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目次
トラ金トリオのリーダーの御父上『維新と科学』著：武田楠雄
今週からは、モーストデンジャラスな御二方に私を加えた「トラ金トリオ」でお届けします。
政府 IWC脱退を表明
日本政府は国際捕鯨委員会 (IWC) からの脱退を閣議で正式に決めました。
そして、次の日である26日
伝統的な捕鯨地域選出の与党議員らの脱退を求める声の高まりを背景に今回の決断に至りました。
約30年ぶりの商業捕鯨を再開するため、日本近海や日本の排他的経済水域で実施に向け進んで行くことになります。
戦後の日本の歴史から考えると、国際協調を重要視する戦略をとっていました。
そのため、国際機関からの脱退はほとんど例がないため、極めて異例な措置となります。
日本の立場としては、多様な食文化の尊重を世界に訴える構えです。
しかし、国際社会からはルール無視との批判は免れないと思われます。
来月1日までに国際捕鯨委員会 (IWC) へ脱退を通知すると、来年6月30日に発効されます。
政府、IWC脱退表明 30年ぶり商業捕鯨再開へ
IWCは日本たたきの国際機関！？
日本が加盟したのは
日本が加盟した背景にはアジアの有色人種の代表国として、国際社会のリーダーとしての立場があったようです。
しかし、欧米諸国の白人の国々からして、国際捕鯨委員会 (IWC) は日本を押さえつける思惑があったと見られます。
そもそも、IWCは国際機関なのか？
大前提として、国際捕鯨委員会 (IWC) が国際機関として称していいのか疑問が残ります。
なぜなら、組織運営において公平公正が担保されているかと言われれば、全くそうではないからです。
反捕鯨の国々は裏工作をして捕鯨反対国の票を伸ばしてきました。
そのため、日本が主張する捕鯨は毎年毎年否決されていました。
加盟しているなら、正当な手段を使って裏工作をしないといけません。
日本以外に捕鯨していく国
現在でも日本は捕鯨を行っております。
しかし、それは【調査捕鯨】です。
今回、国際捕鯨委員会 (IWC) から脱退を決めたことにより【商業捕鯨】を再開することになります。
世界の国々を見ると捕鯨国は、日本以外にもあります。
- ノルウェー
- アイスランド
- 韓国
しかし、これらの国々は日本と同じような捕鯨をしているにも関わらず、国際的な非難を浴びません。
一体、そこにはどのような違いがあるのでしょうか？
実は、そこには日本が大国だからという理由があります。
実は、アメリカだって捕鯨国！？
実は、アメリカに住むイヌイットは絶滅危惧種のクジラを獲っています。
そのことに対し、アメリカは次の様にコメントしています。
「彼らは劣等民族だからいいんだ。」
つまり、アメリカだけでなく世界的な意見として、劣等民族はクジラを食べていいと思っているのです。
国際社会における大国としての日本の立場
今でこそ、中国は大国として見られているかもしれません。
しかし、今なお日本は有色人種の中では中国や韓国と比べて、ずっと上の立場にいることを自覚しないといけません。
「日本はサミットであるG7に入れてやってるじゃないか。」
現在、サミットはロシアが抜けているため以下のG7で構成されています。
- 日本
- アメリカ
- イギリス
- ドイツ
- フランス
- イタリア
- カナダ
いくら、GDPで世界第2位だったとしても中国は参加していません。
アジア、アフリカ含めて有色人種の国では日本だけです。
そのため、日本は有色人種の国を代表して率先してリードしないといけないのです。
しかし、日本は謙虚であるため、どうしてもその謙虚さが外交にも出てしまいます。
つまり、全ての国を対等として扱ってしまうのです。
国際連盟脱退の時を連想させる、IWCの脱退
今回の国際捕鯨委員会 (IWC) からの脱退は、
この日本の国際連盟脱退は日本が大国だからこそ、大問題になったのです。
国際的に小国だったのであれば、当時もそこまで問題になりませんでした。
・
・
これらの出来事を受けてリットン調査団が結成され、
[国会図書館] 『国際連盟日支紛争調査委員会報告書』
(Report of the Commission of Enquiry into the Sino-Japanese. )
しかし、『リットン報告書』の内容は日本を非難ばかりしている内容ではありませんでした。
大国としての日本に配慮されていた内容になっていました。
ポイントとしては「中国は小国だから、日本がうまくやってくださいよ」と言いたかったと思われます。
