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目次
石平さん誕生日おめでとうございます
虎ノ門ニュースが私の誕生日に特注のケーキ、家ではそんなに待遇を受けたことは一度もない。大感激！！ pic.twitter.com/xrGBUBMlAV
— 石平太郎 (@liyonyon) 2019年1月25日
これを食べてしまった人は、もれなく「語尾にですわなが付く病」になるですわな〜#虎8 pic.twitter.com/9SoNrilY7O
— 真相深入り！虎ノ門ニュース（#虎8） (@toranomon8) 2019年1月25日
石平さんから山田社長にワイロが送られました
虎ノ門ニュース楽屋、石平が山田社長にワイロを送ったらしい。 pic.twitter.com/hLSsnhtASu
— 石平太郎 (@liyonyon) 2019年1月24日
いただきですわな〜ψ(｀∇´)ψ#虎8 pic.twitter.com/zMDLNPT9Ps
— 真相深入り！虎ノ門ニュース（#虎8） (@toranomon8) 2019年1月24日
韓国 前最高裁長官を逮捕 徴用工訴訟 介入で遅延
ソウル中央地方検察庁は前最高裁判所長官である
韓国において、最高裁長官経験者の逮捕は初めてとなります。
容疑は職権乱用で、前政権である
事件の詳細としては、
隣国だからという理由で韓国と親密になる必要はない
一般の人間社会でもありえる話ですが、隣に住む隣人だからという理由だけで親しくなることはありません。
それは、今の日本と韓国の関係に当てはめることができます。
そもそも民主主義国家における三権分立とは？
そもそも、一番上に【立法・行政・司法】の三権分立があるという考えは間違った考え方です。
あくまで、この中で一番上は選挙によって選ばれた国会である【立法】が一番上です。
その下に【行政】と【司法】があります。
そもそも【司法】を司る裁判所の長官に対して、検察は逮捕権を持っているのでしょうか？
韓国に三権分立は存在しない
そもそも、三権分立を尊重しているのであれば、最高裁判所長官を逮捕などするはずがありません。
民主主義国家でもなければ、法治国家でもなければ、近代国家でもないのです。
チンピラ国家であり、ならず者国家にすぎません。
日本と韓国における裁判所の判事の処遇の違いとは？
今回の韓国の事件を、日本の最髙裁判所の裁判官が検察に捕まったことに置き換えて考えてみましょう。
まず、韓国のような裁判所の判事が判決によって検察に逮捕されることはあり得ません。
しかし、日本の場合は最高裁判所事務総局に牛耳られているという事実があります。
様々な判決で事務総局の意に沿わない判決をした判事は、家庭裁判所に飛ばされたりしています。
一方、日本は裏でこそこそと人事で処理しています。
韓国「威嚇飛行」の画像公開 レーダー測定高度も
韓国国防省は23日に海上自衛隊の哨戒機を撮影した画像を公開しました。
この写真を公開することで、日本の哨戒機が韓国軍艦艇に対して低高度で接近し威嚇飛行をしたと主張しています。
今回、公開された画像にはレーダーが測定した哨戒機の高度や距離が記されて画像も含まれます。
韓国国防省関係者は「機械はうそをつかない」と述べ、韓国の主張を裏付ける証拠として強調しました。
一方、 日本は画像を見た
韓国側は自らの正当性を国内外の世論に広く訴える狙いとみられますが、日韓の対立がさらに深刻化する恐れがあります。
＜解析動画【１】＞韓国の証拠写真を３D解析したら、大変なことが分かりましたｗ
もはや韓国は友好国ではなく敵対国
去年も年末に問題になった、韓国の駆逐艦
一方、今回は韓国から日本に対して抗議してきましたが茶番劇にしかすぎません。
そもそも、敵対国が近づけば威嚇行為となりますが、友好国が近づけば助けにきてくれたと思う方が普通です。
つまり、韓国は日本にとって敵対国であると認識していることが確定したと言えます。
口で言うだけではなく、行動に移すことが大事です。
韓国にとって一番大事なのは事実を証明することではない
今までの一連のことを見てきて、韓国の一貫したやり方に共通することがいくつかあります。
それは、事実を目の前に突き付けられても決して認めないことです。
その一方で、自分たちは何度でも嘘をつき、必要とあればデータも改竄する。
