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目次
入管法 審議加速で攻防 臨時国会
に召集された第197臨時国会は会期の折り返し地点を過ぎ、与野党の攻防が激しさを増しています。
12月10日までの日程が窮屈となる中、委員会審議入りしていない外国人労働者の受け入れを拡大する入管難民法などの改正案の行方が焦点です。
入管難民法などの改正案の今後の流れ
入管難民法などの改正案は自由民主党の部会である総務会を経ています。
現在は、衆議院の法務委員会の委員会審議に入るところです。
しかし、今回問題になっていたのが技能実習生の失踪に関する理由が捻じ曲げられていたことでした。
実態として、外国からきた技能実習生という名目で安い賃金で雇ったり、悪質な労働環境で働かせたりしていました。
それに対して、政府は次のような言い分をしています。
「失踪者がでるような技能実習生に依存するのではなく、ちゃんと身分を安定させたい。」
部会長の判断によって3年後の見直しということが盛り込まれました。
最初は1年後の見直しとして動いていました。
しかし、推進派は5年後の見直しだったので中間をとって3年になりました。
軽減税率の準備開始 37%対応停滞
政府は来年10月に始まる消費税の軽減税率に関しての調査の結果を発表しました。
その調査とは、飲食料品を主に扱う約3,000事業者のうち「準備を始めている」との回答割合が37.0％にとどまりました。
この調査には資金や人材に余裕のある大企業も含んでいます。
しかし、業種によっては軽減税率に対応している事業者は3割にも満たず、対応は停滞気味となっていることがわかりました。
もし、軽減税率を導入すると事業者は複数の税率を扱うこととなるため、レジや経理システムの改修が必要となります。
そのため、政府は軽減税率を計算可能なレジ購入を支援する補助金の対象拡大や、相談態勢の強化を通じ早めの準備を促す考えです。
軽減税率の進行具合の報道と事業者との温度差
現在、日本の報道では軽減税率への対応準備はどんどん進んでいるかのような報道がされています。
他にも、次のような消費増税に対する消費の冷え込みへの対策がされていると政府は発表しています。
- プレミア付き商品券
- クレジットカードのポイント還元
- マイナンバーと連結させたポイント制度
しかし、今回の報道にもあったように、世間の事業者は軽減税率への対応は進んでいないのが実情です。
今まで財務省は早目に既成事実を作ろうとしていた動きは今までにもありました。
つまり、ほとんどの事業者が消費増税に対しての対応は完了してしまったので、後戻りはできないことにしておきたかったのです。
しかし、仮に事業者に軽減税率への対応がほぼ100%完了していたとしても、まだ変更はできます。
つまり、消費増税をしないということです。
消費増税を回避する可能性はあるのか？
消費税を8%から10%に増税したいのは、まぎれもなく財務省の考えです。
しかし、水面下で動いている青山さんは財務省の中でも消費増税に反対するか考えの官僚が増えてきたそうです。
当初、もし消費増税を食い止めるためには来年度予算が組み込まれた3月末までに決着をつけないといけないと勘違いしていました。
しかし、これは4月をすぎてもまだ変更可能だということがわかりました。
更に踏み込んで言うと、消費増税をやめるならいつが一番いいタイミングなのかシミュレーションをしています。
来年6月に消費増税を中止を発表する可能性
実は、官邸の中でも消費増税を中止する考えがあります。
しかも、そのことを発表する時期も決まっていて来年の6月が有力です。
来年の4月末から5月にかけて天皇陛下の譲位が決まっています。
それと同じタイミングは避けたいので、その1カ月後程度は期間を空けないといけないという考えです。
それに加えて、実は衆参ダブル選挙のことも視野にいれているとも囁かれています。
来年の夏には衆参ダブル選挙がある！？
来年の通常国会は来年の1月4日から開催されることが決まっています。
普通は1月の半ばすぎの開催ですが、どうしてこんなに早く通常国会を開催するのでしょうか？
