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目次
「世界の記憶」見直し要請 自民幹部 ユネスコに
自由民主党の
その内容とは、フランスで国連教育科学文化機関(
日本側の立場として、世界記憶遺産ともいわれる「世界の記憶」の登録制度の見直しを求めることを伝達しました。
複数の国に関わるケースでは、申請国だけでなく関係国の意見も踏まえるよう主張しました。
この背景には、
現在、ユネスコが制度見直しの検討を進めています。
日本がユネスコに残ることのメリットはあるのか？
今、日本がこのまま
正直、日本のお金を使ってまで残るメリットはないのかもしれません。
ユネスコの世界遺産
世界遺産に登録されることで、観光客を呼び込めるという点ではメリットがあるのは間違いありません。
しかし、わざわざ
「先住民族」明記 アイヌ支援新法案提出
政府はアイヌ民族を支援する新法案を閣議決定し、国会に提出しました。
第1条に「日本列島北部周辺、とりわけ北海道の先住民族であるアイヌの人々」と、法律上初めてアイヌ人を先住民族と明記しました。
法案ではアイヌ文化の継承・発展につながる自治体の事業が対象とし、伝統的な生活様式の継承や地域振興を後押しする交付金も創設されます。
その交付金の中身は、地域振興や観光振興策など幅広い分野で支援し、アイヌ文化のブランド化、アイヌの人々と地域住民や国内外からの観光客が交流する施設整備を充実させることを目的としています。
アイヌ文化のブランド化や、アイヌの人々と地域住民や国内外からの観光客が交流する施設整備などを想定し、
交付金の金額は19年度予算案に10億円が計上されました。
正式名称『アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律』
その前年には、国際連合において「先住民族の権利に関する国際連合宣言」が採択されています。
つまり、国内外において先住民族への配慮を求める要請が高まっています。
また、アイヌの人々からは従来の福祉政策や文化振興に加え、地域振興、産業振興、観光振興を含めた様々な課題を早急に解決することが求められています。
アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策を、総合的に推進していく必要があります。
さらに、政府においては北海道白老郡白老町に、アイヌ文化の復興等に関するナショナルセンターを建築しています。
アイヌ語で「おおぜいで歌うこと」を意味する「ウポポイ」を愛称とする「民族共生象徴空間」を整備しているところでです。
2020年４月の開業に向けて、今後とも必要な準備を円滑に進めていく必要があります。
[国土交通省] アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現を目指します
【閣法】と呼ばれる、内閣総理大臣が内閣を代表して議案を国会に提出している法案です。
そのため、そのまま国会は通ると思われます。
木村二三夫氏が開催した講演「アイヌ民族と北海道150年」
この講演は関西で開かれた講演です。
アイヌを取り上げているにも関わらず、なぜか天皇制にも反対しています。
なぜ反対しているのかと言えば、北方領土は我々アイヌの先住民族のものだと言う意味が込められています。
それなのに、我々を抜いて政府は北方領土交渉をしているからけしからんという意味での反対です。
今日の「虎ノ門ニュース」で時間切れになり紹介が出来なかった画像をアップします。アイヌ協会では実際に何年も前からこの様な議論をずっとしているのです。アイヌ民族の憲法や国歌や国旗…恐ろしい話です。 pic.twitter.com/ou1nUmdoTF
— 小野寺まさる (@onoderamasaru) 2019年2月21日
『アイヌ新法』までの経緯
| 1899年 | 『北海道旧土人保護法』 制定 |
| 1945年 | 第二次世界大戦 終戦 |
| 1960年 | 北海道アイヌ協会再建総会開催 |
| 1969年 | 『同和対策事業特別措置法』制定 |
| 1970年 | 北海道アイヌ協会 『北海道旧土人保護法』 廃止に反対 |
| 1971年 | アイヌ活動家 中国共産党系記者を北海道平取町に案内 |
| 1974年 | アイヌ活動家 中国訪問 |
| 1986年 | 中曽根康弘首相 「日本は単一民族国家」発言 |
