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目次
尖閣周辺に中国船 過去最長となる45日連続
沖縄県の尖閣諸島周辺で中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認し、領海に近づかないよう警告しました。
確認された場所は領海外側にあたる排他的経済水域です。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは45日連続となります。
この中国船が尖閣周辺で確認されたのを記録しているのは、
この
那覇市にある第11管区海上保安本部によりますと、1隻は機関砲の
それが『連続日数の過去最長を更新した』です。
「排他的経済水域」のことを、英語で『Exclusive Economic Zone』と呼ばれるため、 EEZと略されたりもします。
海洋法に関する国際連合条約に基づいて設定され次の2つの権利が及ぶ水域を指します。
【主権的権利】
天然資源及び自然エネルギーに関する権利
【管轄権】
人工島・施設の設置、環境保護・保全、海洋科学調査に関する権利
[Wikipedia] 日本の排他的経済水域
中国は尖閣諸島の国有化を狙っている！
一連の中国の動きから判断すると、明らかに尖閣諸島を実効支配しようとしていることがわかります。
そのために、中国は戦わずにして実質的に中国の島と海だと言うことを固定させるために近づいているのです。
そのため、現在の中国の動きはお試しをやっているにすぎません。
中国は尖閣諸島沖で何を試しているのか？
中国がこのような動きを見せる目的は次の2つのことを考えていると言われています。
- 実際、日本が動くのか？
- どのような動きをするのか？
実際、日本が動くのか？
中国は日本の海上自衛隊が動くことを確かめているのと同時に、アメリカ海軍が動くことも確認しています。
どのような動きをするのか？
もし、日本の海上自衛隊が動いたとしても、具体的にどの様な動きを見せるのについても確認しています。
中国海軍が日本の領海に侵入してきた時
何度も中国船が日本の領海内に侵入してきていますが、これは海の警察とも言える中国海警局の船です。
ポイントとしては、武装して軍事力を持った中国人民解放軍海軍が、日本の領海を侵した時にどうするのかが問われています。
過去の日本の自衛隊を見ると、バラバラだったと言われています。
しかし、それを統合されたのが
それは、
中国海警局の後ろに、中国海軍がいる
現段階では中国海警局の船かもしれませんが、後ろには中国人民解放軍海軍の船がついているというのは専門家の間では常識です。
そのことについて公の場で発言されたのも、河野克俊統合幕僚長が初めてでした。
台湾の李大維秘書長が訪米 米台安全保障高官が会談
にかけて、アメリカのワシントンで米台安全保障高官が会談が行われていたことがわかりました。
台湾からアメリカに訪米した人物は、台湾の外交や安全保障政策に関する総統諮問機関、国家安全会議のトップを務める
アメリカ側が会談に応じた人物は、国家安全保障問題担当も務めている
アメリカと台湾の間には国交が存在していないため、この会談は極めて異例と言えます。
なぜなら、これなら国交があるのと同じだからです。
［2019年1-3月期1次速報値］消費者物価0.9％上昇 4月
総務省が発表した4月の全国消費者物価指数は前年同月比0.9%上昇の101.8でした。
※生鮮食品を除く
伸び率は前月と比較すると、0.8%からわずかに拡大しました。
前年実績を上回るのは2年4ヵ月連続となります。
数字で見ると好景気なのに、マイナス成長と判断できる理由とは？
経済成長を測る時には様々な経済指標を使います。
なぜなら、これだけですべてが分かる完璧と言える、経済指標はどこにも存在しないからです。
そのため、不完全と分かっていながらも、様々なものを組み合わせるしかないのです。
の段階で発表されたGDPの速報値は、年率2.1％増であったことは間違いありません。
しかし、これは一種の数字のマジックであり、あるカラクリが隠されています。
GDPの速報値のカラクリ
GDP (Gross Domestic Product) とは国内総生産のことを指します。
つまり「国内でどのくらい生産された」がわかる数値です。
これはもちろん、輸出と輸入の両方が大きく関わってきます。
日本経済によっては、輸入より輸出することが重要視されています。
なぜなら、それだけ国内で多くの製品を生産し製品を海外に売ることで、日本の発展につながるからです。
そのため、GDPの数値において日本への輸出と輸入の増減によって、数値が単純化されています。
輸出【増⤴】はプラス成長 【減⤵】はマイナス成長になります。
しかし、ここに輸入の要素が加わってきます。