しかし、日本の指導部は日本と中国を対等と考えたため失敗してしまいました。
国際連盟脱退に至った経過は、日本は大国として行動にしなかったからである！
国際連盟脱退時の松岡洋右の演説
国際連盟の脱退を決めた時、
人類はかつて二千年前、ナザレのイエスを十字架にかけた。
しかも、今日、どうであるか。
諸君は、いわゆる世界の世論なるものが誤っていない、と保証できようか。
われわれ日本人は、現に試練に遭遇しつつあるのを覚悟している。
ヨーロッパやアメリカのある人びとは、いま二十世紀における日本を十字架にかけんと欲しているのではないか。
諸君！ 日本はまさに十字架にかけられんとしているのだ。
しかし、われわれは信ずる。
固く固く信ずる。
わずか数年ならずして、世界の世論は変わるであろう。
しかして、ナザレのイエスがついに世界に理解されたごとくに、われわれもまた世界によって理解されるであろう、と。
しかし、本来なら脱退する時に立派な演説をするのではなく、加盟している間にしないといけません。
大国と小国の違いとは？
歴史から考えても、国際的に主要国と中小国は国際的に区別する必要があります。
この会議の必要性としては、中小国の立場も理解して正義に基づいた決定をせざる得ないからです。
しかし、主要国は主要国同士で水面下の合意が必要となってきます。
一体、なぜ水面下の合意が必要なのでしょうか？
その答えは「正義に基づいた決定だけでは国際政治はうまくいかない」からです。
しかし、実体的に見れば世界的には全て存在しません。
したがって、調整によってしかできないのです。
IWCの脱退からわかることとは？
今回、国際捕鯨委員会 (IWC) から脱退することが決まりました。
もっと早くに脱退するべきだったと言う意見もあります。
しかし、それ以上にもっと日本がやるべきことはあったはずです。
水産庁は全く捕鯨に向けてまったくダメでした。
内部資料はあるにも関わらず、日本国民に対してまったくそれを知らせていません。
演説をしてもっと、国際的にアピールしないといけなかったのです。
[水産庁] 捕鯨の部屋
国際捕鯨委員会 (IWC) とは日本叩きの会議、日本憎い、人種差別もある。
それも認めた上で、有色人種の先駆けを担わないといけません。
日本の報道の仕方にも問題あり
今回の共同通信の報道にも問題があります。
それは、次の文章です。
「伝統的な捕鯨地域選出の与党議員らの脱退を求める声の高まり」
これはまるで国内的政治的圧力があり、利権を匂わせた書き方です。
しかし、今回の脱退に関しては政治的な圧力があったとはどうやら違うようです。
しかし、今回は断固たる方針を示したことは評価できます。
人形浄瑠璃の操るためにセミクジラのヒゲが原料として使われています。
しかし、現在は在庫がなくなりつつあるそうです。
捕鯨問題はこの様な日本文化までも影響しているようです。
松井氏 辞職ダブル選挙近く判断へ 都構想で公明裏切り
大阪府の
府市の予算編成作業に一定の目途を付けた上で来年1月中にも判断する考えです。
辞職して出直し選挙をする目的は、大阪都構想について民意を問うためです。
昨年4月に大阪維新の会の幹事長と公明党府本部が署名した合意書があります。
その内容としては「任期中に都構想の住民投票を実施する」と記載されていました。
なぜなら、住民投票を実施するためには府議や市議らで作る法定協議会で制度案を決定し、府市両議会で可決する必要があるからです。
松井知事は「公明党に裏切られた」と批判したが、協議継続には余地を示しています。
大阪知事と市長、辞職選択肢 統一選との同日選検討
大阪維新の会と公明党で密約書が結ばれた経緯とは？
そもそも、この住民投票の目的は大阪の二重行政を無くすことです。
大阪の二重行政があることで、なかなか物事が進んで行かない弊害があります。
これについては、大阪都構想について賛成派も反対派も認めています。
大阪の二重行政を解消するためには？
しかし、大阪の二重行政をどうやってそれを解消するのかについては、決まっていません。
その解決策についての法定協議会を開き、そこで進めることまでは決まっている。
その中で、
１．平成29年5月議会 (大阪府議会、大阪市会) において、特別区設置協議会議案をそれぞれ可決すること。
２．上記設置の特別区設置協議会において、慎重かつ丁寧な議論を尽くすことを前提に、今任期中で住民投票を実施すること。
なぜ、大阪維新の会は公明党と結ぶ必要があったのか？
大阪府や大阪市においても、大阪維新の会は大多数の議席は獲得しています。