つまり、韓国にとって事実を明らかにすることではないのです。
一体、韓国は何を目的にこのようなことをするのでしょうか？
とにかく、韓国はケンカに勝つことが大事
韓国はいわゆる小中華の国と考えることができます。
この国特有のケンカのやり方と、日本の場合は根本的に違います。
日本人は、お互いに事実となる証拠を出し合って論争します。
たとえ、どのような主張があっても証拠を出されると認めます。
しかし、韓国にとって事実を明らかにすることではありません。
あくまで、ケンカに勝つことが全てなのです。
そのためには、嘘をつき、データを捏造し、決して事実を認めることもしません。
いかなる手段を使ってきて、ケンカに勝つことだけに全力を尽くします。
韓国に武士の情けは通用しない
一部の日本人の中には、韓国に武士の情けをかける必要性を訴える人もいます。
しかし、そもそも相手が武士でないことを忘れてはいけません。
その場合、選択肢は限られてきます。
「完全に無視」
「徹底的に叩く」
今の日本が韓国に対してできる手段は、上の2つしかありません。
実は日本にとってはチャンス？
しかし、考えようによっては今回の出来事は日本にとってはチャンスなのかもしれません。
これらのことに関して韓国の嘘を説明するには、歴史を遡る必要があります。
そのため、客観的に証明することが難しい側面がありました。
しかし、今回のレーダー照射問題と威嚇飛行問題に関しては客観的な証拠があります。
世界中の国々に知らしめることで、韓国が平然と嘘をつく国家だと言うことがわかるんですわな。
日本海の呼称問題で日韓協議へ 国際機関の要請受け
菅義偉官房長官が記者会見で日本海呼称問題について、次のことを明らかにしました。
日本国政府は、国際水路機関 (IHO) の求めに応じ、韓国を含む関係国と多国間に渡っての非公式協議に臨む方向で検討に入りました。
国際水路機関 (IHO) の要請とは【日本海】に加えて【東海】の併記を主張する韓国側の意向を踏まえてくると見られます。
もし、協議が開催されるに際して、呼称問題が議題に取り上げられれば、韓国の主張には反論する考えです。
未だに、日本海呼称問題に関しては日韓立場の隔たりは大きいと言えます。
日本海という呼称の世界的な見解
【日本海】の呼称は日本列島で囲まれた海だからという理由で、自然につけられた呼び方です。
【東海】というのは、あくまで韓国から見た呼び方にすぎません。
呼び方を変えないといけない海がたくさんあることになります。
暇だったらやってもいいですけどね。
教えて石平さん！
中国が弱体化しているって本当ですか！？
中国 VS アメリカ
石平さん、いかがですか？
習近平はバカだけど、アメリカに対して戦争しかけるほどバカじゃない。
現在、中国はアメリカに対しては完全に弱まっていると言えます。
今の中国の
米中貿易戦争
アメリカと中国の間で米中貿易戦争が始まってから、中国経済で何1つもいいニュースがありません。
なんとか中国は、アメリカから90日間の猶予を与えてもらいました。
しかし、この期限はまでです。
そのため一生懸命、中国はアメリカの御機嫌をとっています。
その中で2024年まで毎年1兆ドルのアメリカの製品を買うことを約束しました。
これを日本円に換算すると100兆円にものぼります。
約束は守るためにするのではなく、破るためにするのが習近平ですわな。
しかし、泥棒は泥棒をやめたな何も残らない。
米中貿易戦争は2020年まで続く
おそらく、トランプ大統領は米中貿易戦争をすぐに終わらせることはしません。
何とか、2020年まで引き延ばしていく可能性が非常に高いと考えられます。
それは、2020年にアメリカ合衆国大統領選挙で再選を狙っているからです。
すぐに勝利宣言してしまうと来年のアメリカ大統領選挙にあまりプラスに働かないため、あえて来年まで続けるでしょう。
トランプ大統領は2020年の大統領選挙に再当選するために、米中貿易を使って習近平国家主席を今年潰すか来年潰すか様子を見ている。
『アジア再保障推進法』
その法律の名前な『アジア再保証推進法』 (Asia Reassurance Initiative Act) です。
法案の内容は次の3つが挙げられます。
- インド太平洋地域における定期的な「航行の自由作戦」の実施
- 台湾への防衛装備品の売却推進
