国は珍しいわけではありません
代表的な例としてはEU諸国です。
つまり、EU諸国は韓国をホワイト国と認めるほど信用できないと言っているのです。
韓国を差別しているのは、むしろ日本のマスコミ
何度も繰り返しますが、日本が韓国を経済制裁するためホワイト国から除外したわけではありません。
しかし、地上波テレビや朝日新聞などはどうしても日本政府が韓国に対して経済制裁しているように仕立てています。
これは、言い換えれば韓国を一人前の独立国として、認めていないとも解釈できます。
AWC韓国委員会が入国拒否した日本に謝罪要求
6月26日 『米日 (日米) 帝国主義のアジア侵略支配に反対するアジア共同行動』 (AWC:Asian Wide Campaign) をはじめとする韓国の市民団体は、日本に謝罪を要求しました。
その理由は、21日『日本の労働・市民団体』の招きで福岡を訪問した際、日本政府から平和活動家の入国を拒否したからです。
AWC韓国委員会など7団体はソウルの日本大使館前で記者会見を開き、次のコメントを表明しました。
「正当な国際連帯と自由な政治活動を弾圧する日本政府を糾弾する。」
日本の当局は入国を認めなかったことに対して次の様に理由を述べています。
「日本当局は10日間の観光日程が具体的でないという理由で、この運営委員の入国を許可しなかった。」
その上で、AWC韓国委員会は次の様に訴えています。
「これまで日本政府はAWC韓国委員会をはじめ、多数の韓国人活動家の入国を禁止するなど、国際連帯活動を弾圧してきた。どのような場合でも政治的活動を理由に自由な出入国、交流を妨害してはならない。国際法に違反して自由な旅行を妨げた日本政府は即刻謝罪せよ。」
[公式HP] AWC アジア共同行動日本連絡会議
共産党の機関紙に載っていたようです。
【ミキペディア】
驚愕のアイヌ利権!
北海道でアイヌだけが許された利権の数々
北海道の札幌市にある地下鉄南北線さっぽろ駅構内で、アイヌ文化を伝承するためのコーナーがあります。
このコーナーは『ミナパ (minapa)』と呼ばれ、アイヌ語で「大勢が笑う」という意味があります。
しかし、このコーナーを作るのに3億2,000万円の予算が使われています。
しかも、多くの市民はそのことを知りません。
アイヌ文化をレンタルする利権
他にもアイヌの民芸品を寄贈するのではなく、貸出することでレンタル料が支払われています。
例えば、千歳国際空港でアイヌの着物が飾らており、年間レンタル料300万円にも上ります。
他にも、アイヌが使っていたハンガーも、1日あたり8,000円が支払われています。
アイヌの4人だけで植物栽培するだけで補助金が支払われている。
なぜ、アイヌだけしか育てられない植物なのか?https://t.co/XcHwKSymU3 pic.twitter.com/JThi1cvkKR
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) July 21, 2019
アイヌ利権のキッカケになった二風谷ダム裁判とは?
実は、この二風谷ダム裁判に関わった代表的な人物が2人います。
アイヌの血を引く、萱野茂氏と貝澤正氏
この2人が中心となり、ダム建設に断固反対し補償交渉に応じず、補償金の受け取りを拒否し続けました。
それを取材したのが朝日新聞記者だった、
二風谷ダム裁判の経緯
これに対し2人は、
国の機関が初めて先住民族と認める
札幌地方裁判所は原告側の訴えを棄却しますが、アイヌを先住民族と認める判決を下します。
「国は先住民族であるアイヌ民族独自の文化に、最大限の配慮をなさなければならない」
これを契機に、
その代わりに、成立したのが『アイヌ文化振興法』です。
『アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律』
それは、
二風谷ダム裁判の顛末
この二風谷ダム裁判を取材していた本多勝一記者は肝心なことに触れていません。
まず、ポイントとなるのは萱野茂氏と貝澤正氏は、ダムの建設推進派だったことです。
それに加えて、弁護団を無視して示談交渉していたことやダム周辺でのレストラン計画などについて、一切触れていません。
推進派から反対派に回ったのは、様々なトラブルを起こし自分たちの思い通りにならなくなったからです。
例えば、次の様なトラブルがあります。
「国にアイヌの博物館を建てさせて、アイヌにまつわる物を高く買い取らせ陳列させるとして、様々な所からナベなどガラクタを巻き上げた。」
「建設会社にリベートを要求したが断られた。」
二風谷ダムは「アイヌの聖地」
これらに腹を立てたことによって、二風谷ダムは「アイヌの聖地」と仕立て上げます。
それから、もっともらしい理屈を並び立て、国を相手に裁判を起こしました。
現在、アイヌの典型的な交渉手続きのさきがけとなったのが、この二風谷ダム裁判なのです。
19/7/5 #キツネニュース
①米 イラン濃縮に報復示唆 緊張強まるhttps://t.co/3PlzPUjB8s
②韓国への輸出規制を強化は対抗措置ではないhttps://t.co/ZdvXwmI6nA
③アイヌ利権のキッカケとなった二風谷ダム裁判とは?https://t.co/zrEQld0nuz
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) July 21, 2019
≪AWC韓国委員会が入国拒否≫
AWC韓国委員会などのいわゆる、反日活動家が問題なのはわかります。
しかし、もっと問題なのは元凶のほとんどが日本人であることです。
朝日新聞を始め、どうして日本を貶めたい日本人がいるのか?
不思議でしょうがありません。
≪様々なアイヌとの問題の引き金になった二風谷ダム裁判≫
数回に渡って、アイヌのことは虎ノ門ニュースで取り上げていますが毎回新しい情報があります。
過去にもかぶっている情報もありますが、今回は二風谷ダム裁判のことが詳しく説明されていました。
最近では『ゴールデンカムイ』の漫画で知名度が上がっているアイヌです。
しかし、北海道ではアイヌとの軋轢が深まっているとしか感じえません。
そこには、おそらく中国の手が伸びているのでしょうが、ぜひ知りたい方は過去の記事をお読みください。
今までアイヌに対して今まで何も感じていなかったのにこのリポートを見てから何も感じていなかったのが逆に偏見的な意識を持ってしまう感じのモノが芽生えて来た感じになりました。
自分は札幌の出身で同級生にもアイヌ人だという人がいて本人から「アイヌ人なんだ」と言われなければ全然分からなかったのでそれくらいに現代の日本の社会にアイヌ人が一緒になっていると思います。
恐らくですがJRAの調教師でとても成績が良い方(G Iレースをいくつも勝ってます)で藤沢和雄さんという方は外見で判断する限りアイヌの方と推測します。そのくらいにアイヌの人だって周りの元々の日本人よりも優れた成績を収め、高い社会的地位を自ら確立出来る方もいらっしゃいます。
なのにそういう事実と逆行した新しい法律の「アイヌ新法」っていったい何⁉︎と思います。
6月の上念司さんの講演会でもそれに触れた内容をゲストの篠原常一郎さんからも驚愕の事実を教えてもらいましたがその法案に基づいて新たな利権にすがりついて甘い汁を吸う人を増やしてどうするのだろうという気もします。
また、それを踏み台に中国、韓国からの見えない侵略が浸透されているという事を思うと不気味な感じで仕方がありません。
理想ばかり表に掲げて分かっていない有権者を理想で躍らせ票を稼ごうとして尻拭いが出来なくなったら放ったらかしにするリベラル政党やそれらを煽る朝日、毎日の報道(道内だと地元紙の道新が入るのかな?)は本当に卑怯だと思います。