しかし、過半数は占めていないため、他党の協力が必要です。
来年春には統一地方選挙、夏には参議院選挙が控えています。
しかし、参議院選挙に関し都構想は関係ないため、統一地方選挙の前までに議決しないといけません。
どうして、統一地方選挙前なのか？
大阪維新の会としては、統一地方選挙の後に法廷協議会を開かれては困ります。
なぜなら、統一地方選挙の後に開かれるとあくまで前任者が決めたこととして、反故にされる可能性があるからです。
そのため、合意書の中にも「今任期中」と書かれています。
しかも、経費削減のことも考えると、参議院選挙がベストなタイミングを大阪維新の会は考えていました。
しかし、公明党の考えは違い、次の2つのことを言ってきたのです。
- 統一地方選挙が終わってからでいいのではないか？
- 参議院選挙と同じタイミングは嫌だ！
どうして、公明党は大阪維新の会の意見に反対するのか？
この反対意見は公明党というより、支持母体となる創価学会の考えが色濃く出ています。
東京、関西で強い創価学会です。
しかし、関西では常に勝つという意味で「常勝関西」と言われるほどです。
つまり、選挙に専念したいため他のことは、出来るだけやめておきたいと考えているようです。
大阪人はなぜ税金を無駄にしたいのか？
大阪に住んでいない人にしてみたら、今回のことはあまり関係がないことです。
つまり、大阪の二重行政で税金が無駄遣いされていることを良しとしています。
これは、毎日新聞のスクープ
26日に報道された、今回のニュースは毎日新聞のスクープと言われています。
なぜなら、大阪維新の会としては26日まで公明党の返事を待っていたのです。
つまり、誰かが毎日新聞にリークしたことになります。
少なくとも、大阪維新の会の人物ではないことは確かです。
すると、当然、公明党側の人物となります。
しかし、どうしてリーク先が毎日新聞だったのでしょうか？
ヒントとしては、聖教新聞はどこで印刷されていますか？
聖教新聞の印刷を請け負うことで多額のカネを稼ぐ新聞社
[『週刊現代』H17.11.28] 『聖教新聞』印刷工場リスト
沖縄県民投票 宜野湾市も不参加
沖縄県宜野湾市の市長である
来年の2月、宜野湾市中心部にある米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の賛否を問う、県民投票に参加しない意向を表明しました。
沖縄県内41市町村の首長で不参加を表明したのは、宮古島市の
宜野湾市の松川市長は不参加の理由について次の様に述べました。
「県民投票の結果によっては、普天間飛行場の固定化につながる懸念が極めて強い。」
それに加えて、投票に関する予算を市議会が否決したことに触れました。
「議会との信頼関係は不可欠で、意に反しての実施は致しかねる。」
しかし、沖縄県の
宜野湾市長改めて県民投票不参加を表明 (2019/1/10)
沖縄県の県民投票に意味はあるのか？
普天間飛行場を
ある条件下でこの県民投票が行われるのであれば、意味があるかもしれません。
しかし、今回の県民投票はその条件下にありません。
大事なことは、県民投票をやるタイミングです。
もし、この県民投票の結果を踏まえて、司法の下で争うため裁判所に訴えるのであれば理解できます。
しかし、すでに前沖縄県知事である
司法の判断を県民投票で覆せるのか？
翁長前知事にとって、裁判で勝つ勝算がどれほどあったかはわかりません。
おそらく、周囲から判決の結果が出た場合、それに従わないといけなくなるという、アドバイスはあったはずです。
裁判の結果は翁長前知事が負けました。
しかし、今回の県民投票はその司法の判断を覆そうとしています。
このやり方は、果たして三権分立に適ったやり方なのでしょうか？
県民投票で過半数が移設に賛成したらどうするつもりなのか？
そもそも、来年2月に行われる県民投票の結果をどのように受け止めるつもりなのでしょうか？
もし、過半数が反対したとしても法的拘束力は持たないため、移設中止になるわけではありません。
一方、過半数が移設賛成になった場合はどうするのでしょうか？
おそらく、それでも反対を続けることになるのではないでしょうか？
それを強行的に実施しようとする根拠が、どこにあるのでしょうか？
玉城デニー知事はどのように沖縄県を守ろうとしているのか？
おそらく、沖縄に米軍基地があることに対して反対運動を行っていると思われます。
米軍基地が嫌ならそれはそれで構いません。
しかし、本当に米軍基地が撤退してしまうと、必ず中国が侵略してきます。
その場合、沖縄県知事としてどのような考えを持っているのでしょうか？
