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立件民主党 辻本清美氏に外国人献金 1万円、指摘受け返還
立憲民主党の辻元清美国対委員長は関連する政治団体が、外国籍の男性弁護士から政治献金を受け取っていたことが、夕刊フジの取材でわかりました。
2013年5月22日に10,000円の献金受け、2014年6月19日に12,000円を後援会会費として入金されています。
政治資金規正法においては外国人国籍からの献金を原則禁じている。
外国人献金がわかった辻元氏 党役職の辞任は否定 (2019/02/07)
一心法律事務所の林範夫弁護士とはどのような人物なのか?
実は、
一心法律事務所で弁護士を務める
[公式HP] 一心法律事務所
他にも、
[公式HP] コリアNGOセンター
まったく、知りませんでした。
一心法律事務所の林範夫弁護士からの政治献金の流れ
これに関しては、先日の5日に返金したとして問題ないと辻本清美氏本人は主張しています。
これについては、翌年の
ここで、ポイントとなるのがどうして
2015年に大阪で発生した十三ベース事件とは?
当初、大阪府にある
しかし、実際に事件が起きたのは北新地の飲食店です。
この十三ベース事件は在日特権を許さない市民の会 (通称:在特会)を中心とするレイシズムの動きに対して内紛のカウンター行動でした。
この一連で被害者が最初に相談したのが
2015年に林範夫弁護士が献金を訂正した理由
しかし、
この暴力事件において被害者の方が刑事告訴をしましたが、刑事事件として立件されていません。
なぜなら、様々な圧力を受けたことによるものです。
つまり、
カウンター行動の中に辻本清美氏が関わっていたのではないか?
関西生コンにもつながっていく話。
新聞労連が抗議「東京新聞記者の質問制限」
日本新聞労働組合連合は首相官邸に対して厳重に抗議するとの声明を発表しました。
この抗議の内容は、官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに対して行ったためと言われています。
昨年12月28日 官邸は東京新聞記者が事実に基づかない質問を繰り返しているとして次の様な要請をしていました。
その要請とは、あくまで事実を踏まえた質問をするように要請していたのです。
これに対して、新聞労連は声明を出し「記者が事実関係を一つも間違えることなく質問することは不可能だ」と指摘し、次の様に非難しました。
「意に沿わない記者を排除するような申し入れは国民の知る権利を狭めるもので、決して容認できない。
2018年12月28日(金) 内閣官房長官 記者会見
東京新聞の望月衣塑子記者
官房長官の記者会見で質問する東京新聞の記者として有名なのは、