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G20大阪サミット 日中首脳会談 中国が日本に接近
大阪で開催されるG20で日中首脳会談が開かれます。
その際、中国の習近平指導部が日本への接近を図り、周辺国を取り込むことが予想されます。
それは、トランプ政権の対中封じ込め政策に対抗するためです。
日中関係の改善を求める声はあるかもしれません。
しかし、東シナ海問題など日中間に横たわる、具体的な課題の解決に向けた道筋は見えていません。
日中外交筋は次の様に指摘しています。
「中国外交は、日本など周辺国との関係を米国がどのように見るかを優先的に考えている。」
昔から中国が日本に対する同じやり口
歴史的に見て、中国が日本に対する外交のやり口は同じです。
今回も日本にすり寄ってくるのは、アメリカとの関係が対立しているかです。
つまり、米中が親密になる時、日本が置き去りにされます。
一方、米中の間で対立が始まると、中国は必ず日本にすり寄ってきます。
これは、1950年代後半の中ソ対立にまでさかのぼることができます。
つまり、中国は日本を政治利用しようと言うことが見え見えなのです。
来春、習近平を国賓として招く計画
現在、来年の春に
しかし、こうしている間にも、中国の船が尖閣諸島に近づいているのです。
それに加えて、中国は数十名の日本人を不当に捕まえていることもわかっています。
安全保障という観点から、中国に対して甘い顔をすることは決して許されません。
なぜ、日本は表面上だけの取り繕いをしようとするのでしょうか？
アメリカの『Maximum Pressure Campaign』とは？
アメリカが世界各国に制裁を加える際、次のキーワードがあります。
それは『Maximum Pressure Campaign』です。
日本語にすると「最強度の圧力戦略」を意味します。
『Maximum Pressure Campaign』の対象になっている国々は、次の3ヵ国です。
- 中国
- 北朝鮮
- イラン
これは、安全保障に限った話ではありません。
安全保障の他には、経済面や人権面の範囲に及びます。
中国三大銀行がアメリカの経済制裁のターゲットに
現在、状況によって中国の三大銀行に対して経済制裁がかけられると言われています。
その三大銀行とは次の3つです。
その制裁は、これらの銀行でドル決済ができなくなると言うことです。
実はこの話について、経済制裁の一環ということになる以前の段階から、問題になっていました。
北朝鮮との関係が取りだたされる
この三大銀行が狙われた理由は、中国の経済制裁が発端ではありませんでした。
まず、初めのキッカケとなったのは次の疑いがあったからです。
「北朝鮮との間で資金のやり取りとりの可能性があるのではないか？」
発端は、アメリカの裁判所がそれぞれの銀行に召喚状を出したことでした。
この時の段階では、これらの銀行にどのような状況なのか調べるためにすぎなかったのです。
すると、全ての銀行がその召喚状に対しての出廷命令を拒否しました。
それに対しての罪として『法廷侮辱罪』がかけられました。
もし、ドル決済ができなくなると、事実上は国際マーケットの取引ができなくなることと同じことを意味します。
中国の金融システムは大ピンチに陥っている！
米中対立における日本のリスクとは？
『Maximum Pressure Campaign』の一環として、アメリカが中国に対して様々な制裁を強めています。
それによって、日本にとって何もリスクがないのかと言えばそうではありません。
懸念されることとしては、日本経済界が中心となり企業が中国と連携を深める動きがあることです。
米中対立の構造がある中で中国進出を進めていく中、日本企業が中国に進出していくと、いつアメリカの矛先が日本に向けられるかわかりません。
この様々な状況を踏まえて、大阪でG20大阪サミットが開催されるのです。
日本がG20 大阪サミットに臨むにあたって
これだけ見ると、日本はリスクだらけかと感じるかもしれません。
しかし、それはむしろ逆です。
現在の日本は手元に切れるカードはたくさん持っている状況だと言えます。
習近平国家主席が日本にすり寄ってきているのが、一番いい証拠です。
日本の国益を最大限に得るためにはどの様に、振る舞うかが問われています。
かつて、アメリカと敵対していた国はソ連でした。
米ソの冷戦と同じ様に例えられますが、決定的に違う点があります。
それは、アメリカとソ連の時代はほとんどが分断されており、重なり合う部分がありませんでした。
しかし、米中対立は経済的にも技術的にも重なりあい、相互依存の部分が多すぎる点において、まったく違うと言えます。
トランプ大統領「日本はアメリカを守る必要がない」
6月26日 アメリカのトランプ大統領はFOXビジネステレビの番組に電話出演し、次のことを発言しました。
「もし、日本が攻撃されればアメリカは日本を守るために戦うが、アメリカが攻撃を受けても日本は私たちを助ける必要が全くない。」
つまり、日米安全保障条約に基づく日本防衛義務に、不満を示したことになります。
しかも、次の様にも付け加えています。
「日本が攻撃されればアメリカは第三次世界大戦を戦う。私たちはいかなる犠牲を払ってでも日本を守る。だが、アメリカが攻撃されても日本はそれをSony製のテレビで見ていればいいのだ。」
本来であれば、言われる前に日本自身が考えないといけなかった問題です。
トランプ大統領のTweetから見る日米同盟の本音
China gets 91% of its Oil from the Straight, Japan 62%, & many other countries likewise. So why are we protecting the shipping lanes for other countries (many years) for zero compensation. All of these countries should be protecting their own ships on what has always been….
