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聖職者が性的虐待 ドイツで被害3,600人超
9月25日 ドイツのカトリック教会で組織するドイツ司教会議は国内の聖職者による未成年者への性的虐待に関する報告書を公表しました。
報告書は司教会議から調査依頼を受けた大学などの専門家によってまとめられました。
専門家が調査を行うために参考にした資料は、教会内部の文書や被害者による損害賠償請求などの資料です。
この報告書によると、1946~2014年までの性的虐待の被害者は3,677人で、半分以上が13歳以下とわかりました。
男女別にみると少年・男児が約65%以上を占め、少女・女児は約35%でした。
性的虐待の加害者とわかった聖職者は1,670人に上り、これは全聖職者の約4.4%に相当します。
1人で44人の未成年者に危害を加えた聖職者もいたと言われています。
司教会議議長のマルクス枢機卿は記者会見で以下の謝罪コメントを発表しました。
「あまりにも長い間、虐待が否定され、隠されてきた。許しを請う。」
独メディアによると、教会の文書の一部は改竄された疑いもあり、被害実態がさらに大きい可能性もあるとしています。
アメリカに次いでドイツでも発覚
今回のドイツにおける問題の顕在化はある程度予想できたことかもしれません。
前回はアメリカ全土で大問題になったことは記憶に新しいことです。
ここでも問題だったことは、発覚してもそれを改善するのではなく、隠していたことです。
聖職者を一斉に変えてしまいたいと考えても、人材がとてもたりません。
カトリックは各国にあるため、この問題がどこまで広がるかまだわかりません。
聖職者に性的虐待の加害者が多い理由
しかし、どうして聖職者の中に顕著に性的虐待の加害者が多いのでしょうか?
その答えはある程度わかっていて、聖職者は結婚ができないからです。
新約聖書にそれっぽいことは書かれていますが、聖職者は結婚してはいけないという根拠になりません。
結婚して普通に家族を持てばこのような問題はおきなかったのではないか?
このままでは、教会の消滅もありえます。
アメリカ人のケントさんは一般の日本人からするとキリスト教徒と呼べるでしょうが、多くのアメリカ人からすると、キリスト教徒とは呼べないかもしれません。
なぜなら、ケントさんは末日聖徒イエス・キリスト教会、一般的にいわれるモルモン教です。
キリスト教主流派であるカトリック・プロテスタント・正教会の各団体は、公式に異端と表明しているのがモルモン教です。
そのため、番組中でも「我々部外者が・・・」などと、今回のキリスト教カトリックの問題には距離を置いた発言をしていました。
米最高裁判事候補 辞退拒否 女性らの告発は「中傷」
9月24日 トランプ大統領が連邦最高裁判事に指名したブレット・カバノー氏は上院司法委員会に書簡を提出しました。
書簡の内容は2人の女性が性的被害を受けたと告発したことは自身への中傷であると非難し、「人事承認手続きから退くよう脅されることはない」と指名辞退を拒否する姿勢を強調しました。
しかし、ブレット・カバノー氏から高校時代に性的暴力を受けたと告発したクリスティン・ブラジー・フォード氏は9月22日付の書簡では以下の内容を述べています。
「いくら殺害脅迫を受けても、私の証言を引き留めない。」
リスティン・ブラジー・フォード氏は27日の公聴会で被害を証言する考えを強調しています。
悪魔の証明を迫られるカバノー氏
2人目は嘘だとみんなわかっていますが、1人目の
彼女は心理療法で思い出したと証言しているのです。
しかし、カバノー氏が17歳でフォード氏が15歳の36年前なのでもはや実態もなければ証拠もありません。
そのような証言にもかかわらず、民主党のニューヨーク下院議員
しかし、もはや「信じる」ではなく「信じたい」という希望でしかありません。
この状態で無実を証明しろと言われても、カバノー氏にとったら悪魔の証明でしかないのです。
できることとしたら、学生時代を知っている人に証言台に立ってもらい、そのような人ではなかったと言ってもらうしかありません。
一体、どのような性的被害を受けたと証言しているのか?
友達の家でプールパーティをやっていた時の出来事です。
カバノー氏をもう1人の男性2人が酔っ払って、水着姿の彼女をベッドルームまで連れ込みました。
ベッドに押し倒して性的暴行をしようとしたので、悲鳴を上げようとしたが手で口をふさがれたと証言しています。
しかし、もう1人の男性もでてこないですし、そもそもプールパーティがあったと証言する人もいません。
このタイミングでこれを問題にした理由
民主党の
最高裁判所は10月1日から始まります。
本来であれば、
しかし、アメリカ時間の11月6日に行われるアメリカ中間選挙まで民主党は何とか遅らせたいと言う狙いがあったと考えられるからです。
最高裁判事は上院の助言と同意が必要
アメリカの最高裁判事を任命させるためには上院の助言と同意が必要です。
つまり、中間選挙で上院議員を野党である民主党がとれば、カバノー氏の承認を阻止することができるのです。
汚い手段とわかっていても、民主党が必死になる理由
しかし、民主党はここまで必死にカバノー氏が最高裁判事になることを阻止しようとするのでしょうか?