沖縄県は中国人になりたいのか？
もし、玉城デニー知事が沖縄県において野党なら反対だけしておけば問題ないのかもしれません。
しかし、沖縄県では与党なのです。
県民を守る義務があるはずです。
米軍基地を撤退した後のことを考えないといけません。
中国が攻めてくることに備えて、自衛隊の海兵隊を置いて沖縄も守るのか？
それとも、中国に占領され中国人になりたいのか？
沖縄県知事として玉城デニー氏はハッキリと説明しないといけないのです。
【虎ノ門サイエンス】
反証と科学
科学における『反証』とは？
反証は科学者の中で使われる言葉です。
簡単に説明すると「反対意見を述べる」と言うことです。
もし、一般社会で反論する人がいた場合、その人は敵とみなされます。
なぜなら、一般の人は「得したい」という感情がベースにあるからです。
しかし、科学者の間で反証する人がいた場合、その人は味方とみなされます。
なぜなら、科学者たちは「真理を知りたい」という欲求があるからです。
科学の定義
科学哲学者
「科学理論は客観的デーテによって反証できなければならない。」
証拠となる客観的データを持って反証する人が現れない限り、そのことが科学として認められないと言っているのです。
「今日、私の研究結果を発表させていただきます。是非、多くの反論を期待します。」
科学とはどの範囲を指すのか？
自然を相手にして科学する【自然科学】
- 物理
- 化学
- 生物
- 工学
- 農学
- 医学
- 薬学
社会を相手にして科学する【社会科学】
- 法学
- 経済学
- 社会学
- 教育学
- 商学
【人文科学】
- 哲学
- 文学
- 歴史学
- 言語学
国際的に考えても、この分野は科学とは扱われていません。
なぜなら、英語でサイエンスと言わないからです。
【自然科学】は Natural Science
【社会科学】は Social Science
科学は思想でも感情でもなく事実を知りたいという心の行為である。
その後、損得や勝敗になる
しかし、あくまで反証しているだけです。
『反証』の具体論
法学における『反証』
「憲法を改正しなくでも、相手国を攻撃できる」
「商法は憲法違反である」
経済学における『反証』
「日本国民には借金はない」
「未来の社会を想定しないと予測できない」
歴史学における『反証』
「年号も人名も覚える必要はない」
哲学における『反証』
「反証ができないので哲学は科学ではない」
朝日における『反証』
「新聞ではない」
決まってるでしょ、こんなの。
武田先生の活動
- ダイオキシンは猛毒ではない
- 北極の氷が融けても海水面は上がらない
- リサイクルは自然を浪費する
- CO2では温暖化しない
- タバコを吸っても肺がんにならない
独自！毎日新聞から公開質問状の回答が届く
１）当該記事につきまして当社も把握しておりますが、本文中に毎日新聞社についての記述は一切ありません。
唯一、図表類に660万部という数字が記載されていますが、当社としてはその根拠についても、一切関知しておりません。
なお、当社では、チャイナ・デイリー社側から広報紙「チャイナ・ウオッチ」を日本で発行したいとの相談を受け、2016年8月より日本語版の印刷、配布に協力することにしました。
その際、同社と話し合い、記事の選択、削除、発行取りやめなどの権利は毎日新聞社側が持つようにしました。
お読みいただければ分かると思いますが、日本語版は、中国側の宣伝につながるような政治的案件を除いた文化、芸術、スポーツ、観光、経済などに絞ったスタイルとなっています。
当社は50年以上前から関係団体の毎日書道会を通じた文化交流の実績がありますが、日中関係がどのような状況にあっても両国間の交流を絶やすことなくお互いの理解を深めることが大事であると考えています。
２）１）で申し上げた通りです。
３）１）で申し上げた通りです。
毎日新聞の人はガーディアン紙を読んでいない？
毎日新聞の返事の手紙の第一文にこの様に書かれています。
「本文中に毎日新聞社についての記述は一切ありません」
確かに、文章として毎日新聞について触れていません。
しかし、図表や前後の文脈から判断すると毎日新聞が中国のプロパガンダ活動をやっていると書いていることはあきらかです。
今回、大高さんが毎日新聞から受け取った手紙の内容では、問題の根源が明らかにされていません。
そうすると、新聞社としてどうなんでしょうね？
[…] 沖縄県民投票 宜野湾市も不参加 […]
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