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) 2019年6月24日
ペルシャ湾岸から石油の恩恵をあずかる国々は、自国の船舶を守るべきだ。
中国は91%、日本62%、その他多くの国もペルシャ湾岸の石油に依存してきている。
これらの国々は、常になってきたものに自分の船を守るべきです。
長年にわたってアメリカは他の国の輸送レーンを守る必要はない。
なぜなら、アメリカは世界最大のエネルギー生産国だからだ。
日米同盟は【Reciprocal】と言えるのか？
1つ目は【Great】です。
そして、2つ目は【Reciprocal】です。
この意味は『相互の』という意味があります。
あえて、堅い表現にすると『互恵関係のある』と訳すことができます。
つまり、トランプ大統領は安全保障における日本の関係は「Reciprocalではない！」と言っているのです。
【Reciprocal】ではなくても、日本から撤退しない理由とは？
つまり、今まで日本がいいとこどりをしてきたことを、指摘されたにすぎません。
それがわかっていても、米軍は日本から撤退することはしません。
それは、日本を守るための戦力であると同時に世界戦略の一環なので、撤退するわけにはいかないのです。
朝鮮半島で何か有事が勃発した場合は、米軍は下がることができます。
しかし、日本で有事が勃発してしまうと下がることができません。
なぜなら、後はグアム、そしてハワイと【面】ではなく【点】で守るしかありません。
そのため、アメリカは米軍基地の存在を何としてでも維持しようとするでしょう。
だからと言って、日本がそれに甘えているようではいかない！
トランプ大統領のTweetは安倍首相を助けている？
これら一連の動きに対し、日本の報道は安倍首相に対する次の様な批判材料にしています。
「あれだけ日米同盟が上手く行っていることをアピールしているにもかかわらず、上手く行っていないじゃないか！」
しかし、アメリカが日本を守ることを阻止しながら、以下の様に政府を非難していました。
「日本はアメリカのポチでしかない！」
完全に手足を縛っておいて「どうして何もやらないのか？」と問い詰めているのと同じです。
この状態が長年にわたって続いたため、自衛隊の役割や日米同盟がこのまま続いていたとも言えます。
日本が安全保障においてやるべきこととは
まずは、GDPに対する国防費の拠出額を、世界の標準値に上げる必要があります。
それに続けて、日本の人口に対する自衛隊の人数の増員も必要です。
戦後、日本がここまで経済発展できたのも、国防をアメリカに依存してきたからと言えます。
そのため、エコノミックアニマルなどと揶揄された時代もありました。
すでに、アメリカはこの歪な形をわかっているのです。
むしろ、この様に外圧としてハッキリ言われた方がスッキリします。
今の憲法9条のままで日本国を守れるのでしょうか？
2019年 参議院選挙 共同通信による事前の世論調査
6月26～27日にかけて、共同通信社は全国電話世論調査を行いました。
調査内容は来月実施される参院選の有権者動向を探るためです。
比例代表の投票先は次の様になりました。
- 自由民主党 28.8%
- 立憲民主党 9.0%
金融庁の金融審議会報告書を巡る、老後資金2千万円問題が争点と思うかについてです。
- 争点だと思う 50.1%
- 争点だと思わない 43.0%
安倍内閣支持率についてです。
- 内閣支持率 47.6%
- 内閣不支持率 44.1%
安倍政権下の憲法改正の賛否についてです。
- 賛成 35.0%
- 反対 50.1%
内閣支持率から見る、一人区の選挙の見方
国政選挙を行う際、比例区には該当しませんが、内閣支持率から見る一人区の小選挙区の投票コードの読み方があります。
仮に、日本国民の有権者全体の投票数を100とします。
まず、その100を『2:2:1:5』にわけて考えることができます。
まず、最初の2つの2割が与党と野党の組織票です。
自由民主党の組織票としては、農業団体や医師会があります。
一方、野党の組織票は労働組合があります。
しかし、この野党の組織票は左派リベラルがまとまっていた時代の話です。
そして、1割が創価学会などの各種団体の組織票です。
そして、残りの5割が無党派層となります。
実は、この5割の無党派層が内閣支持率に連動すると言われています。
つまり、今回の場合で言うと無党派層の約50%が与党に投票し、残りを他の野党に投票すると言う感じです。
今年の春に自由民主党が調査した情勢調査
今年の春、自由民主党の組織が総力を結集して、参議院選挙にむけて情勢調査を行いました。
これは、大金をかけて調査をするためかなり高い精度と言われています。
しかも、その結果は自由民主党の総裁だけが見られると言われています。
つまり、
特に、与野党の激戦区と言われた東北6県の一人区で、自民党の全勝と言われています。
世論調査の【不支持率】は意味がない！
