平成31年1月15日 (火) 百田尚樹 × 織田邦男

【火曜特集】
軍事のプロが徹底解説！韓国軍レーダー照射問題

『海上衝突回避規範 (キューズ)』を日本は朴訥に守っていた

海上で何か不意に起こってしまった事故によって、不測の事態が起こってしまう可能性があります。

そのようなことに発展しないため、国際的な約束として取り決めた規範があります。

それが『海上衝突回避規範』 (CUSE：Code for Unplanned Encounters at Sea) であり、「キューズ」と呼ばれます。

この『海上衝突回避規範 (キューズ)』に合意しているのは、2014年 (平成26年) の段階では海軍を持っている合計21カ国です。

その中に、日本やアメリカはもちろん、中国や韓国も合意しています。

しかし、これは単なる規範にすぎません。

つまり、法的拘束力は持っていません。

だからと言って、順守義務がないのかと言えばそうではありません。

『海上衝突回避規範 (キューズ)』の中でも、火器管制レーダーについて記載されており、非常に危険だと認識されています。

火器管制レーダーはどの様に受信していたの？

報道の一部では、日本の哨戒機に積んでいた受信機が、故障していたのではないかとの見方もあるそうです。

しかし、火器管制レーダー受けるレーダー警戒装置というもので受信します。

これは、レーダーを受けた時にだけ音を鳴るものです。

壊れてレーダーが鳴らないことはあっても、壊れたからレーダーが鳴ることはありません。

韓国側による低空飛行という論点のすり替え

韓国の言い分として「日本の哨戒機による150mの低空飛行は威嚇行為だ」と言っています。

しかし、これは十分な最低安全高度とされています。

しかも、軍用機であれば適応除外になるため、もっと近づいてもいいとされています。

それにも関わらず、韓国側は「150mは威嚇行為だ」と述べてきています。

『海上衝突回避規範 (キューズ)』では火器管制レーダーは、どの様に書かれているのか？

火器管制レーダーが当てられた場合、どのような行動をとるべきか『海上衝突回避規範 (キューズ)』にキチンと記載されています。

その、内容とは「まず、確かめましょう」と書かれています。

その点において、海上自衛隊は冷静に確かめる行動をとっています。

つまり、日本は国際法通りに行動をとっているのです。

日本の排他的経済水域 (EEZ) 内で一体何をしていたのか？

今でも、ハッキリしていないことがあります。

それは、日本の排他的 (Exclusive) 経済水域 (Economic) (EEZ) (Zone) 内で、北朝鮮と何をしていたのか？ と言うことです。

一番初めは、北朝鮮の漁船が遭難していたと言っていました。

しかし、それが本当なら日本のEEZ内なので、SOSを発信して日本の海上保安庁に助けを求めるのが筋です。

つまり、本当に遭難してSOSの信号を出していれば、日本側でキャッチしていたはずです。

しかし、その様なSOSの信号を受信したと言う話はありません。

つまり、SOSを出していなかったのです。

なぜ、韓国の船が2隻いたのか？

次に疑問なのが、韓国の海上警察と駆逐艦がその場にいたことです。

つまり、北朝鮮の漁船と何らかの通信ラインを持っていないと、その場に居合わせることはできません。

事実上、せどりになってしまった可能性とは？

北朝鮮は燃料がないため、出航する時にはギリギリの燃料しか補給しません。

しかし、風向きなどで予想以上に流されてしまうこともあります。

その結果、積んでいる燃料では戻れなくなってしまうことが考えられます。

その時は、韓国に助けてもらうようお願いできるように、北朝鮮とのやり取りがあったのではないか？　と、言うわけです。

つまり、韓国と北朝鮮の間で特定の周波数で通信をする準備を前もってしていた可能性があります。

北朝鮮が沖まで漁にいかないといけない理由

北朝鮮はお金がほしいため、北朝鮮の漁業権である領域を中国に売っていると言われています。

つまり、本来なら北朝鮮が漁ができる海では魚を獲れないため、日本の大和堆 (やまとたい) にまでやってくるのです。

大和堆は非常に豊富な海として知られています。

北朝鮮は背に腹には代えられないので、死ぬ覚悟で漁に出るのです。

その上で、海上で戻れなくなったら、韓国に助けてもらうような約束がされていても不思議はありません。

そのため、今回の映像には『人道』という言葉が何度も出てきます。

海の世界と空の世界で違うレーダー照射の意味とは？

今回は海軍が行ったレーダー照射が問題となっています。

しかし、同じようなレーダーを空軍も使っていますが、役割がまったく違います。

空の世界でレーダー照射しロックオンすることによって、相手の高度・速度・方向が即座にわかります。

飛行機は速度が早いため、すぐにロックオンして確認する必要があるのです。

