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青山繁晴議員から突然の隔週出演になるとの報告
令和元年6月24日 (月) の放送で青山繁晴議員から衝撃のお知らせ
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— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年7月4日
安倍総理 衆議院解散「頭の片隅に今もない」
6月22日 安倍首相は読売テレビ番組で、夏の行われる参議院選挙にあわせて衆議院を解散し衆参ダブル選挙について言及しました。
「自民党内に積極的な声もある。冷静な判断をしなければいけない。G20サミットを開催する責任がある中で、私の頭の片隅にもない。」
あるとしたら、明日の25日です。
安倍総理への問責決議案 反対多数で否決 (2019/6/24)
参議院本会議で問責決議案提出、そのまま内閣不信任決議案を提出へ
参議院でも反対多数で否決することは間違いありません。
その後、野党は『内閣不信任決議案』を提出すると述べています。
実際、『内閣不信任決議案』は数日前から提出するのではないかと言われていましたが、実行までに至りませんでした。
しかし、なぜ今になって提出するようになったのでしょうか?
衆議院解散して、衆参ダブル選挙の可能性が低くなった
理由は単純で、このタイミングで衆議院を解散する可能性が一気に低くなったからです。
今の野党は候補者を立てる準備がまったくできていません。
つまり、野党にとってこのタイミングで衆参ダブル選挙に持ち込まれると非常に困るのです。
戦後を振り返ってみても、野党にとって候補者の準備ができていなかったことはなかった程です。
野党にしてみると自前の候補が立てられないため、野党同士で融通をきかせるしかありません。
候補者がいないので、自由民主党にとっても絶好のタイミングとも言える。
しかし、同時に緩み切っている!
本当に、衆参ダブル選挙の可能性は無くなったのか?
かなり、可能性は低くなったのは間違いありませんが、100%なくなったとは言えません。
『内閣不信任案』が提出された後、すぐに否決するのではなく会期を延長する方法が残されています。
会期を延長したとしても、やるべき法案はほとんど残されていません。
つまり、もし会期延長をしたらその瞬間に衆議院解散と同じことを意味します。
自民党は消費増税を掲げても選挙に勝てるのか?
今回の選挙の直後の10月には、消費増税が8%から10%になることが決まっています。
未だに、消費増税について様々な憶測が飛び交っていますが、延期の声も凍結の声もありません。
つまり、このままいくと消費増税するとわかった状態で、選挙戦に突入します。
しかし、過去の消費増税をやるとわかっている状態で、勝った選挙戦はありません。
その実例があっても、消費増税を掲げたまま選挙戦に突入しても、どこに勝算があるのでしょうか?
消費増税の駆け込み需要はあるのか?
どの消費増税の時も駆け込み需要があると言われています。
つまり、消費増税される前に買い物をすることは、よく言われることです。
実際、総理サイドの閣僚からも次の様な意見があります。
「10月に増税するとなると駆け込み需要で盛り上がる。そのため、その中で選挙をすることになるので負けない。」
増税掲げて選挙をすることが傲慢でしかありません。
[PDF] 経済財政運営と改革の基本方針2019 (P.81)
[PDF] 経済財政運営と改革の基本方針2019 (概要)
安倍首相G20大阪サミットで日韓首脳会談見送り示唆
6月22日 安倍首相は読売テレビ番組で、G20大阪サミットに合わせた日韓首脳会談の開催を見送る考えを示唆した。
「議長国なので大変、日程が詰まっている。時間が制限される中で総合的に判断したい。」
日韓首脳会談見送りへ 元徴用工問題巡る対応などで (2019/6/19)
日韓首脳会談を開催しない理由は、議長国で忙しいから
安倍首相はさりげなく断っている感じですが、実際に伝えている内容は厳しいものです。
議長国として忙しいのはわかります。
しかし、各国のトップとの会談はされるのです。
つまり、忙しくても各国のトップとは会談するが、あなたは駄目と言っているので完全に格下として扱っているのです。
しかし、日韓首脳会談が条件だそうです。
日本政府 ラビア・カーディル氏にビザを発給
日本政府はウイグル族の要人と言われている、
しかも、そのタイミングはG20大阪サミットに中国の習近平国家主席が来日するタイミングに合わせてです。
中国側は入国を認めるべきでないとする要求がありましたが、日本政府は応じませんでした。
ウイグルの母であるラビア・カーディル氏の来日
今回、日本政府はラビア・カーディル氏に対して、ビザはだしたかもしれません。
だからと言って、無事に入国し発言の自由が担保されるかにつては、まだまだ油断できません。
ラビア・カーディル氏は中国のウイグル政策の中身を知っている人物と言われています。
そのため、中国にとってはかなり目障りな人物の1人です。
しかし、安倍外交の根幹はまだ中国に対して警戒している証拠と言えます。
【議員stagram】
『日本の尊厳と国益を護る会』発会式
当初は10人には届かないだろうと思われていましたが、参加議員は25名以上となりました。
参加議員の派閥を見ると、様々な派閥から出席していることがわかります。
しかし、この発会式に出席したからメンバーの一員というわけではありません。
正式にメンバーとなるためには、もう一度本人の意思を確認する必要があります。
出だしが非常にいいことは天からの予言であり、この先は凄まじい茨の道になると思います。
今まで、自由民主党が取り組むべき課題に取り組んでいなかったのは、取り組めなかった理由があったからです。
その理由を承知の上で行うのが『日本の尊厳と国益を護る会』です。
米がイランにサイバー攻撃か?