内閣支持率を調査する時【支持率】と一緒に【不支持率】をとります。
しかし、小選挙区の投票コードに連動するのは、あくまで【支持率】なので【不支持率】は関係ありません。
では、なぜわざわざマスコミは【不支持率】も集計するのでしょうか？
それは、マスコミが悔しいからです。
安倍政権が始まってから【不支持率】について、顕著に報道されるようになりました。
かわいそうだよ、いくらなんでも。
スペシャル対談「イラン情勢について」
6月27日 複数の外交筋がイランのウランに関して、次のことを明らかにしました。
『イラン核合意』に定められた、低濃縮ウラン貯蔵量の限度が超えてはいないものの、上限に迫っているとのことです。
これに関してイランは、27日に上限を超えると表明し、30日に貯蔵量を発表すると述べています。
貯蔵量が上限を超えてしまえば、イランの核保有の野望を疑うアメリカが反発することは必至です。
タンカー攻撃や無人機撃墜などで緊迫する両国の対立が激化する恐れがあります。
このことを契機に、
・アメリカ
・イギリス
・フランス
・ドイツ
・中国
・ロシア
・EU
この合意の内容とは15年間に渡って主に次3つのことを守ることで、イランに対する制裁を緩和することでした。
- 核兵器に転用できる高濃縮ウランを製造しない
- 核兵器に転用できる兵器級プルトニウムを製造しない
- 貯蔵濃縮ウランや遠心分離機を削減する
しかし、
それに加えて、11月までにイラン産原油の禁輸など合意に基づいて、解除されていた制裁をすべて再発動しています。
すべての始まりはアメリカの『イラン核合意』の脱退
今回の報道で、低濃縮ウランという表現があります。
低濃縮ウランだと、核爆弾に使うことはできません。
しかし、高濃縮ウランになると核爆弾への製造へとつながります。
そのため、ウランの濃縮度を3.67%以下のレベルに留めることが条件でした。
それにくわえて、ウランの貯蔵量を300kg以下に抑えなければなりません。
この『イラン核合意』をイランが守っている限り、イギリス、フランス、ドイツがイランから石油を買う約束もされていました。
しかし、現在はアメリカからのそれらの国にプレッシャーがかかっているため、イランから石油を買っていません。
そのため、イランが守ることができなくなったため、ウラン濃縮度を高め貯蔵量も増えていきました。
ホルムズ海峡で日本のタンカーが砲撃を受ける
6月13日午前11時45分頃 イラン沖のホルムズ海峡で日本のタンカーが何者かによって砲撃される事件が起きました。
しかし、このタイミングは日本の安倍首相が
そもそも、イラン側が仕掛けたと思っていいのでしょうか？
アメリカなど西側諸国の主張
いくら、イランがウランの濃縮を初めても核爆弾を作るまで、最低でも数年かかるとも考えられていました。
しかし、中東情勢に詳しい専門家に聞いてみると、イランの科学技術からすれば1年以内に完成するとの意見もあります。
どちらが、本当かはわかりませんが、イランに核爆弾を製造できる科学技術があることは間違いありません。
そして、アメリカはなんとしてでもイランが核爆弾を持つことを阻止しようとします。
中東諸国における核の情勢
唯一、中東で核兵器保有国としてはイスラエルがあります。
仮に、イスラエルに加えて中東でイランが核兵器保有国になると、中東情勢において一気に激震が走ります。
そして、イランと敵対国であるサウジアラビアなども、核爆弾の製造に乗り出すことは間違いありません。
イスラエルやサウジアラビアの国々の後ろ盾もあって、アメリカはイランにプレッシャーをかけているのです。
そもそも、アメリカとイランはお互いに戦争したいと思っているのでしょうか？
しかし、アメリカとイランが仲良くなってほしくないと思っている人が一部います。
イランの外務大臣を務める、ザリーフ氏のTweet
6月14日 イランの外務大臣を務める
Fruitful talks with FM @konotaromp followed by historic visit of PM @AbeShinzo. Pres. @HassanRouhani & Ayatollah @khamenei_ir held extensive, friendly & useful talks with PM Abe. Cause of tension is clear: US violation of JCPOA & imposition of economic war on Iranian people. pic.twitter.com/qPIy9aWhgF
— Javad Zarif (@JZarif) 2019年6月13日
Reported attacks on Japan-related tankers occurred while PM @AbeShinzo was meeting with Ayatollah @khamenei_ir for extensive and friendly talks.