なぜなら、このままいけば衝突するかどうかを判断して、事前に事故を防ぐ役割があります。

海の世界でのレーダー照射は危険そのもの

海の世界でロックオンすると言うことは、拳銃に引き金を引いて蟀谷 (こめかみ) に突き付けるようなものです。

これをされたことによって、相手を攻撃したとしても免責が認められます。

つまり、個人の場合だと正当防衛に当たるのと同じように、軍では自衛権行使の範疇に含まれます。

レーダー照射することのデメリット

レーダー照射で相手をロックオンすることは威嚇行為ですが、同時にデメリットにもなります。

なぜなら、ロックオンすることによって、周波数を相手に教えることになるからです。

つまり、レーダー照射したことによって、周波数などの情報がバレてしまうのです。

その周波数を相手が知っているとなると、有事が起こった際には使うことができません。

なぜなら、その周波数に対してピンポイントで電波妨害をかけることが可能となるからです。

韓国国防省の動画の主張から読み取れることとは？

韓国国防省の動画では、主に次の4つの主張をしています。

1. 火器管制レーダー照射はしていない。
2. 公海上で遭難漁船を救助していた韓国軍に日本の哨戒機が高度150m、距離500mまで接近し威嚇的な低空飛行をした。
3. 日本が主張する国際民間航空条約の最低安全高度は軍用機には適用されないため、事実を歪曲している。
4. 日本は謝罪し、実務協議に移るべきだ。

韓国が提示してきた写真で、哨戒機が150m以上を飛んでいたことがわかる！？

P-1哨戒機の全長が38mです。

写真内で海面とP-1哨戒機の間にP-1哨戒機がいくつ入るか数えればいいのです。

数えてみると、7～8つ入ります。

つまり、266～304mの高度はあったと考えられます。

つまり、韓国が証拠として出してきた写真で150m以上の高度があったことがわかります。

韓国国防部長官を務めている鄭景斗

今の、韓国の国防長官は鄭景斗 (チョン・ギョンドゥ) 氏が務めています。

彼は日本に留学経験もあり、日本語も堪能の知日派として知られています。

しかし、彼がトップである国防部から今回の映像は出ています。

つまり、本来であれば鄭景斗 (チョン・ギョンドゥ) 国防長官の決定が必要です。

知日派であるが故、国防長官の決定を無視した

つまり、国防長官を通そうとすると必ず却下されると、わかっていたのかもしれません。

そのため、国防長官を通すことなく、あの映像公開に踏み切った可能性が考えられます。

知日派であるが故、国防長官として何も言えなかった

韓国では親日派の様な発言をするだけで、生きていけなくなる社会です。

つまり、知日派であるが故に親日派の雰囲気を出すだけで、失脚させられる可能性があります。

そのため、苦渋の決断とは言え何もいわず許可した可能性もあります。

どうして、韓国軍が暴走してくるようになったのか？

今まで、韓国は北朝鮮に対して警戒する必要がありました。

しかし、文在寅 (ムン・ジェイン) 大統領の動きを見ていれば、北朝鮮との統一を進めています。

つまり、仮想敵国が北朝鮮ではなく日本に移っているのです。

一番危険な朝鮮半島の状況とは？

アメリカ人の軍事戦略研究で有名なエドワード (Edward) ・ルトワック (Luttwak) 氏がいます。

エドワード・ルトワック氏は朝鮮半島を4つのマトリックスにわけて説明していました。

1. 【核が残って、米軍が残る】
2. 【核が無くなって、米軍が残る】
3. 【核が残って、米軍が撤退】
4. 【核が無くなって、米軍が撤退】

日本にとっては3番の【核が残って、米軍が撤退】が最悪な状況だと思いがちです。

しかし、エドワード・ルトワック氏は世界にとって最悪な結果は、4番の【核が無くなって、米軍が撤退】です。

なぜなら、北朝鮮が核を持ち続ける限り、中国やロシアに対しての抑止力にもなるからです。

もし、核も米軍の無くなってしまうと、中国軍に支配されることは、ほぼ確実です。

つまり、対馬沖まで中国の脅威が迫ってくることを意味します。

その点、アメリカにとってそこまで悪くないのは1番の【核が残って、米軍が残る】です。

つまり、現状維持ということです。

 

カナダ人被告に死刑判決 中国地裁 麻薬密輸で

カナダに対する中国の報復

まず、このカナダ人は冤罪であると考えるほうが普通です。

なぜなら、タイミングが明らかにおかしいからです。

ファーウェイ (Huawei ) ：華為技術の副会長を務める孟晩舟 (もう ばんしゅう) 氏が逮捕されてから急に判決が変わったからです。

本来、中国はアメリカがすべて裏で手を引いていることをわかっています。

しかし、直接アメリカにケンカを売るようなことはできないため、このように他に国に対して報復するのです。

つまり、孟晩舟 (もう ばんしゅう) 氏を釈放させるために揺さぶりをかけていると考えられます。