| 1991年 | 外務省国連局 アイヌは少数民族と報告 |
| 1992年 | アイヌ 国連先住民世界会議に参加 |
| 1997年 | 『アイヌ文化振興法』の制定により『北海道旧土人保護法』廃止 |
| 2007年 | 国連で「先住民族の権利に関する国際連合宣言」採択 |
| 2008年 | 国会でアイヌを先住民族とする決議がされる |
| 2019年 | 『アイヌ新法』閣議決定 |
1899年 『北海道旧土人保護法』 制定
帝国議会の議事録などを見ると、アイヌ人を守るための法律が『北海道旧土人保護法』だったことがわかります。
このままだと、アイヌの人々がいなくなってしまうので助けるために、この法律を制定したのです。
実際、アイヌの人々がこの法律を制定してもらうために、東京まで何度も陳情しているほどでした。
しかし、活動家の人たちはこの法律を、アイヌ人を無理矢理同化させようとしている酷い法律だと言って非難しました。
更に、アイヌ人を差別していると印象操作をするために『土人』の意味に差別的な意味を持たせることでした。
『土人』に差別的な意味合いはない
【旧土人】とはアイヌ人と総称されるような北方に住む部族の方々を指します。
一方【新土人】は開拓使の人たちを指します。
今では、この『土人』という言葉の意味に差別的な意味合いがあるかのように扱われています。
しかし、本来の意味は「土着の人」という意味です。
では一体、いつから差別的な意味を持つようになったのでしょうか？
辞書の中で『土人』の意味の中に差別的な表現が含まれてきたのが、60～70年代にかけてです。
年表を見てみると、アイヌ関連で様々なことが起こったのもこの頃です。
終戦直後、北海道アイヌ協会の歩み
アイヌ協会が出した『アイヌ史』の中に、通訳を含めGHQの担当官と自分たちだけで行われた会話が残されています。
「あなたは日本人か？ 特別なアイヌ人か？ 独立するなら今ですよ？」
この問いかけに、アイヌ協会の人は次の様な返事をします。
何回集まっても我々は戦争に負けたと言いながら、アイヌと言ってバカにされても日本人なんです。
内地を見て、この蝦夷から見ても我々は日本人に違いないんだと、そういう様な考えでみんな話し合ったもんだから我々は日本人なんです。
特殊な民族ではありません。
この会話のやり取りを見ると、明治時代のアイヌの人たちも様々な苦労をされながらでも日本人として生きてこられたことがわかります。
最後に、GHQの担当官はここまで言ったアイヌの人々に次の様に告げます。
「今、独立しないであんたたち、後で絶対にシャモとケンカするなよ。」
※ここでのシャモとは、アイヌ人から見て差別的な意味で和人を指す蔑称です。
この様に、これからは日本人と絶対にケンカをするなと念を押されています。
それを、言わされているにも関わらず今では、ケンカしているかのようなストーリーができつつあります。
非常に悲しい感じです。
アイヌ人にとっての農地解放
終戦後、GHQは農地改革を行います。
しかし、これをアイヌ人だけは除外してくれと
当時のアイヌ人は北海道の大地主でした。
しかし、その土地で作物を作るのではなく、日本人に土地を貸して生計を立てていました。
つまり、その土地をとられると生活ができなくなることを危惧していたのです。
しかし、結果的にはアイヌの土地の対象除外にされず土地は取り上げられました。
これを期に北海道アイヌ協会は活動を休んでいました。
しかし、それから約15年後の
なぜ、このタイミングで再建されることになったのでしょうか？
北海道アイヌ協会が再建した背景とは？
同じタイミングで、北海道不良環境地区改善事業が行われました。
しかし、北海道には受け皿がありませんでした。
そこで「北海道アイヌ協会にやってもらってはどうだろうか？」と言う話になり、国から一気に補助金が入りました。
そのため、キチンと活動をしないといけないと思い、再建することになりました。
このタイミングで、差別されていることにすると、国からお金がもらえることを自覚する。
結果、北海道アイヌ協会の性質が一変して再建された。
これが発展していき、
アイヌ人は少数民族？ それとも、先住民族？
そのため、中曽根首相が「日本は単一民族国家」発言と発言したことはまったく問題になりませんでした。
しかし、この後北海道アイヌ協会は不思議な行動に出ます。
アイヌが少数民族と認定されるために行った活動
それは、
実際、アイヌ語を自由に操れる最後のアイヌ人は