輸入【増⤴】はマイナス成長 【減⤵】プラス成長となるのです。
日本が輸入する元気がなくなっているため、輸入が減少しているにすぎない。
その結果、輸出と輸入を相対的に比較してプラス成長している様に見えるにすぎない。
原油価格の下落
今回のプラス成長の原因はもう1つあります。
それが「原油価格の下落」です。
日本は自前資源を持っていながら、未だに外国からエネルギーを買い続けています。
このエネルギーの価格が下落しているため、総合的な量は同じでも結果的に輸入額だけを見ると下がっているのです。
GDP速報値は誤魔化すことはできません。
しかし、『月例経済報告』においては好きなことが書けるからです。
実際、経済はよくないのだから逆手にとって「経済は悪化していると発表して下さい」と箴言しました。
[PDF] 『月例経済報告』(
アベノミクスの功労者の1人から内部告発ともいえる発言！
「今回のGDP速報値は芸術的作品だ！」https://t.co/LSwISJTLof pic.twitter.com/7ArawDbTO3
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年6月8日
G20大阪サミットで日韓首脳会談に条件
6月に20ヵ国・地域首脳会合 (G20) が大阪で開催されます。
その際、日韓で個別の首脳会談を開くことに対して次のことを固めました。
それは、
[公式HP] G20大阪サミット
安倍首相 6月イラン訪問検討
前後にかけて、安倍首相はイランを訪問することで検討に入りました。
アメリカとイランにおける情勢の緊張緩和に向け、同国首脳と意思疎通を図る方針です。
アメリカが中東にむけて兵力の1,500人派遣
実は、このニュースと一緒に考えないといけないのがアメリカの中東に向けての1,500人にも及ぶ兵士の派遣です。
しかし、この1,500人の派遣には隠されていることがあります。
それは、本来であれば1,500人ではなく12万人の派遣が計画されていたと言うことです。
アメリカ国家安全保障会議で行われた会議
秘密裏にアメリカ国家安全保障会議で以下の人達で中東問題に関しての会議が開かれました。
・
・
・軍の首脳陣
・CIA長官
この際、12万人兵士を中東に送る計画を立案していました。
一応、体裁上は防御が目的となっていますが、12万人ともなると戦争の準備と捉えてもおかしくありません。
しかし、その直後トランプ大統領から「今すぐに、イランと戦争するつもりはない」と告げられます。
そこで、とりあえずの1,500人の派遣で落ち着いたというのが事実です。
だからと言って、12万人の兵士を派遣することが立ち消えたわけではありません。
イランと戦争を起こすと一筋縄ではいきません。
なぜなら、イランには国軍とは別にイスラム革命防衛隊がいるからです。
テヘランのアメリカ大使館を占拠したのもイスラム革命防衛隊でした。
イスラム革命防衛隊の特徴としては、宗教指導者の元にある部隊であるためかなり自由に動けます。
仲介役を買って出た、安倍首相
今回の安倍首相のイラン訪問は、アメリカとイランの間で戦争が起きないように仲介役となろうとするためです。
トランプ大統領はイランより先に、北朝鮮の問題を片付けないといけないと思っています。
安倍首相はそのことを理解しているのです。
今まで、日本の政治家にはいなかったタイプです。
だから、長期政権でも飽きられないのだと思います。
19/5/27 #キツネニュース
①尖閣周辺に中国船 過去最長となる45日連続https://t.co/1Z50JkcOya
②今回のGDP速報値は芸術的作品だ！https://t.co/LSwISJTLof
③大阪G20 日韓首脳会談を開催するのは条件次第https://t.co/har5uESnqB
— 虎ノ門ニュース【非公式】BLOG (@toranomonnews) 2019年6月8日
≪令和元年4月のGDPはプラスではない≫
大方の予想を裏切る形で、4月20日にGDP速報値が発表されました。
しかし、それが実は不正とは言わないまでも、一種の作られたプラス成長とは驚きでした。
確かに日本にとっては輸入より輸出が大事だと言うことはわかっていました。
しかし、輸入が減れば日本がプラス成長になるというのもおかしな話です。
≪中東をめぐる日本のポジション≫
中東における日本のポジションは決して悪くありません。
もちろん、アメリカとは同盟を結んでいることを考えれば、欧米よりだと考えられなくもありません。
しかし、そういう意味において日本は本来であればどこの国とも、争う火種は持っていないのです。
相手から問題を持ち込まれることはあっても、日本から持ち込んだことはありません。
ぜひ、安倍首相にはアジアだけでなく世界のリーダーとして実力を発揮してほしいと思います。