それは、9人の構成員で成る合衆国最高裁判所の仕組みを理解するとよくわかります。
現在は保守系の判事は5人でリベラル系の判事は3人です。
そこに、カバノー氏が加わることで、保守系が6人でリベラル系が3人となってしまいます。
任期が終われば当然入れ替わりがありますが、アメリカ最高裁判事は終身任期なのでかなりの長い間に渡って構成員がかわることがありません。
つまり、一度最高裁判事に就任してしまうと、その構成員を保守からリベラルに変えようとなると数十年かかるとわかっているのです。
フラダンス振付けに「著作権」 判決色々画期的
9月21日 大阪地方裁判所でフラダンスの振付けの著作権を認めたことが反響を呼んでいます。
踊りも著作権の対象になりうるが、訴訟になる例は少ないからです。
近年、踊りで著作権が認められたものは以下のものがあります。
判決日:平成10年11月20日
東京地方裁判所
バレエの振付け
判決日:平成14年12月26日
福岡高等裁判所
日本舞踊の振付け
今回のフラダンスの振り付けは今後重要な判例になると考えられます。
原告はハワイでフラダンス教室を開くカプ・キニマカ・アルクイーザさんです。
一方の被告は熊本市にある九州ハワイアン協会です。
原告のアルクイーザさんは、被告の九州ハワイアン協でも25年以上指導をしていました。
裁判で以下の争点で争われました。
契約が切れた2014年11月以降も、協会がアルクイーザさんの創作振付けを使用していたことの是非についてです。
被告のハワイアン協会の言い分は次の通りです。
「基本動作の組み合わせにすぎず、創作性はない。著作物に当たらないので、自由に使えると会員に周知して使っていた。」
しかし、判決の結果は原告側の勝利になり被告に使用の差し止めと43万円の支払いを命じました。
判決の理由としては次の通りです。
「全体として見た場合に原告の個性が表現されており、全体としての著作物性を認めるのが相当である。」
結局、誰もよくわからない
どうしてこれを選んだんですか、ケントさん?
第三者から滑稽に見えることをやることが裁判
裁判では全体的に見た場合に原告の個性が表現されていると判断したので、おそらく裁判所で丁寧に何度も同じ踊りを裁判官が見たのでしょう。
そこで、MCの一平ちゃんはあの裁判所の真ん中でフラダンスを踊り、それを真剣に見つめる裁判官などを想像すると、笑ってしまいました。
ハワイ州観光局 クム カプ・キニマカ・アルキーザとカウアイ島のフラ
朝鮮学校無償化訴訟 27日に大阪高裁判決
9月27日 大阪高等裁判所で朝鮮学校を高校授業料無償化についての訴訟について高橋譲裁判長の下で判決が下されます。
原告は大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」であり、被告は国となっております。
原告の言い分としては以下の通りです。
「朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別で憲法違反にあたる。」
全国5カ所の地裁・支部で起こされた5件の同種訴訟では初めての控訴審判決が下ることになります。
今まで、国側勝訴が3件だったのに対し、昨年7月の大阪地裁判決で西田隆裕裁判官だけが原告の請求を認めていました。
昨年の、大阪地方裁判所で原告側の訴えを認めた理由は以下の通りです。
「国が省令を改正して朝鮮学校を無償化の対象外としたのは拉致問題解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交的、政治的意見に基づくものである。教育の機会均等の確保という趣旨から外れる改正であり、違法、無効と解すべきである。」
今回、大阪地方裁判所の判決は無償化対象に指定するよう義務付けた1審大阪地裁判決が維持されるのかが注目されます。
差別して国が補助金を出さないのではない
この様な裁判の時、日本が朝鮮系を差別していると言われます。
しかし、差別している、差別していないなどと考える前にとして考えておかないといけないポイントが2つあります。
- 朝鮮学校の教育内容
- 私立学校
1.朝鮮学校の教育内容
日本全国にある朝鮮学校の教育内容は少なくとも日本のためにならないと考えられます。
金体制を崇拝するまでは、考え方の違いとして認めざる得ない部分もあります。
しかし、それより問題なのは日本やアメリカを壊滅させるような内容も、授業内容として取り入れている可能性が非常に高いと言われています。
そのような学校に日本の税金から補助金を出すのはとても承認できません
2.私立学校
もう1つのポイントとしては、公立学校ではなく私立学校であるということです。
日本では数多くの私立学校がありますが、国からの補助金はもらっていません。
もし、朝鮮学校は高いからと思っているのであれば日本の公立学校に通えばいいだけの話です。
日米世直し弁護士が斬る!日弁連 本当の話
北村弁護士と日弁連
弁護士になりたくて頑張った。弁護士会に入らないとなれないので、入会した。多額の会費も払い続けている。すると、会や会長の名前で意見書や声明が出される。中には、共産党や社民党等の主張にそっくりで、自分の主張と真反対なものがよくある。「俺は政党に入ったんじゃ無い!」と叫びたくなる。