6月22日 アメリカの主要メディアは米軍がイランのイスラム革命防衛隊と関係する複数のコンピューターシステムにサイバー攻撃を仕掛けたと報じた。
このサイバー攻撃は先日ホルムズ海峡沖で起きた、タンカー攻撃や米無人機撃墜への報復とされています。
トランプ大統領は対イラン軍事攻撃を直前で中止しましたが、サイバー攻撃は承認した形になります。
米国土安全保障省はイランが米政府機関や産業界へのサイバー攻撃を強化していると警告しました。
このことによって、アメリカとイランの間で「サイバー戦争」に発展する恐れも浮上してきました。
見えざる第三次世界大戦は始まっている
今回、あらためてアメリカがイランに対して、サイバー攻撃していることに対して言及されました。
しかし、これは何も最近始まったことではありません。
第一次と第二次世界大戦と違って、第三次世界大戦は目には見えない形でとっくに始まっているのです。
しかも、24時間365日サイバー戦争が行われています。
日本にもサイバー攻撃の対象になっている
もちろん、サイバー攻撃の対象で日本だけ省かれていることなどはありません。
しかし、日本ではまだまだ予算が足りていないのが現状です。
20日以降に米のアタックの対象が変わった
しかし、今回報道された中でも注目するべき点は、アメリカがイランに対してのサイバー攻撃の対象が変わったことです。
- 日本:6月20日 7:00
- テヘラン:6月20日 3:30
- ワシントン:6月19日 19:00
この時間を期に、次のことが決定されていました。
「イランのイスラム革命防衛隊のミサイル基地とレーダーサイトを空爆とミサイルで攻撃する。」
しかも、アメリカ軍は攻撃準備に入って、完了までしていました。
しかし、私の情報ではもっと短い直前のタイミングです。
軍から噴出した不満を解消するため
つまり、この攻撃をトランプ大統領が直前に中止したことで軍から不満が噴出しました。
その不満を解消するために、サイバー攻撃によってミサイル基地やサーダーを攻撃することになったのです。
19/6/24 #キツネニュース
①青山繁晴議員から突然の隔週出演になるとの報告https://t.co/lhxpoo9zwP
②G20大阪サミットで日韓首脳会談見送りhttps://t.co/MGU46LIYEV
③第三次世界大戦のサイバー戦争は始まっている!?https://t.co/sFbRtjbmVL
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年7月7日
≪G20大阪サミットで日韓首脳会談を見送る≫
初めて大阪で開催されるG20ですが、日本は各国と首脳会談を開催しますが、韓国とだけは開催しない方向です。
何も日本が強硬的に拒否しているわけではありません。
日本が韓国に首脳会談を開くために提示している条件は、いわゆる徴用工に対する解決策を提示することです。
もっとも、韓国は今国内でいつ爆発してもおかしくない課題を様々抱えています。
日本ばかりに敵対心を持っていては何の解決にもならないと思います。
≪一触即発のアメリカとイラン≫
今回はとりあえず、戦争には至らなかったため見逃されがちかちかもしれませんが、非常に危なかったと言えます。
日本の安倍首相のイラン訪問がこの戦争を引き留めるキッカケになっていたらいいのですが。
とにかく、この問題は複雑すぎてわかりません。
しかし、あのタンカーを攻撃したのはどこなのでしょうか?