- アジア地域の同盟国との強固なサイバーセキュリティー協力の推進
[英文] 『アジア再保障推進法』
中国の覇権主義によって侵略を抑えることが目的とされている法律とみて間違いありません。
しかし、この法律が通っても中国はアメリカに文句を言えません。
中国 VS 台湾
今年1月になって、突如として台湾問題が浮上してきました。
習近平が演説で台湾に対して「一国二制度」について言及しました。
習近平氏 台湾に「一国二制度」迫る 香港人「香港の二の舞いにならないで」
歴代の中国の国家主席だった、
「一国二制度」に対しての台湾の反応
この演説をきいて、台湾の
それに対して中国は1月4日軍事闘争の準備を軍に呼びかけました。
【台湾CH Vol.262】蔡英文が反転攻勢！台湾侵略を狙う習近平「一国二制度」演説を受け[桜H31/1/10]
「一国二制度」と言えば、香港と中国の間でとられていた制度ですが、そもそも台湾に当てはめることが可能なのでしょうか？
「一国二制度」とは？
そもそも、「一国二制度」は
1840年6月28日 ～ 1842年8月29日 に渡って続いたイギリスと清の間で勃発したアヘン戦争が、イギリスの勝利で終わりました。
その際、1842年8月29日に結ばれた南京条約によって、香港島が清朝からイギリスに割譲されました。
それが、
つまり、香港はイギリスの植民地だったため、急に中国の社会主義政策を適用することも難しかったため「一国二制度」を打ち出したのです。
本来であれば、香港に対しては社会主義政策を2047年までの50年間はに実施しないことを約束していましたが、それが揺らぎつつあります。
台湾はどこの国の植民地ではありません。
列記とした独立国です。
あえて、習近平国家主席は対外的危機を作っている？
しかし、蔡英文が反発することを予想した上で、習近平は利用したとも考えられます。
つまり、今中国はアメリカに貿易戦争もやられて国の統率が難しくなっていると言えます。
そこで、あえて台湾を挑発して対外的危機を国内的に広めて軍の強化を図っているとも考えられます。
中国 VS 北朝鮮
会談時に習近平の言葉を金正恩がメモしていることが話題になりました。
この映像は中国の中央テレビではこれが何度も放送されました。
一体、なぜこの映像が繰り返し報道されたのでしょうか？
実は、この自分の目の前で誰かがメモをとることは、自分にひれ伏している行動としてとれるからです。
つまり、習近平にとって相手の首脳が自分の前でメモを取ることは、それ以上に嬉しいことはないくらいの出来事なのです。
確かに中国は大国ですが、北朝鮮に利用されているだけにしかすぎないんですわな。
北朝鮮は中国にとって対米外交のカード
中国はアメリカと外交交渉するにおいて、北朝鮮をカードに使ってきます。
しかし、北朝鮮は逆に中国から対米の外交カードとして使われていることを逆に利用してきます。
つまり、中国が北朝鮮を操っているのではなく、北朝鮮が中国からお金をもらいながら利用しているとも言えるのです。
【虎ノ門サイエンス】
コピペ騒動
それが、いかに間違っているかということを説明します。
『日本国紀』はコピペ本！？
作家、百田尚樹氏の新刊「日本国紀」（幻冬舎）の売り上げが好調だ。
その一方で、歴史書には通常ある参考資料や出典の記述がほとんどなく、インターネット上のフリー百科事典「ウィキペディア」や新聞などからの「コピペ」（コピー・アンド・ペースト）が多数あるのではないかとの指摘がソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）で相次ぐ。
増刷される中で修正された部分もある。この本をどう見たらいいのか。
何が指摘されてきたのかを整理し、秦郁彦氏ら歴史研究者に聞いた。
【大村健一、小国綾子／統合デジタル取材センター】
法治国家における「正しさ」
4つの「正しいこと」
- 神様が決めたこと
- 偉人が言ったこと
- 倫理 (道徳ではない)
- 法律で決めたこと
『武田教授の眠れない講義「正しい」とは何か？』著：武田邦彦
なぜなら、自分が正しいことを決めて、法律に反することを正しいとする行為があるからです。
法治国家なのに法律によらない【著作権】の主張が蔓延している
人類の権利とは大きく2つに分かれていました。
「所有者に属する個人の権利」と「人類全体に属する共有の権利」があります。