Suspicious doesn't begin to describe what likely transpired this morning.
Iran's proposed Regional Dialogue Forum is imperative.
— Javad Zarif (@JZarif) 2019年6月13日
That the US immediately jumped to make allegations against Iran—w/o a shred of factual or circumstantial evidence—only makes it abundantly clear that the #B_Team is moving to a #PlanB: Sabotage diplomacy—including by @AbeShinzo—and cover up its #EconomicTerrorism against Iran.
— Javad Zarif (@JZarif) 2019年6月14日
I warned of exactly this scenario a few months ago, not because I'm clairvoyant, but because I recognize where the #B_Team is coming from.
— Javad Zarif (@JZarif) 2019年6月14日
Some misinterpretations necessitate a clarification: #B_Team is sabotaging diplomacy (including important and constructive visit of PM @AbeShinzo) and covering up #EconomicTerrorism by the U.S. against Iran.
— Javad Zarif (@JZarif) 2019年6月14日
『Bチーム』の「プランB」とは一体何を意味しているのか？
特に、注目すべきは6月14日9時11分のTweetに書かれている内容です。
アメリカが一切の実証的証拠も状況証拠もなしにイランの責任を主張することは、『Bチーム』が「プランB」へ続行している事を明々白々にしている。
すなわち、安倍首相によるものを含めた外交を防衛し、イランに対する経済的テロを包み隠すことだ。
この『Bチーム』のメンバーに数えられるのは4人います。
- アメリカの
ジョン ・ボルトン 補佐官 - イスラエルの
ベンヤミン ・ネタニヤフ 首相 - サウジアラビアの
ムハンマド ・ビン ・サルマーン 皇太子 - UEAの一部であるアブダビ首長国連邦の
ムハンマド ・ビン ・ザーイド 皇太子
この『Bチーム』が実行しようとしている「プランB」を実行しようとしているのです。
これは盛大なるデモンストレーションと考えることもできるのです。
機雷除去ができる部隊をどこの部隊？
今回は不発弾を取り除く瞬間を、アメリカの無人機ドローンが夜間撮影した映像が流れています。
動いているタンカーなどの船に吸着型の機雷をつけるのは、ある程度の訓練と技術があればできます。
しかし、不発弾を取り除くというのは、かなりの訓練と技術が必要とされるほど、難しいことなのです。
その技術は爆発物処理 (EOD：Explosive Ordnance Disposal) と呼ばれています。
不発弾とは何等かの不具合で爆発しなかっただけであり、何かのタイミングで爆発する可能性があるのです。
つまり、不発弾を取り除こうとするには、現物の構造を知っていないとできないのです。
トランプ大統領の意味深は発言
6月20日 アメリカのホワイトハウスでカナダの
この日はアメリカがイランに対してサイバー攻撃を始めた日でもあったので、当然そのことについて触れる発言がありました。
その時、トランプ大統領は以下の様な内容を述べています。
「タンカーを攻撃した犯人について私の推測は間違っているかもしれないし、正しいかもしれない。攻撃した犯人は大変なミスをした。私は、ミスを犯したのは国だと言っているわけではない。国から命令された何者かがミスを犯したのだ。」
つまり、イランがやってのではなくイスラム革命防衛隊の一部が犯人であると言いたいのではないでしょうか？
「ドローン攻撃されたことについては、どうしても計画的だったとは思えない。近々、どうしてそう思うのか報告できると思う。」
アメリカ国内でも