それから、13年後にやっとアイヌ語教室を開催しています。
それが外務省に対して、アイヌ語を操るアイヌ民族がいることを訴える形になりました。
そして結果的に、
アイヌが先住民族と認定されるために行った活動
更に、アイヌ人は少数民族のマイノリティーと言う認定ではなく、別の方向へと舵を切ります。
それが、
つまり、アイヌ人は先住民族だったということを広めていきます。
『北海道旧土人保護法』の代わりに『アイヌ文化振興法』が制定
アイヌの方たちの主張として『北海道旧土人保護法』は押し付けられた法律だと言っています。
しかし、
つまり、当時の北海道アイヌ協会にとって『北海道旧土人保護法』は必要な法律だと思っていました。
もし、『北海道旧土人保護法』を廃止するのであれば、新しい法律を作ってアイヌ人を守ってほしいと訴えていました。
その結果できたのが『アイヌ文化振興法』です。
正式名称「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」
この法律は、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統及びアイヌ文化が置かれている状況にかんがみ、アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する国民に対する知識の普及及び啓発を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的とする。
『アイヌ文化振興法』の実態
『アイヌ文化振興法』の呼び方からすると、いかにもアイヌ文化を守るための法律かの様なイメージを抱きます。
しかし、法律の中身を見ると意味合いが違ってきます。
同時に『北海道旧土人保護法』が廃止されたことからもわかるように、アイヌ文化ではなくアイヌ人を保護する意味合いの方が強い法律となっています。
ですが『アイヌ文化振興法』の問題はその部分ではありません。
調べみてみると、おかしなお金の流れがありました。
必要以上にお金をもらっていたり、二重取りをしたり、自分の生活に使うものを事業費として使っていることが判明しました。
『アイヌ文化振興法』の実態はアイヌ文化を守るためではなく、関係者たちのために利益をもってくるための法律。
当時は、自民党でしたが、身内の自民党からも相当やめろと言われていました。
アイヌ人と和人との間の有名な戦いが2つあります。
- 1457年 コシャマインの戦い
- 1669年 シャクシャインの戦い
シャクシャインの戦いで首長だった
しかし、この銅像が建てられたもの実は1980年代に入ってからでした。
銅像は金銭的なこともありますが、シャクシャインの法要祭は1969年頃から始まりました。
つまり、長年に渡って英雄視されているということに関しては疑問が残ります。
「アイヌ民族と私」阿部ユポさん
東京オリンピックの開会式でアイヌ人が躍ることが決まっている
2020年に開催される東京オリンピックの開会式で1,800人のアイヌの方が躍ることが決まっています。
このままでは、虐げられたアイヌの方々がここで一生懸命躍っているんだと言う印象を世界の人々が受けてしまう懸念があります。
その後、世論がどのように動くのか危惧されます。
それをわかってのことなのか、アイヌの人々が先住民族で大変な思いをしてきたということをPRすると言う共通認識があります。
川松真一朗都議会 築地再開発めぐり紛糾
5,600億円にものぼる巨額の付け替え
つまり、当初予定していた築地市場を売却しないと決めたのです。
しかし、それによって豊洲新市場基本計画が崩れることになりました。
なぜなら、築地市場を売却した費用で予算を計上していたからです。
それができなくなったため、5,423億円と200億円を合計した約5,600億円にも上る巨額を東京都民の税金でまかなおうとしているのです。
しかも、この約5,600億円を一般会計ではなく補正予算でだしてきたのです。
一般会計ではなく補正予算で出す意味
ポイントは
当たり前ですが、今年は
つまり、終わった予算なので予算について審議に知事が出席する義務がないのです。
小池都知事はオリンピックの3つの会場を見直しすることでもかなりモメたこともありました。
しかし、結果的にすべて元の木阿弥に戻っています。
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