実は、通常国会を来年の1月4日から開催することで衆参ダブル選挙の選択肢を増やすためと言われています。
参議院には衆議院と違って解散がないため、今年の7月に参議院選挙が開催されることが決まっていました。
つまり、来年の通常国会は初めから期限は切られているのです。
おそらく、来年の6月になると事業者が軽減税率への対応は、ほぼ100%に近づくと思います。
しかし、そのタイミングで消費増税に関して国民の信を問わないといけません。
ねじれ国会を回避するための衆参ダブル選挙
今年のアメリカの中間選挙でアメリカの上院は共和党が過半数、下院は民主党が過半数と占めねじれ国会になってしまいました。
しかし、アメリカの場合は上院と下院でねじれていることが普通ですし、2年毎に中間選挙があるのでそこまで影響がないと言われています。
一方、日本の場合衆議院と参議院でねじれてしまうと回復するまでに、短くて12年、長くて24年もかかってしまいます。
アメリカの場合、共和党も民主党も国益のために議論するのでアメリカの国益に適います。
一方、日本の野党は与党の足を引っ張ることだけしか考えていないので、国益を誤る可能性が非常に高いと言えます。
そのため、自由民主党としては来年夏の参議院選挙で負けるわけにはいかないです。
与党である自由民主党が選挙で勝つためには衆参ダブル選挙しかありません。
首脳宣言 初の選択断念 APEC首脳会議閉幕
午後 パプアニューギニアの首都ポートモレズビーで開催されていたアジア太平洋経済協力 (APEC) の首脳会議が閉幕しました。
会議ではアメリカと中国の首脳が通商政策を巡り批判合戦を繰り広げて最後まで意見の隔たりが埋まりませんでした。
その結果、首脳宣言の採択を断念しました。
その代わりに、議長声明を近く公表する方針です。
採択断念は1993年のAPEC首脳会議の発足以来、初めてとなります。
今月末には米中首脳会談がアルゼンチンで予定されていますが、両国の対立激化が改めて浮き彫りとなった形です。
[外務省] 2018年パプアニューギニアAPEC閣僚会議
[PDF] APEC閣僚会議議長声明
トランプ氏 対中追加関税見送りに言及
アメリカのトランプ大統領は中国からの全輸入品に拡大する追加関税第四弾の発動を見送る可能性について言及しました。
その理由は中国が貿易摩擦を巡り142項目にわたる是正策をアメリカ側に回答したからです。
しかし、トランプ大統領は中国が出した是正策にはまだ満足していないとの考えも示し、中国にさらなる譲歩を求める姿勢を維持しています。
アメリカ政権は、中国の知的財産権侵害を理由に、輸入品計約28兆円相当分に計3度、追加関税を課している。
アメリカと中国は雪解けに向かっているのか？
今回、パプアニューギニアで開催されたアジア太平洋経済協力 (APEC) の首脳会議だけを見ると、アメリカと中国の貿易戦争が激化しているように感じます。
一方、中国の
この2つのニュースのから見える矛盾の真相はどこにあるのでしょうか？
中国が抱える国内問題
一連の流れを見ると、これは中国が受けるべき挑戦であって、中国はこのようなことでしか対策ができないとも言えます。
トランプ大統領は
そのことを中国はわかっているので、アメリカの言い分を聞かないといけません。
しかし、共産党独裁が行き詰まっていることに加え、中国国民の不満を逸らさないといけない苦しい立場なのです。
美しい日本語の表現の中に『残照』という言葉があります。
これは、陽が沈む時ではなく陽が沈んでしまった残り陽で山や空が赤黒くなることを指します。
その後、漆黒の闇夜が待っています。
しかし、自然界ではその後必ず夜明けがきます。
安倍総理がこの夜明けが訪れないことを心配しています。
安倍総理の夜明けが訪れないこととは「後継者がいないこと」です。
国家観と歴史観が一致している後継者でないと託せないというのが、安倍総理の考えです。
そのため、中途半端と言われようが『人手不足の入管難民法の改正』『憲法改正』を仕上げておかないといけないのです。
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