『ニューヨーク・タイムズ』もこれは第二のトンキン湾事件であるとの報道もあるくらいです。
実際に、当時の国防長官を務めた
今のイランはアメリカと戦争できる状況なのか？
アメリカもイランと戦争する危険性が一気に高まったため、詳細な情報を集めています。
一体、どうやってアメリカは正確なイランの国内情勢を掴んでいるのでしょうか？
実は、イランに住むクルド人から入手していると言われています。
イランの国民の構成を見ると、イラン系の人は50%ですが、残りの50%に多くのクルド人が含まれています。
現在、イランでは経済的に困窮しているため、同じクルド人が多く住むイラクに出稼ぎで言っています。
CIAはこのルートを使って、イランの国内情勢を入手しています。
イラン政府はアメリカと戦争できる資金は持っていない
わずかに採掘される原油を闇ルートで売って、ほそぼそと成り立たせているのが実情です。
しかも、国内のインフレ率は40%のハイパーインフレです。
その結果、政府の資金は石油が売れないため、60～70%も減少していると言われています。
つまり、イラン政府はいくら戦争をしたくても、戦争できる状況ではないのです。
イラン国内では強硬派と穏健派の対立がある中で、経済的な困窮を受ける中で体制の転換を模索している流れもあるのです。
アメリカはイランを軍事的な攻撃を使わず、体制崩壊を狙っている！
イランは核保有国になる可能性は？
現在のイランの動向をみていると、核保有国になろうとしているように見えます。
たしかに、核保有国になることによって、何らかのメリットがあるかもしれません。
しかし、国際的な反応を考えるとデメリットの方が大きいと言えます。
イスラエルの動向でイランの状況が把握できる
このことから、イスラエルはイランの核施設の開発状況について、アメリカより高度な情報を入手しているはずです。
イランの問題はイランだけの問題ではない！
『イラン核合意』に加わっている中国とロシアが、これらのことが起こってからイランに接近している動きにも注目です。
その中でも、中国に注意しないといけません。
現在でも、中国はイランから石油を買っています。
まさに、アメリカと対立する国に近づいていく、ハイエナのような戦術をとっています。
なぜ、このタイミングでイランとも対立するのか？
今、アメリカは中国と対立している真っ最中です。
しかし、トランプ大統領は中国と対立している今だからこそ、イラクとも制裁に入ったのです。
それは北朝鮮に対しても同じことです。
なぜなら、イラク、中国、北朝鮮はすべて根っこではつながっているからです。
岩屋防衛大臣の「派遣しない」の発言はする必要はありません！
19/6/28 #キツネニュース
①複雑な国際情勢を抱える中でG20大阪サミット開催https://t.co/RGx2OTaLWX
②トランプ大統領の発言は安倍首相を助けているhttps://t.co/0FFDMbV5nb
③米の『イラン核合意』脱退からの全てhttps://t.co/RhokS3gXM5
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年7月13日
≪日本はアメリカのポチなのか？≫
度々、今まで日本はアメリカ軍に防衛を頼っているため「日本はアメリカのポチ」だと言われていました。
記憶違いでなければ、浜田幸一氏ことハマコーさんは「日本はアメリカの51番目の州になればいい」などとテレビに発言していた記憶があります。
実際、当時は本当にそれほど頼り切っていた印象があります。
しかし、今の安倍政権になってからそのような印象を抱くことはありません。
私自身が様々な情報をとっているものあるでしょうが、何より安倍外交の賜物だと思います。
≪やはり、タンカーを攻撃したのはイスラム革命防衛隊？≫
今回、軍事専門家である井上和彦さんはホルムズ海峡でタンカー攻撃したのはイスラム革命防衛隊ではないかとの意見を述べられました。
しかし、須田のオジキはトンキン湾事件のことにも言及し、完全にアメリカはやっていないと断定を避けるかのように感じました。
あいにく、トンキン湾事件をリアルタイムで知らないため、当時はどのような雰囲気だったのかはわかりません。
青山繁晴さんは「イスラム革命防衛隊であれば、それは新しい動きだ！」ともとれる発言をされていました。
しかし、井上さんは冷静に淡々と述べられていたことが印象的でした。
現在でも、真犯人はわかりませんが、アメリカとイランの戦争を何とか回避してもらいたいものです。
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