— 北村晴男 (@kitamuraharuo) 2017年4月9日
辛さがすっと積みあがってきてMAXになって、知らず知らずにTweetしていました。
日本弁護士連合会(日弁連)は、「弁護士法」に基づき1949年に設置された、弁護士、弁護士法人と全国の弁護士会を会員とする法人です。
日弁連の目的は、弁護士法および日弁連が定めた会則に基づき、「弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うこと」と規定されています。
この目的を達成するために、日弁連は、弁護士の登録、資格審査、懲戒などの弁護士の身分に関する業務はもとより、「基本的人権の擁護と社会正義の実現」という弁護士法第1条で定めている弁護士の使命を実現するために、さまざまな人権擁護活動と法制度の改善・市民のための司法改革に向け積極的に取り組んでいます。
社会正義と言っても多様な概念が世の中にはあります。
日本には約4万人も弁護士がいる中で一部の人のイデオロギーを、あたかも弁護士の総意として発信されても、意見が違う弁護士にしたら本意に反します。
日弁連が反対意見の数々
戦後GHQが終わって、戦犯に恩赦を言い出したのは日本弁護士連合会でした。
それで国会は全会一致で恩赦を認めました
ここまではまともな団体だったのですが、その後日弁連は次々と反対する意見書を次々と出します。
- 死刑制度
- 憲法9条改正
- 安全保障関連法
- 特定秘密保護法
- テロ等準備罪 (共謀罪) 創設法案
- 朝鮮学校に対する補助金停止
- 特定複合観光施設区域整備法案 (いわゆるカジノ解禁実施法案)
- 内閣総理大臣の靖國神社参拝
どうして、この様な政治的なことに対して弁護士がわざわざだす必要があるのでしょうか?
しかも、なぜ弁護士会という名前で出すのでしょうか?
日弁連に払う年会費は高い
東京弁護士会会費 | 年間 216,000円 |
---|---|
日弁連会費 | 年間 148,800円 |
日弁連特別会費 | 年間 40,600円 |
合計 | 年間 405,400円 |
これだけの金額を払わないと日本では弁護士になれません。
それになぜか東京に住んでいない弁護士の人も東弁会費を払わないといけないのは不思議なことです。
国連と日弁連
日弁連は日本の慰安婦問題を国連に持って行った団体であると考えられます。
いわゆる従軍慰安婦を性奴隷 (sex slave) と名付けたのは
社会民主党所属の参議院議員でもある
他にも、1990年代にインドネシアにおける慰安婦の対日補償請求どの支援した
しかも、クマラスワミ報告を作らせたのも高木弁護士です。
そして、以上の3人共通するのは第二東京弁護士会に所属しているということです。
『日弁連』の名前で活動する意味
これらの弁護士たちは『日弁連』という肩書で活動しています。
国連で日本の外務省が発言しても「外交だから、客観性がない所詮は建前」という印象で終わります。
しかし、日弁連が代表して国連で発言すると「日本のことをよく知っている独立した団体が日本のことを語っている」という印象を受けます。
つまり、影響力や信用度はかなりあると考えられます。
死刑制度と日弁連
日弁連はどうして日本における死刑制度に反対するのでしょうか?
日弁連は「冤罪を防ぐため」と言うことを理由として挙げています。
しかし、今の日本人の8割が死刑制度について賛成していると言われています。
つまり、4万人いる弁護士の中でも大体同じ割合で同じような意見を持っていると考えるのが自然です。
それを、日弁連の名前で声明を出すと弁護士全員が死刑制度に反対していると思われても不思議ではありません。
実際、弁護士の間でも死刑制度に賛成している人は多いと言われています。
よく、死刑制度廃止を語る時以下の様な表現が使われます。
「先進国で死刑制度を廃止していないのは、日本以外では・・・」
つまり、世界の死刑制度の現状と比較して日本が先進国の中でいかに遅れているのかを印象付けているのです。
どうして、左翼思想の人が会長に選ばれやすいのか?
日弁連の会長は選挙で選ばれます。
まず考えないといけないポイントとして、弁護士にも生活があると言うことです。
会長になるために選挙に出るにしても、本来の弁護士の仕事を犠牲にします。
そして、会長になっても弁護士の活動を犠牲にして会の運営に携わらないといけません。
つまり、そこまでして社会の改革をしないといけないと考えている人しか日弁連の会長に立候補しないのです。
本来、多くの弁護士は国政選挙でいいと思っています。
しかし、それではいけないと思っている人がどうしても『日弁連』という肩書で目立った活動をするのです。
特に、左翼的思想が強かった日弁連会長と言えば2014年 東京都知事選挙にも立候補した、「名前はケンジだが、職は弁護士」が印象的だった
BPOと日弁連
日本に弁護士会は52つありますが、東京には3つの弁護士会があります。
その中で第二東京弁護士会は共産党系です。
この人たちが、放送倫理・番組向上機構であるBPOに勢揃いしています。
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