所有者に属する【所有権】
「所有者に属する個人の権利」で代表的なものは【所有権】です。
本来の権利で文明が誕生したころから認められていている権利で永続することが特徴です。
共有の権利だった【著作権】
本来【著作権】は共有の権利でした。
例えば、イエス・キリストやソクラテスが言った発言には共通の財産として扱わられていました。
実際、18世紀までは「知の産物」は共通の所有だとして認識されていました。
しかし、発明などを促進するために資本主義の中で誕生してきたのが【著作権】という便宜的権利でした。
『著作権法』 (判例があり確定的である)
【著作権】はいわゆる特許権であり、すべてに期限があります。
【著作権】を有する物とは？
全てのものに【著作権】があるわけではありません。
あくまで【著作権】を有するものは「思想または感情に基づく創作物であって、表現されたもの」でなければなりません。
しかし、すべてにする必要性はありません。
相手が求めるから倫理的観点からする時はあります。
本来であれば、自分の書いたものが人類共通の財産になるのだから、こっちの方が価値があるのです。
【著作権】の乱用の原因
例えば、アインシュタインは『相対性理論』を発見しました。
しかし、これに【著作権】は適用されません。
人類誰もが『相対性理論』を使うことができるのです。
なぜなら、『相対性理論』とは「宇宙の原理」だからです。
つまり、科学の世界で【著作権】を主張すること自体がおかしなことなのです。
メディアの利益主義
最近になって新聞社は記事に対して【著作権】を主張してきます。
もし、一般人が「事実ではないか？」と質問すると、新聞社は「事実だ」と答えます。
しかし、【著作権】があるのは「思想または感情に基づく創作物であって、表現されたもの」であるはすです。
つまり、テレビや新聞は事実報道や歴史記述は【著作権】が主張できないはずです。
それなのに、一般人を「訴える」と脅す行為は反社会的行為なのです。
[論壇.net] による『日本国紀』に対する批判
下記のサイトでは百田尚樹さんによって書かれた『日本国紀』がWikipediaのコピペ本だとして批判しています。
[論壇.net] 『日本国紀』に関する記事
しかし、歴史的事実であることに対して【著作権】はありません。
つまり、Wikipediaが「1＋1=2」と書かれていることを、『日本国紀』でも「1＋1=2」と書いているにすぎないのです。
つまり、論壇.netで書いた人は『著作権法』を読まないで批判していることがわかります。
電子化されたので、効率的に使っていいのです。
アメリカでは政府が出したものに関して、アメリカ国民はコピペして使っていいとされています。
なぜなら、アメリカ合衆国の共通の財産だからです。
しかし、アメリカに住む外国人が使っていいかどうかについては議論が残る点です。
【著作権】が認められない「事実の範囲」とは？
繰り返しになりますが、【著作権】が適応されるのは「思想または感情に基づく創作物であって、表現されたもの」です。
つまり「事実の範囲」に含まれるものは【著作権】は適応されないのです。
では「事実の範囲」に含まれるものはどのようなものがあるのでしょうか？
科学として認められているもの
- 物理・工学などの自然科学
- 経済学などの社会科学
- 歴史などの人文科学
以上のものは科学的手法を使うことが前提です。
そのため、いくら「科学」の著作物であっても【著作権】は適応されません。
報道で事実を報じたもの
つまり、朝日新聞以外全部です。
朝日新聞は報道らしく仕上げて実はパロディーだと言って【著作権】を主張することがあります。
著作権関連の日本の野蛮性
- 著作権法を守らず人類共通の財産を使えなくする
- ちょっとしたミスを針小棒大に叫ぶ
- ちょっとしたミスがあると全体を否定する
- 「書いてあること」を批判せず「人」を批判する
- その結果、日本では新しいことがつぶされアメリカで発明されたものだけが社会を作っている
なぜなら、2つ問題があるからです。
1つ目は内容が大したことないということ。
2つ目は、今まで書いてきたことは、誰かが書いてきたことをつないでいるだけでからです。
しかし、新しい観点からのつながりが凄いですよ。
そこから、新しいものが生まれていくんですわな。
